第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　ＫＤＡ監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人大手門会計事務所

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　監査法人大手門会計事務所

　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　ＫＤＡ監査法人

　（2）異動の年月日

　　　平成29年10月27日

　（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成28年10月28日

　（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　監査等委員会が監査法人大手門会計事務所を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　当社の会計監査人であるＫＤＡ監査法人は、平成29年10月27日開催の当社第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、上記の理由により新たに会計監査人として監査法人大手門会計事務所を選任する議案の内容を決定したものであります。

　（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,699,680	※２ 1,660,639
受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728	1,087,601
未成工事支出金	※５ 188,621	※５ 142,295
不動産事業等支出金	112,885	116,198
販売用不動産	※２ 872,371	※２ 1,655,414
貯蔵品	－	461
繰延税金資産	42,567	64,318
営業保証金	74,737	－
その他	107,046	133,637
貸倒引当金	△36,668	△11,954
流動資産合計	5,078,971	4,848,613
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 833,284	※２ 778,495
機械・運搬具（純額）	32,449	67,182
土地	※２ 611,876	※２ 611,876
リース資産（純額）	25,488	13,816
建設仮勘定	24,168	40,715
有形固定資産合計	※１ 1,527,267	※１ 1,512,087
無形固定資産
のれん	11,425	31,327
その他	5,929	5,687
無形固定資産合計	17,354	37,015
投資その他の資産
長期貸付金	157,984	63,512
固定化営業債権	207,423	337,402
保険積立金	70,701	72,971
退職給付に係る資産	－	5,960
その他	107,564	129,204
貸倒引当金	△351,258	△346,293
投資その他の資産合計	192,415	262,758
固定資産合計	1,737,037	1,811,860
繰延資産	568	428
資産合計	6,816,576	6,660,902

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	229,233	418,530
短期借入金	※２ 695,816	※２ 321,795
未払金	100,529	104,764
未払法人税等	29,410	51,058
未成工事受入金	788,479	302,820
賞与引当金	12,329	54,142
工事損失引当金	※５ 103,921	－
完成工事補償引当金	20,723	26,706
その他	114,259	161,708
流動負債合計	2,094,704	1,441,526
固定負債
長期借入金	※２ 906,791	※２ 1,199,866
退職給付に係る負債	4,634	－
長期未払金	244,592	209,976
その他	37,469	40,751
固定負債合計	1,193,489	1,450,593
負債合計	3,288,193	2,892,120
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	705,162
利益剰余金	92,397	323,592
自己株式	△54,013	△54,884
株主資本合計	3,508,918	3,739,241
新株予約権	19,465	29,540
純資産合計	3,528,383	3,768,782
負債純資産合計	6,816,576	6,660,902

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高
完成工事高	※１ 2,751,915	※１ 3,106,785
不動産事業等売上高	1,068,210	599,173
通信関連売上高	－	392,400
その他の売上高	38,419	42,282
売上高合計	3,858,546	4,140,641
売上原価
完成工事原価	2,309,661	2,522,292
不動産事業等売上原価	※２ 987,806	※２ 600,679
通信関連原価	－	202,010
その他の売上原価	50,277	39,601
売上原価合計	3,347,745	3,364,584
売上総利益
完成工事総利益	442,254	584,493
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（△）	80,404	△1,505
通信関連総利益	－	190,389
その他の売上総利益又はその他の売上総損失（△）	△11,858	2,680
売上総利益合計	510,800	776,057
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,719	80,340
従業員給料手当	51,169	135,493
退職給付費用	2,303	985
賞与引当金繰入額	1,695	9,494
貸倒引当金繰入額	148	3,337
貸倒損失	2,827	－
地代家賃	17,978	22,979
支払手数料	50,063	37,554
減価償却費	13,963	13,654
租税公課	24,368	30,296
その他	65,127	130,285
販売費及び一般管理費合計	273,363	464,422
営業利益	237,437	311,635

