特記事項はありません。
以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策を背景に企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念があり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、安定した完成工事高及び工事収益の計上に向け、優良な工事の選別受注を行うとともに、技術力の向上、工事コストの低減に努めてまいりました。
不動産事業におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営を進めるとともに、ＯＬＹ機材リースの新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、リピーター等の獲得に注力してまいりました。
また、平成29年5月に全株式を取得し、子会社としました株式会社東京テレコムエンジニアリングにおける通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を主体に事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高7億32百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めました結果、営業利益1億46百万円(前年同期は営業損失50百万円）となりました。
経常損益面につきましては、支払利息の支出等により経常利益1億41百万円（前年同期は経常損失3億6百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、東京地区工事の受注を行った結果、受注高10億46百万円（前年同期比37.7％減）、売上高5億3百万円（前年同期比15.6％増）、完成工事総利益1億87百万円（前年同期比514.1％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産賃貸収入、ＯＬＹ機材のリースの販売等により、売上高1億17百万円（前年同期比29.6％増）、不動産事業等総利益4百万円（前年同期比38.1％減)となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、管理・保守業務等により売上高99百万円、通信関連事業総利益49百万円となりました。
（その他）
その他事業におきましては、売上高11百万円（前年同期比78.4％増）、その他の売上総利益0百万円（前年同期はその他の売上総損失14百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、66億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少いたしました。その主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等の減少1億18百万円、未成工事支出金の減少37百万円、営業保証金の減少74百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、29億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円減少いたしました。その主な内訳は、工事未払金の減少91百万円、短期借入金の減少2億20百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、36億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。
主な内訳は、利益剰余金の増加1億3百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。