第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,474
受取手形・完成工事未収入金等	513,237
未成工事支出金	122,241
不動産事業等支出金	226,216
販売用不動産	787,914
営業保証金	74,737
短期貸付金	321,000
その他	91,552
貸倒引当金	△36,605
流動資産合計	4,818,769
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,679,564
減価償却累計額	△853,649
建物・構築物（純額）	825,914
機械・運搬具	171,745
減価償却累計額	△136,777
機械・運搬具（純額）	34,967
土地	611,526
リース資産	30,357
減価償却累計額	△3,600
リース資産（純額）	26,757
建設仮勘定	37,947
有形固定資産合計	1,537,113
無形固定資産	6,027
投資その他の資産
長期貸付金	159,765
保険積立金	176,617
供託金	205,350
固定化営業債権	210,392
その他	107,590
貸倒引当金	△355,327
投資その他の資産合計	504,388
固定資産合計	2,047,529
繰延資産	603
資産合計	6,866,902

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	318,863
短期借入金	930,946
未払金	353,156
未成工事受入金	698,904
賞与引当金	23,202
工事損失引当金	103,921
完成工事補償引当金	20,249
その他	92,392
流動負債合計	2,541,636
固定負債
長期借入金	747,146
退職給付に係る負債	13,293
長期預り保証金	16,819
リース債務	22,041
長期未払金	255,415
固定負債合計	1,054,716
負債合計	3,596,352
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371
資本剰余金	705,812
利益剰余金	△165,550
自己株式	△54,549
株主資本合計	3,251,083
新株予約権	19,465
純資産合計	3,270,549
負債純資産合計	6,866,902

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高
完成工事高	2,010,324
不動産事業等売上高	459,922
その他の売上高	25,838
売上高合計	2,496,084
売上原価
完成工事原価	1,812,142
不動産事業等売上原価	443,962
その他の売上原価	41,069
売上原価合計	2,297,175
売上総利益
完成工事総利益	198,181
不動産事業等総利益	15,959
その他の売上総損失（△）	△15,231
売上総利益合計	198,909
販売費及び一般管理費	199,682
営業損失（△）	△772
営業外収益
受取利息	687
不動産賃貸料	50,147
賞与引当金戻入額	10,392
貸倒引当金戻入額	10,659
完成工事補償引当金戻入額	40,155
退職給付に係る負債戻入額	10,005
その他	8,232
営業外収益合計	130,280
営業外費用
支払利息	26,018
不動産賃貸原価	22,173
訴訟損失	300,077
その他	1,486
営業外費用合計	349,755
経常損失（△）	△220,247
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,247
法人税、住民税及び事業税	3,342
法人税等合計	3,342
四半期純損失（△）	△223,590
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△223,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益	－
四半期包括利益	△223,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」［企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形割引高	－	15,200千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
減価償却費	40,501

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,010,324	459,922	2,470,246	25,838	2,496,084	－	2,496,084
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,514	54,514	－	54,514	△54,514	－
計	2,010,324	514,436	2,524,761	25,838	2,550,599	△54,514	2,496,084
セグメント利益又はセグメント損失(△)	45,969	△24,402	21,567	△22,339	△772	－	△772

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△223,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△223,590
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

　　　失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、株式会社東京テレコムエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付で当該株式を取得しております。

　（1）株式の取得目的

　当社グループの収益の向上と業容の拡大を図るとともに、安定した事業基盤の確保を目的としております。

　（2）株式取得の相手先の名称

　　　 吉田七郎 他

　（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　　　 ①被取得企業の名称　　株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　　 ②事業の内容　　　　　電気通信所内設備の運用及び保守

　　　 ③規模　　　　　　　　売上高 403,221千円　資本金 10,000千円（平成28年６月期）

　（4）株式の取得時期

　　　 平成29年５月18日

　（5）取得株式数、取得原価及び取得後の持分比率

　　　 ①取得株式数　　　　　　1,000株

　　　 ②取得原価　　　　　　210,000千円

　　　 ③取得後の持分比率　　　　100％

　（6）株式の取得資金

　　　 金融機関からの借入

２【その他】

　該当事項はありません。