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	15,603	4,300
為替差益	5,432	423
退職給付に係る負債戻入額	10,005	－
貸倒引当金戻入額	13,627	1,027
賞与引当金戻入額	10,392	－
完成工事補償引当金戻入額	40,155	－
受取補償金	－	30,000
受取保険金	－	11,514
助成金収入	－	6,490
その他	4,952	3,916
営業外収益合計	100,169	57,671
営業外費用
支払利息	34,057	29,659
支払手数料	－	24,400
支払補償費	－	8,127
訴訟関連損失	300,077	－
その他	1,582	70
営業外費用合計	335,717	62,257
経常利益	1,889	307,049
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 71
特別利益合計	－	71
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 488
減損損失	－	※５ 13,580
その他	－	0
特別損失合計	－	14,068
税金等調整前当期純利益	1,889	293,052
法人税、住民税及び事業税	8,132	52,105
法人税等調整額	△40,600	△19,926
法人税等合計	△32,467	32,179
当期純利益	34,356	260,872
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	34,356	260,872
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益	－	－
包括利益	34,356	260,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,356	260,872
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	705,959	133,192	△54,395	3,550,128	17,496	3,567,624
当期変動額
剰余金の配当			△74,205		△74,205		△74,205
親会社株主に帰属する当期純利益			34,356		34,356		34,356
自己株式の取得				△435	△435		△435
自己株式の処分		△797		818	21		21
連結範囲の変動			△945		△945		△945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,968	1,968
当期変動額合計	－	△797	△40,795	382	△41,209	1,968	△39,240
当期末残高	2,765,371	705,162	92,397	△54,013	3,508,918	19,465	3,528,383

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	705,162	92,397	△54,013	3,508,918	19,465	3,528,383
当期変動額
剰余金の配当			△29,677		△29,677		△29,677
親会社株主に帰属する当期純利益			260,872		260,872		260,872
自己株式の取得				△871	△871		△871
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						10,074	10,074
当期変動額合計	－	－	231,194	△871	230,323	10,074	240,398
当期末残高	2,765,371	705,162	323,592	△54,884	3,739,241	29,540	3,768,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,889	293,052
減価償却費	57,148	77,452
のれん償却額	－	6,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,479	△29,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,329	△4,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,673	41,656
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△103,921
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	11,334	5,983
受取利息及び受取配当金	△16,073	△4,300
支払利息	34,582	29,659
売上債権の増減額（△は増加）	303,880	17,515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154,171	△738,906
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,776	136,650
未成工事受入金の増減額（△は減少）	136,154	△485,659
減損損失	－	13,580
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△44,400	－
訴訟関連損失	300,077	－
その他	127,229	106,222
小計	571,393	△638,887
利息及び配当金の受取額	16,073	4,300
利息の支払額	△33,362	△29,471
供託金の預入れによる支出	△205,902	－
供託金の回収による入金	205,902	－
損害賠償金の支払額	△300,077	－
支払補償費の支払額	－	△8,127
補償金の受取額	－	15,000
法人税等の還付額	－	11,324
法人税等の支払額	△32,597	△33,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,429	△678,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△325,063	△69,434
有形固定資産の売却による収入	315,702	71
貸付けによる支出	△2,850	△295,000
貸付金の回収による収入	7,719	226,006
保険積立金の払戻による収入	148,040	－
投資有価証券の取得による支出	－	△15,000
関係会社株式の取得による支出	※２ △48,214	※２ △39,760
定期預金の預入による支出	－	△3,750
その他	178	△3,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	95,512	△200,216

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,630,000	1,604,000
短期借入金の返済による支出	△2,440,000	△1,869,000
長期借入れによる収入	593,956	530,000
長期借入金の返済による支出	△313,151	△351,446
配当金の支払額	△72,493	△28,883
割賦債務の返済による支出	△28,152	△42,957
リース債務の返済による支出	△4,696	△4,845
その他	△414	△871
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,049	△164,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,432	423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	676,559	△1,042,791
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,685	2,649,680
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,435	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,649,680	※１ 1,606,889

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

（2）連結子会社の名称

　　 エトス株式会社

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 株式会社山栄テクノ

（3）連結の範囲の変更について

　　平成30年１月に全株式を取得したことにより、株式会社山栄テクノを連結の範囲に含めております。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、平成30年１月31日を取得日として、連結子会社化いたしました株式会社山栄テクノは決算期を９月30日から６月30日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　７年～38年

　工具器具・備品　２年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリクスを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　平成34年７月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物・構築物」1,699,197千円、「減価償却累計額」△865,912千円、「機械・運搬具」172,341千円、「減価償却累計額」△139,892千円、「リース資産」30,357千円、「減価償却累計額」△4,869千円は、それぞれ「建物・構築物（純額）」、「機械装置・運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」として組替えております。

