文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、目標としておりました「売上高営業利益率５％」につきましては、前連結会計年度並びに当連結会計年度におきましても達成ができましたことから、継続して「売上高営業利益率７％以上」を維持することを目標として事業を進めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となります。このため、施工管理要員の積極的な新規雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。
不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、ＯＬＹ機材リースにつきましては、販売エリアの更なる拡大を図り、機材リース取引量の増加を図ってまいります。
また、通信関連事業におきましては、従来から行っております通信回線の保守・管理業務の受注拡大に努めてまいりますとともに、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
建設業界を取り巻く環境は、五輪関連の建設工事の需要が継続し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われ、また、当社の主力事業である上・下水道工事におきましても、老朽化した下水道管の更新工事並びに豪雨対策としての道路冠水対策工事等の発注が今後も継続するものと思われますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が見込まれます。
このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、土木事業の規模及び土木工事収益の増大並びに施工管理技術者の増員を図るため、今後も優秀な技術、施工管理技術者を有する優良建設会社の取得（子会社化）を積極的に検討してまいります。
また、土木工事施工におきましては、着実に施工実績を積み上げておりますDO-Jet工法が採用された工事を中心とした受注を継続するとともに、子会社との連携を緊密に行い、施工効率の向上並びに組織運営の効率化を図り、収益力の向上に努めてまいります。
不動産事業等につきましては、不動産物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を継続して行っていくほか、当社の独自技術であるＯＬＹ工法につきましては、営業力の強化を図り、販売エリアの拡大に注力してまいります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、積極的に営業活動を行うとともに作業要員の増強を図り、保守・管理事業の拡大に注力してまいります。
その他事業といたしましては、引き続きクローゼットレンタル事業を継続するほか、エトス株式会社が行っております鍼灸接骨院事業につきましては、収益力の向上並びに売上高の増加を図るため近隣地域の各種イベント等に積極的に参加し、同社の「ほねつぎ」ブランドの特色である「楽トレ」治療の認知度の向上を図ってまいります。
現在、建設業界におきましては、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められており、この状況に対応すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク
①公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）資機材の調達におけるリスク
原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引先に関するリスク
請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）労働災害のリスク
安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）金利上昇によるリスク
大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）保有資産の時価の下落
保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）法的規制によるリスク
当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）天変地異の発生によるリスク
地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前期比較を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種の経済政策並びに日銀による金融緩和策等の効果により、企業収益、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しておりますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、中期目標であった売上高営業利益率５％の達成を目指し、主力の上・下水道の施工におきましては、東京地区における収益性の高い上・下水道工事の選別受注を行うとともに、完成工事高、完成工事総利益の増加並びに優秀な施工管理技術者の獲得を図るため、優良な建設会社の株式の取得を行い、子会社化を進めてまいりました。
通信関連事業では、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加を図るため、積極的に営業活動を行うとともに、体制の整備を進めてまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を継続するとともに、安定した賃貸収入が獲得できる不動産物件の取得を積極的に行ってまいりました。
また、ＯＬＹ機材リース事業では、営業職の増員を図り、新規顧客獲得に向けた営業展開の拡充、リピーター等の獲得に引き続き注力してまいりました。
クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客数増加に向けた宣伝活動に注力してまいりました。
以上の結果、売上高41億40百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は３億11百万円（前年同期比31.2％増）、経常利益は３億７百万円（前年同期は１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億60百万円（前年同期は34百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高22億84百万円（前年同期比30.6％減）、売上高31億６百万円（前年同期比12.9％増）、完成工事総利益５億84百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益（営業利益）３億12百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高５億99百万円（前年同期比43.9％減）、不動産事業等総損失１百万円（前年同期は80百万円の不動産事業等総利益）、セグメント損失（営業損失）42百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億92百万円、通信関連総利益１億90百万円、セグメント利益（営業利益）48百万円となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高42百万円（前年同期比10.1％増）、その他の売上総利益２百万円（前年同期は11百万円のその他の売上総損失）、セグメント損失（営業損失）６百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は66億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債の残高は28億92百万円となり前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産の残高は37億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億６百万円と前連結会計年度末に比べ10億42百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は６億78百万円（前年同期は２億21百万円の獲得）となりました。資金の主な減少は、たな卸資産の増加７億38百万円、未成工事受入金の減少４億85百万円であり、資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益２億93百万円、仕入債務の増加１億36百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億円（前年同期は95百万円の獲得）となりました。資金の主な減少は、関係会社株式の取得による支出39百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、貸付による支出２億95百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入２億26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億64百万円（前年同期は３億65百万円の獲得）となりました。資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出18億69百万円、長期借入金の返済による支出３億51百万円、割賦債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額28百万円であり、資金の主な増加は、短期借入による収入16億４百万円、長期借入による収入５億30百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
2,284,420 |
69.4 |
|
不動産事業等（千円） |
599,173 |
56.1 |
|
通信関連事業（千円） |
392,400 |
－ |
（注）当連結会計年度において、不動産事業等の受注実績に著しい変動がありました。これは、不動産の販売時期が翌期にずれ込んだことによるものであります。
ｂ．売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
3,106,785 |
112.9 |
|
不動産事業等（千円） |
599,173 |
56.1 |
|
通信関連事業（千円） |
392,400 |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
4,098,359 |
107.3 |
|
その他（千円） |
42,282 |
110.1 |
|
合計（千円） |
4,140,641 |
