２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,560,919	※１ 1,460,586
受取手形	69,928	16,094
完成工事未収入金等	882,816	946,027
未成工事支出金	188,621	140,862
不動産事業等支出金	112,885	116,198
販売用不動産	※１ 872,371	※１ 1,655,414
貯蔵品	－	80
短期貸付金	6,000	34,800
前払費用	17,762	19,901
立替金	46,772	27,228
営業保証金	74,737	－
繰延税金資産	40,600	62,800
その他	26,864	45,575
貸倒引当金	△36,668	△11,954
流動資産合計	4,863,611	4,513,616
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 791,717	※１ 745,927
構築物（純額）	27,612	25,604
機械及び装置（純額）	5,885	4,528
車両運搬具（純額）	974	614
工具器具・備品（純額）	35,743	66,062
土地	※１ 611,526	※１ 611,526
建設仮勘定	24,168	40,715
有形固定資産合計	1,497,628	1,494,979
無形固定資産
ソフトウエア	2,113	2,960
その他	1,415	717
無形固定資産合計	3,529	3,677
投資その他の資産
投資有価証券	－	15,000
関係会社株式	260,000	292,938
長期貸付金	147,816	56,343
従業員に対する長期貸付金	10,168	7,168
保険積立金	28,577	28,577
固定化営業債権	207,423	337,402
破産更生債権等	1,893	717
前払年金費用	－	5,960
その他	102,395	109,332
貸倒引当金	△351,258	△346,293
投資その他の資産合計	407,016	507,148
固定資産合計	1,908,174	2,005,806
資産合計	6,771,785	6,519,423

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	229,233	393,063
短期借入金	※１ 691,029	※１ 313,593
未払金	59,502	60,411
未払費用	33,309	27,647
未払法人税等	12,256	39,310
未払消費税等	32,288	9,293
賞与引当金	11,229	51,532
未成工事受入金	788,479	302,820
預り金	9,728	62,332
完成工事補償引当金	20,723	26,706
工事損失引当金	103,921	－
その他	12,300	19,282
流動負債合計	2,004,003	1,305,994
固定負債
長期借入金	※１ 901,913	※１ 1,194,021
リース債務	8,025	5,438
退職給付引当金	4,634	－
長期預り保証金	16,653	20,421
長期未払金	244,592	209,976
繰延税金負債	－	1,825
固定負債合計	1,175,820	1,431,682
負債合計	3,179,823	2,737,677
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金
資本準備金	167,053	167,053
その他資本剰余金	538,108	538,108
資本剰余金合計	705,162	705,162
利益剰余金
利益準備金	7,420	10,388
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	148,554	326,167
利益剰余金合計	155,975	336,555
自己株式	△54,013	△54,884
株主資本合計	3,572,496	3,752,205
新株予約権	19,465	29,540
純資産合計	3,591,962	3,781,745
負債純資産合計	6,771,785	6,519,423

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高
完成工事高	2,751,915	2,977,851
不動産事業等売上高	1,068,210	※１ 599,771
その他の売上高	6,625	4,634
売上高合計	3,826,752	3,582,256
売上原価
完成工事原価	2,309,661	2,418,527
不動産事業等売上原価	987,806	600,679
その他の売上原価	1,607	269
売上原価合計	3,299,075	3,019,476
売上総利益
完成工事総利益	442,254	559,323
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（△）	80,404	△907
その他の売上総利益	5,018	4,364
売上総利益合計	527,676	562,780
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,719	58,680
従業員給料手当	51,169	57,569
退職給付費用	2,303	985
賞与引当金繰入額	1,695	7,864
株式報酬費用	1,968	10,074
法定福利費	10,359	10,465
福利厚生費	4,351	8,025
修繕維持費	2,702	1,722
事務用品費	2,235	2,194
通信交通費	8,988	7,012
動力用水光熱費	5,058	4,534
貸倒引当金繰入額	148	3,337
貸倒損失	2,827	－
交際費	3,442	1,247
減価償却費	13,299	13,020
地代家賃	17,978	19,612
支払手数料	49,393	35,847
租税公課	21,842	29,092
保険料	5,104	4,309
雑費	20,022	35,240
販売費及び一般管理費合計	268,610	310,838
営業利益	259,065	251,941

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 16,073	※１ 4,224
受取配当金	※１ 40,055	55
為替差益	5,432	423
貸倒引当金戻入額	13,627	1,027
退職給付引当金戻入額	10,005	－
賞与引当金戻入額	10,392	－
完成工事補償引当金戻入額	40,155	－
受取補償金	－	30,000
受取保険金	－	11,514
その他	4,382	5,420
営業外収益合計	140,124	52,665
営業外費用
支払利息	33,353	29,111
支払手数料	－	9,400
訴訟関連損失	300,077	－
支払補償費	－	8,127
その他	1,582	52
営業外費用合計	335,013	46,691
経常利益	64,176	257,915
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 71
特別利益合計	－	71
特別損失
関係会社株式評価損	－	42,061
その他	－	0
特別損失合計	－	42,061
税引前当期純利益	64,176	215,926
法人税、住民税及び事業税	7,788	26,043
法人税等調整額	△40,600	△20,374
法人税等合計	△32,812	5,668
当期純利益	96,988	210,257