　また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました143,669千円は、「未払法人税等」29,410千円、「その他」114,259千円として組替えております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当連結会計年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「連結損益及び連結包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」72,821千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」35,059千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,897千円は、「貸付金の回収による収入」7,719千円、「その他」178千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,010,674千円	332,882千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
現金及び預金	50,000千円	50,000千円
販売用不動産	294,326	992,483
建物	376,614	371,519
土地	349,771	349,771
計	1,070,711	1,763,774

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	481,052千円	168,869千円
長期借入金	782,799	1,159,331
計	1,263,851	1,328,200

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
受取手形割引高	34,900千円	－千円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま

　　す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ

　　ります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
当座貸越限度額	1,100,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	900,000	1,400,000

※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しており

　　ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次

　　のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
未成工事支出金	103,921千円	－千円
計	103,921	－

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
完成工事高	2,751,915千円	3,106,785千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
たな卸資産評価損	18,901千円	－千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
機械・運搬具	－千円	71千円
計	－千円	71千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
機械・運搬具	－千円	488千円
計	－千円	488千円

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県柏市	鍼灸接骨院店舗設備	構築物及びリース資産等

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,580千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物6,046千円、リース資産6,594千円、無形固定資産（その他）938千円であります。

　なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	－	－	14,848,429
合計	14,848,429	－	－	14,848,429
自己株式
普通株式（注）１．２	7,236	2,541	130	9,647
合計	7,236	2,541	130	9,647

（注）１．普通株式の自己株式の増加2,541株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．自己株式の減少130株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	19,465
合計		－	－	－	－	－	19,465

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	利益剰余金	2	平成29年7月31日	平成29年10月30日

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	－	－	14,848,429
合計	14,848,429	－	－	14,848,429
自己株式
普通株式（注）	9,647	3,430	－	13,077
合計	9,647	3,430	－	13,077

（注）普通株式の自己株式の増加3,430株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	29,540
合計		－	－	－	－	－	29,540

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	平成29年7月31日	平成29年10月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,176	利益剰余金	5	平成30年7月31日	平成30年10月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	2,699,680千円	1,660,639千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△53,750
現金及び現金同等物	2,649,680	1,606,889

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　株式の取得により新たに株式会社東京テレコムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東京テレコムエンジニアリング株式の取得価額と株式会社東京テレコムエンジニアリング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	228,912千円
固定資産	46,014
のれん	11,425
流動負債	△76,352
被買収会社の取得価額	210,000
被買収会社の現金及び現金同等物	△161,785
差引：取得のための支出	48,214

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　株式の取得により新たに株式会社山栄テクノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社山栄テクノ株式の取得価額と株式会社山栄テクノ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,988千円
固定資産	5,002
のれん	26,345
流動負債	△81,336
被買収会社の取得価額	65,000
被買収会社の現金及び現金同等物	△25,239
差引：取得のための支出	39,760

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	30,357千円	－千円
割賦取引に係る資産及び負債の額	315,702	－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に平成28年8月に設立した神田本社内備品（機械・運搬具）及び連結子会社エトス株式会社における鍼灸接骨院店舗内備品（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
１年内	700	－
１年超	1,090	－
合計	1,790	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリクスに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,699,680	2,699,680	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728	1,017,728	－
(3）営業保証金	74,737	74,737	－
(4）固定化営業債権	207,423
貸倒引当金(*1)	△207,423
	－	－	－
資産計	3,792,146	3,792,146	－
(1）工事未払金	229,233	229,233	－
(2）短期借入金	290,000	290,000	－
(3）長期借入金(*2)	1,312,608	1,312,608	－
(4）長期未払金(*3)	287,550	287,550	－
負債計	2,119,392	2,119,392	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)固定化営業債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

(*3)長期未払金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,660,639	1,660,639	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	1,087,601	1,087,601	－
(3）固定化営業債権	337,402
貸倒引当金(*1)	△337,402
	－	－	－
資産計	2,748,240	2,748,240	－
(1）工事未払金	418,530	418,530	－
(2）短期借入金	25,000	25,000	－
(3）長期借入金(*2)	1,496,661	1,510,497	13,835
(4）長期未払金(*3)	258,432	257,442	△989
負債計	2,198,624	2,211,470	12,846
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)固定化営業債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

(*3)長期未払金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

(*4)「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略して

　　おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前

　　連結会計年度の「長期貸付金」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は157,984千円及び△138,097千円、時

