第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月	平成30年７月
売上高	（千円）	－	－	－	3,858,546	4,140,641
経常利益	（千円）	－	－	－	1,889	307,049
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	－	－	－	34,356	260,872
包括利益	（千円）	－	－	－	34,356	260,872
純資産額	（千円）	－	－	－	3,528,383	3,768,782
総資産額	（千円）	－	－	－	6,816,576	6,660,902
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	236.46	252.05
１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	2.32	17.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	2.31	17.46
自己資本比率	（％）	－	－	－	51.5	56.1
自己資本利益率	（％）	－	－	－	1.0	7.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	76.90	14.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	221,429	△678,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	95,512	△200,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	365,049	△164,004
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	2,649,680	1,606,889
従業員数	（人）	－	－	－	85	90
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[8]	[6]

（注）１．第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当連結会計年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第51期平成29年７月の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月	平成30年７月
売上高	（千円）	2,636,129	2,705,257	3,565,969	3,826,752	3,582,256
経常利益	（千円）	55,211	130,363	147,886	64,176	257,915
当期純利益	（千円）	65,543	112,630	133,192	96,988	210,257
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	2,325,240	2,605,287	2,765,371	2,765,371	2,765,371
発行済株式総数	（株）
普通株式		123,527,498	139,427,498	14,848,429	14,848,429	14,848,429
純資産額	（千円）	2,507,297	3,186,068	3,567,624	3,591,962	3,781,745
総資産額	（千円）	3,805,505	4,706,186	6,045,315	6,771,785	6,519,423
１株当たり純資産額	（円）	203.04	228.58	239.21	240.75	252.92
１株当たり配当額	（円）	－	0.50	5.00	2.00	5.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	5.50	8.68	9.02	6.54	14.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	5.48	8.62	8.97	6.51	14.07
自己資本比率	（％）	65.5	67.3	58.7	52.8	57.6
自己資本利益率	（％）	3.0	4.0	4.0	2.7	5.7
株価収益率	（倍）	65.45	43.79	20.85	27.24	18.56
配当性向	（％）	－	57.6	55.4	30.6	35.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	686,384	△226,227	△177,642	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,761	83,073	△912,238	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	492,099	862,536	707,487	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,624,650	2,344,943	1,971,685	－	－
従業員数	（人）	52	53	62	62	60
[外、平均臨時雇用者数]		[11]	[10]	[11]	[7]	[6]

（注）１．平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま

　　　　　す。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産

　　　　　額は、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に

　　　　　よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現

　　　　　金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　　４．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し

　　　　　ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当事業年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を

　　　　　売上原価に計上する方法に変更しており、第48期から第51期までの売上高について、当該変更を反映した組

　　　　　替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和42年６月	土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立
昭和46年７月	東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転
昭和48年11月	東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転
昭和50年10月	埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
昭和52年１月	東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）
昭和55年６月	東京都葛飾区に葛飾支店を設置
昭和56年３月	東京都足立区に足立支店を設置
昭和56年４月	東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
昭和58年８月	東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる
昭和61年５月	建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）
昭和62年１月	埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
昭和62年12月	足立、赤羽支店を本社に統合
平成３年５月	埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
平成５年４月	日本証券業協会に店頭登録
平成６年４月	東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転
平成７年３月	兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
平成８年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成８年５月	埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設
平成８年６月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）
平成８年６月	千葉県館山市に千葉南営業所を設置
平成９年５月	宮城県古川市に東北支店を設置
平成９年11月	茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設
平成９年11月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）
平成11年６月	東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立
平成11年７月	茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得
平成11年８月	神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
平成12年６月	覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得
平成12年７月	千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
平成12年10月	路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得
平成13年７月	子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
平成13年７月	東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
平成13年10月	関西支店を廃止
平成14年３月	東北支店を廃止
平成14年３月	ＩＳＯ９００１取得認証
平成14年７月	三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖
平成14年８月	千葉営業所を廃止
平成14年11月	東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする
平成15年９月	子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
平成16年２月	子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
平成20年５月	茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号　認定番号ＴＦＢ　Ｒ－０８００５７）
平成22年１月	ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得
平成24年３月	宮城県大崎市に東北支店を設置
平成28年５月	東北支店を廃止
平成28年７月 平成28年８月 平成29年５月 平成30年１月	東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

(1)建設事業

　当社及び子会社（株式会社山栄テクノ）が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。

(3)通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

(4)その他

　当社が、クローゼットレンタル事業等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）が鍼灸接骨院事業を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社） エトス株式会社	東京都葛飾区	30,000	その他	100.00％	役員の兼務２名 （うち当社従業員２名） 債務保証をしております。
（連結子会社） 株式会社東京テレコムエンジニアリング	東京都新宿区	10,000	通信関連事業	100.00％	役員の兼務１名
（連結子会社） 株式会社山栄テクノ	千葉県野田市	10,000	建設事業	100.00％	役員の兼務２名 (うち当社従業員１名）

(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた株式会社東京テレコムエンジニアリングにおける「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年７月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	38（1）
不動産事業等	13（3）
通信関連事業	21（-）
報告セグメント計	72（4）
その他	5（-）
全社（共通）	13（2）
合計	90（6）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成30年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
60〔6〕	39.7	11.1	6,358,690

平成30年７月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	34（1）
不動産事業等	13（3）
報告セグメント計	47（4）
全社（共通）	13（2）
合　　計	60（6）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。