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		418,769	18.1	301,518	12.5
労務費		273,336	11.9	368,565	15.2
外注費		1,060,239	45.9	1,112,601	46.0
（うち労務外注費）		（1,060,239)	(45.9)	（1,112,601)	(46.0)
経費		557,315	24.1	635,842	26.3
（うち人件費）		(361,619)	(15.7)	(382,405)	(15.8)
計		2,309,661	100.0	2,418,527	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		352,668	37.0	20,030	3.3
経費		600,078	63.0	580,649	96.7
計		952,746	100.0	600,679	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	538,905	705,959	－	133,192	133,192	△54,395	3,550,128
当期変動額
剰余金の配当					7,420	△81,626	△74,205		△74,205
当期純利益						96,988	96,988		96,988
自己株式の取得								△435	△435
自己株式の処分			△797	△797				818	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△797	△797	7,420	15,362	22,782	382	22,368
当期末残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	7,420	148,554	155,975	△54,013	3,572,496

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	17,496	3,567,624
当期変動額
剰余金の配当		△74,205
当期純利益		96,988
自己株式の取得		△435
自己株式の処分		21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,968	1,968
当期変動額合計	1,968	24,337
当期末残高	19,465	3,591,962

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	7,420	148,554	155,975	△54,013	3,572,496
当期変動額
剰余金の配当					2,967	△32,645	△29,677		△29,677
当期純利益						210,257	210,257		210,257
自己株式の取得								△871	△871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,967	177,612	180,580	△871	179,708
当期末残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	10,388	326,167	336,555	△54,884	3,752,205

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,465	3,591,962
当期変動額
剰余金の配当		△29,677
当期純利益		210,257
自己株式の取得		△871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,074	10,074
当期変動額合計	10,074	189,783
当期末残高	29,540	3,781,745

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～38年

工具器具・備品  ２年～13年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)工事損失引当金

  受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,552,161千円、「減価償却累計額」△760,443千円、「構築物」132,070千円、「減価償却累計額」△104,457千円、「機械及び装置」60,999千円、「減価償却累計額」△55,114千円、「車両運搬具」6,369千円、「減価償却累計額」△5,394千円、「工具器具・備品」116,111千円、「減価償却累計額」△80,368千円は、それぞれ「建物（純額）」、「構築物（純額）」、「機械及び装置（純額）」、「車両運搬具（純額）」、「工具器具・備品（純額）」として組替えております。

（損益計算書関係）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当事業年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「損益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」72,821千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」35,059千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
現金及び預金	50,000千円	50,000千円
販売用不動産	294,326	992,483
建物	376,614	371,519
土地	349,771	349,771
計	1,070,711	1,763,774

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
短期借入金	481,052千円	168,869千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	782,799	1,159,331
計	1,263,851	1,328,200

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関から借入れ及びリース会社へのリース債務残高に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
エトス株式会社	－千円	17,668千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
当座貸越限度額	1,100,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	200,000	－
計	900,000	1,400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
関係会社への売上高	－千円	598千円
関係会社からの受取利息及び受取配当金	40,525千円	12千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
機械・運搬具	－千円	71千円
計	－	71

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
子会社株式	260,000	292,938
合計	260,000	292,938

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	209,695千円		200,607千円
税務上の繰越欠損金	514,125		180,313
減損損失	159,903		159,301
賞与引当金	3,465		15,779
子会社株式評価損	－		12,879
たな卸資産評価損	5,732		12,700
新株予約権	5,960		9,045
その他	47,858		15,296
繰延税金資産小計	946,741		605,923
評価性引当額	△906,141		△543,123
繰延税金資産合計	40,600		62,800
繰延税金負債
前払年金費用	－		△1,825
繰延税金負債合計	－		△1,825
繰延税金資産（△は負債）の純額	40,600		60,974

（表示方法の変更）

　前事業計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「新株予約権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた57,284千円は、「賞与引当金」3,465千円、「新株予約権」5,960千円、「その他」47,858千円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△38.4		△28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		0.5
住民税均等割等	5.8		1.1
法人税額の特別控除額	－		△0.9
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		2.6

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、井口建設株式会社の全株式を株式譲渡契約（停止条件付）締結して取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,552,161	417	573,389	979,189	233,261	46,207	745,927
構築物	132,070	－	103,918	28,151	2,546	2,008	25,604
機械及び装置	60,999	－	52,510	8,488	3,959	1,356	4,528
車両運搬具	6,369	1,474	1,941	5,901	5,287	1,834	614
工具器具・備品	116,111	49,769	60,149	105,731	39,669	19,450	66,062
土地	611,526	－	－	611,526	－	－	611,526
建設仮勘定	24,168	16,547	－	40,715	－	－	40,715
有形固定資産計	2,503,406	68,208	791,909	1,779,705	284,725	70,857	1,494,979
無形固定資産
ソフトウエア	7,235	2,546	1,284	8,496	5,535	1,699	2,960
その他	3,617	1,486	2,863	2,240	1,523	155	717
無形固定資産計	10,852	4,032	4,148	10,736	7,058	1,854	3,677

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具・備品　　覆工部材購入による増加　　　　　 49,676千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　償却済み物件の除却による減少　　573,389千円

構築物　　　　　　償却済み物件の除却による減少　　103,918千円

機械及び装置　　　償却済み物件の除却による減少　　 52,510千円

工具器具・備品　　償却済み物件の除却による減少　　 60,149千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	387,927	3,337	31,990	1,027	358,247
賞与引当金	11,229	51,532	10,626	603	51,532
工事損失引当金	103,921	－	103,921	－	－
完成工事補償引当金	20,723	9,634	3,650	－	26,706

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額1,027千円であります。

　　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額の差額の取崩額603千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。