　　価は19,887千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)固定化営業債権

　固定化営業債権については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,699,680	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728	－	－	－
営業保証金	74,737	－	－	－
合計	3,792,146	－	－	－

固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	1,660,639	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,087,601	－	－	－
合計	2,748,240	－	－	－

固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	290,000	－	－	－	－	－
長期借入金	405,816	245,612	106,759	41,554	42,333	470,531
長期未払金	42,957	43,847	44,755	45,682	46,629	63,678
合計	738,774	289,460	151,515	87,237	88,962	534,209

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	25,000	－	－	－	－	－
長期借入金	296,795	143,624	109,568	107,826	57,635	781,211
長期未払金	48,456	48,456	48,456	48,456	48,456	16,152
合計	370,251	192,080	158,024	156,282	106,091	797,363

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	250,000	30,582	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	198,582	126,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,964千円	4,634千円
退職給付費用	1,334	5,774
制度への拠出額等	△15,597	△16,369
退職給付の支払額	△3,066	－
退職給付に係る負債の期末残高	4,634	△5,960

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	204,894千円	198,635千円
年金資産	△200,259	△204,596
非積立型制度の退職給付債務	4,634 －	△5,960 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634	△5,960
退職給付に係る負債  退職給付に係る資産	4,634 －	－ △5,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634	△5,960

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　1,334千円　　　　　当連結会計年度　5,774千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度318千円、当連結会計年度4,459千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
一般管理費の株式報酬費	1,968	10,074

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年10月25日 （第４回新株予約権）	平成26年10月29日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社監査役１名	当社取締役６名 当社監査役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

決議年月日	平成27年10月27日 （第７回新株予約権）	平成29年10月27日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株	普通株式　47,300株
付与日	平成27年11月19日	平成29年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日	平成29年11月21日～平成59年11月20日

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．平成28年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、平成27年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	47,300
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	47,300
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,460	27,520	25,970	－
権利確定	－	－	－	47,300
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	9,460	27,520	25,970	47,300

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第４回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	10	10	10	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	430	330	260	213

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	62.3％
予想残存期間　　　　（注）２	4.2年
予想配当　　　　　　（注）３	２円/株
無リスク利子率　　　（注）４	60.13％

（注）１．平成25年８月から平成29年11月までの株価実績に基づき算定しました。

　　　２．付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。

　　　３．平成29年７月期の配当実績によります。

　　　４．予想残存期間に対応する機関に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	209,695千円		200,607千円
税務上の繰越欠損金	514,125		187,263
減損損失	159,904		162,573
賞与引当金	3,837		16,655
たな卸資産評価損	5,732		12,700
新株予約権	5,960		9,045
その他	49,736		16,828
繰延税金資産小計	948,991		605,674
評価性引当額	△906,423		△541,355
繰延税金資産合計	42,567		64,318
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,687		△1,825
繰延税金負債合計	△2,687		△1,825
繰延税金資産（△は負債）の純額	39,880		62,493

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「たな卸資産評価損」、「新株予約権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた65,266千円は、「賞与引当金」3,837千円、「たな卸資産評価損」5,732千円、「新株予約権」5,960千円、「その他」49,736千円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△2,378.2		△24.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	409.1		0.5
連結子会社の適用税率差異	2.0		2.6
住民税均等割	218.0		1.0
法人税額の特別控除額	－		△0.6
取得関連費用	－		1.6
のれん償却	－		0.7
その他	－		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,718.3		11.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　株式会社山栄テクノ

　事業の内容　　　　　　　小口径推進工事、一般土木工事及び設備工事

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の主力事業である土木事業の更なる業容拡大の一環として実施するものであります。

　企業結合の対象となる株式会社山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主力業務とする土木建築事業者であり、上下水道工事における推進工事を行っております。特に、同社が得意とする推進工法であるエースモール工法によるオペレーションは需要が増加傾向にあり、同社の施工実績は元請先等からも高い評価を受けております。

　また、同社の受注実績は、関東圏のみならず全国各地の広範囲にわたっております。

　当社は、同社を子会社にすることで当社グループ（当社及び当社の関係会社）の更なる収益力向上と事業基盤の安定化を図っていく所存であります。

(3)企業結合日

　平成30年１月31日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年10月１日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金　　　65,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　65,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　10,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　26,345千円