107.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
４．当連結会計年度において、不動産事業等の販売実績に著しい変動がありました。これは不動産の販売時期が
翌期にずれ込んだことによるものであります。
５．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 54.4％ 2,040,946千円
東京都水道局 12.3％ 462,140千円
当連結会計年度 東京都下水道局 55.9％ 2,312,929千円
東京都水道局 15.2％ 629,570千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）
前事業年度（自平成28年８月1日 至平成29年７月31日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円) |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
土木工事 |
4,128,172 |
3,291,259 |
7,419,431 |
2,751,915 |
4,667,515 |
4.0 |
185,773 |
2,725,993 |
|
計 |
4,128,172 |
3,291,259 |
7,419,431 |
2,751,915 |
4,667,515 |
4.0 |
185,773 |
2,725,993 |
当事業年度（自平成29年８月1日 至平成30年７月31日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円) |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
土木工事 |
4,667,515 |
2,213,520 |
6,881,036 |
2,977,851 |
3,903,184 |
2.1 |
81,665 |
2,873,743 |
|
計 |
4,667,515 |
2,213,520 |
6,881,036 |
2,977,851 |
3,903,184 |
2.1 |
81,665 |
2,873,743 |
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
（受注高及び売上高について）
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。
|
期別 |
受注工事高 |
完成工事高 |
||||
|
１年通期（Ａ) （千円） |
下半期（Ｂ) （千円） |
(Ｂ)／(Ａ) （％） |
１年通期（Ｃ) （千円） |
下半期（Ｄ) （千円） |
(Ｄ)／(Ｃ) （％） |
|
|
第50期 |
3,694,013 |
2,312,499 |
62.6 |
2,249,897 |
1,307,436 |
58.1 |
|
第51期 |
3,291,259 |
950,944 |
28.9 |
2,751,915 |
1,569,257 |
57.0 |
|
第52期 |
2,213,520 |
1,202,480 |
54.3 |
2,977,851 |
1,768,879 |
59.4 |
（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
土木工事 |
2,518,061 |
233,854 |
2,751,915 |
|
計 |
2,518,061 |
233,854 |
2,751,915 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
土木工事 |
2,955,080 |
22,770 |
2,977,851 |
|
計 |
2,955,080 |
22,770 |
2,977,851 |
（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
|
東京都下水道局 |
豊島区目白二丁目、南池袋一丁目付近再構築その１工事 |
|
東京都下水道局 |
荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管 （500mm）新設工事 |
当事業年度
|
東京都下水道局 |
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事 |
|
東京都下水道局 |
荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管 （500mm）新設工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 74.1％ 2,040,946千円
東京都水道局 16.8％ 462,140千円
当事業年度 東京都下水道局 77.7％ 2,312,929千円
東京都水道局 21.1％ 629,570千円
（手持工事高）（平成30年７月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
土木工事 |
3,903,184 |
－ |
3,903,184 |
|
計 |
3,903,184 |
－ |
3,903,184 |
（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
|
東京都下水道局 |
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事 |
|
東京都下水道局 |
台東区上野四、七丁目付近再構築工事 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高、売上総利益の分析）
当連結会計年度の売上高は、不動産事業等における不動産物件及び太陽光発電設備の販売が減少したことにより、前連結会計年度に比べ４億69百万円減少したものの、建設事業における工事施工高の進捗が伸びたこと並びに子会社の増加に伴う売上高の増加により、全体では前連結会計年度に比べ２億82百万円（7.3％）増加し、41億40百万円となりました。
また、売上総利益につきましても建設事業におけるDO-Jet工法を採用した工事での利益率の向上が図れたこと並びに子会社の増加に伴う売上総利益の増加等により前連結会計年度に比べ２億65百万円（51.9％）増加し、７億76百万円となりました。
（販売費及び一般管理費の分析）
販売費及び一般管理費は、子会社の増加により、前連結会計年度に比べ１億91百万円（69.9％）増加し、４億64百万円となりました。
（営業利益の分析）
営業利益は、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の増加により、前連結会計年度に比べ74百万円（31.2％）増加し、３億11百万円となりました。
（経常利益の分析）
経常利益につきましては、子会社株式取得関連費用15百万円等が発生したものの、営業利益が増加したこと及び前連結会計年度において訴訟損失３億円を計上した影響により、前連結会計年度に比べ３億５百万円（前年同期は１百万円の経常利益）増加し、３億７百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、連結子会社における固定資産の減損損失13百万円を計上したものの、経常利益の増加により税金等調整前当期純利益は２億93百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税52百万円、法人税等調整額△19百万円の計上の結果、当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は２億60百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産の残高は66億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少いたしました。減少の主な理由は、現金及び預金の減少10億39百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加69百万円、販売用不動産の増加７億83百万円、繰延税金資産の増加21百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は28億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。減少の主な理由は、工事未払金の増加１億89百万円、短期借入金の減少３億74百万円、未成工事受入金の減少４億85百万円、長期借入金の増加２億93百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は37億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加２億31百万円によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期借入金を中心とし、リースも活用しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、平成27年度を初年度とする「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2016）」を策定し、全社一丸となり達成に取り組んでまいりました。
主な取り組みといたしましては、土木事業における工事収益力を強化するため、収益性の高い工事の選別受注を行うとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に注力してまいりました。
また、不動産事業等におきましては、収益の安定した計上を行うため、従来の不動産物件の建設・販売のみのスキームから、高利回りの賃貸物件の取得による賃貸収入の確保にも注力してまいりました。
更に、エトス株式会社の設立並びにＭ＆Ａによる株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノの子会社化等を行い、収益基盤の拡大を進めてまいりました。
この結果、「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2016）」において目標としておりました「売上高営業利益率５％」につきましては、平成28年度に達成し、当連結会計年度におきましては2.0ポイント上回る7.53％の達成状況となりました。
「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2016）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
|
区分 |
計画 |
実績 |
|
売上高（千円） |
3,800,000 |
4,140,641 |
|
営業利益（千円） |
210,000 |
311,635 |
|
営業利益率（％） |
5.53 |
7.53 |
特記事項はありません。
特記事項はありません。