(2)発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間の定額法

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　114,988千円

固定資産　　　　　　　  5,002　 　

資産合計　　　　　　　119,990　 　

流動負債　　　　　　　 81,336　 　

負債合計　　　　　　　 81,336　 　

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、36,078千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、61,688千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	841,485	1,001,013
	期中増減額	159,528	△15,399
	期末残高	1,001,013	985,614
期末時価		1,049,418	1,035,701

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　　　　ます。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、福島県における宿舎の取得であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上であります。

　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行って

　　　　　　　　おります。

　通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

　また、「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,751,915	1,068,210	－	3,820,126	38,419	3,858,546	－	3,858,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	92,044	－	92,044	－	92,044	△92,044	－
計	2,751,915	1,160,255	－	3,912,171	38,419	3,950,591	△92,044	3,858,546
セグメント利益又はセグメント損失(△)	254,648	6,754	－	261,402	△23,965	237,437	－	237,437
セグメント資産	1,233,770	2,402,280	274,926	3,910,978	136,857	4,047,836	2,768,740	6,816,576
その他項目
減価償却費	1,515	44,990	－	46,506	10,641	57,148	－	57,148
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,080	357,569	－	358,649	34,413	393,063	21,829	414,892

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△92,044千円は、セグメント間取引消去△92,044千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,768,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,829千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない設備等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,106,785	599,173	392,400	4,098,359	42,282	4,140,641	－	4,140,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	81,616	－	81,616	－	81,616	△81,616	－
計	3,106,785	680,790	392,400	4,179,976	42,282	4,222,258	△81,616	4,140,641
セグメント利益又はセグメント損失(△)	312,610	△42,514	48,164	318,259	△6,624	311,635	－	311,635
セグメント資産	1,221,920	3,295,635	260,462	4,778,018	98,555	4,876,573	1,784,328	6,660,902
その他項目
減価償却費	1,911	65,235	181	67,328	10,123	77,452	－	77,452
のれんの償却額	2,634	－	3,808	6,442	－	6,442	－	6,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,561	53,163	105	54,831	1,300	56,131	－	56,131

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,040,946	建設事業
東京都水道局	462,140	建設事業

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,312,929	建設事業
東京都水道局	629,570	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	－	－	－	13,580	－	13,580

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	－	－	11,425	－	－	11,425

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	23,710	－	7,616	－	－	31,327

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	236円46銭	252円05銭
１株当たり当期純利益	2円32銭	17円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2円31銭	17円46銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　ります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	34,356	260,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	34,356	260,872
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,056	14,836,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,275	107,481
（うち新株予約権（株））	(59,275)	(107,481)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、井口建設株式会社の全株式を株式譲渡契約（停止条件付）を締結して取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　同社は「土木工事業及び不動産事業」の二つの事業を行っており、今回の株式譲渡は、同社から不動産事業を切り離して別会社とする会社分割を行い、会社分割後の土木工事業を主体とした井口建設株式会社の株式を取得するという「会社分割の効力発生を停止条件にした株式譲渡契約」であります。

　なお、停止条件でありました会社分割手続きが完了しましたことから、平成30年９月26日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：井口建設株式会社

事業の内容　　　：土木工事業、宅地建物取引業

(２)企業結合を行った理由

　当社グループの収益力向上、事業基盤の拡大化という戦略をさらに推進するために実施するものであります。

(３)企業結合日

平成30年９月26日

(４)企業結合の法的形式

株式取得

(５)結合後企業の名称

井口建設株式会社

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　231,000千円

取得の原価　　　　　　　　231,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	290,000	25,000	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	405,816	296,795	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,845	4,998	3.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	906,791	1,199,866	1.3	平成31年８月 ～平成53年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,816	15,817	3.1	平成31年８月 ～平成35年７月
その他有利子負債
未払金	42,957	48,456	2.1	平成31年８月 ～平成35年11月
長期未払金	244,592	209,976	2.1
合計	1,915,820	1,800,910	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	143,624	109,568	107,826	57,635
リース債務	5,157	5,320	2,631	2,707
長期未払金	48,456	48,456	48,456	48,456

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	732,715	1,684,813	3,004,532	4,140,641
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	141,825	168,225	333,488	293,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	133,157	149,203	285,705	260,872
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	8.97	10.06	19.26	17.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	8.97	1.08	9.20	△1.67