第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第51期連結会計年度　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

　第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人大手門会計事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,699,680	2,230,763
受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728	970,675
未成工事支出金	188,621	85,351
不動産事業等支出金	112,885	216,855
販売用不動産	872,371	861,615
繰延税金資産	42,567	42,148
営業保証金	74,737	－
その他	107,046	114,709
貸倒引当金	△36,668	△9,774
流動資産合計	5,078,971	4,512,345
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,699,197	1,699,419
減価償却累計額	△865,912	△890,295
建物・構築物（純額）	833,284	809,124
機械・運搬具	172,341	204,203
減価償却累計額	△139,892	△172,623
機械・運搬具（純額）	32,449	31,579
土地	611,876	611,876
リース資産	30,357	30,357
減価償却累計額	△4,869	△7,407
リース資産（純額）	25,488	22,950
建設仮勘定	24,168	32,421
有形固定資産合計	1,527,267	1,507,952
無形固定資産
のれん	11,425	35,866
その他	5,929	7,716
無形固定資産合計	17,354	43,582
投資その他の資産
投資有価証券	－	15,000
長期貸付金	157,984	203,039
固定化営業債権	207,423	207,323
保険積立金	70,701	73,282
その他	107,564	121,181
貸倒引当金	△351,258	△350,931
投資その他の資産合計	192,415	268,895
固定資産合計	1,737,037	1,820,431
繰延資産	568	498
資産合計	6,816,576	6,333,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	229,233	243,242
短期借入金	695,816	368,759
未払金	100,529	89,402
未成工事受入金	788,479	620,233
賞与引当金	12,329	20,404
工事損失引当金	103,921	－
完成工事補償引当金	20,723	24,317
その他	143,669	194,442
流動負債合計	2,094,704	1,560,801
固定負債
長期借入金	906,791	866,680
退職給付に係る負債	4,634	－
長期未払金	244,592	222,781
その他	37,469	33,839
固定負債合計	1,193,489	1,123,301
負債合計	3,288,193	2,684,103
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	705,162
利益剰余金	92,397	211,923
自己株式	△54,013	△54,729
株主資本合計	3,508,918	3,627,727
新株予約権	19,465	21,443
純資産合計	3,528,383	3,649,171
負債純資産合計	6,816,576	6,333,274

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高
完成工事高	1,182,658	1,208,971
不動産事業等売上高	307,875	258,761
通信関連売上高	－	195,816
その他の売上高	15,267	21,264
売上高合計	1,505,801	1,684,813
売上原価
完成工事原価	1,089,861	909,556
不動産事業等売上原価	294,233	258,756
通信関連原価	－	98,086
その他の売上原価	30,081	20,349
売上原価合計	1,414,176	1,286,748
売上総利益
完成工事総利益	92,796	299,415
不動産事業等総利益	13,642	5
通信関連総利益	－	97,730
その他の売上総利益又はその他の売上総損失（△）	△14,813	914
売上総利益合計	91,625	398,065
販売費及び一般管理費	※１ 138,741	※１ 208,202
営業利益又は営業損失（△）	△47,116	189,863
営業外収益
受取利息	418	297
退職給付引当金戻入額	10,005	－
貸倒引当金戻入額	10,359	627
完成工事補償引当金戻入額	40,155	－
賞与引当金戻入額	10,392	－
その他	10,232	4,069
営業外収益合計	81,564	4,993
営業外費用
支払利息	15,799	15,652
訴訟損失引当金繰入額	297,741	－
支払手数料	－	10,000
その他	310	1,000
営業外費用合計	313,851	26,653
経常利益又は経常損失（△）	△279,403	168,203
特別利益
固定資産売却益	－	21
特別利益合計	－	21
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△279,403	168,225
法人税、住民税及び事業税	2,228	15,113
法人税等調整額	－	3,908
法人税等合計	2,228	19,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△281,632	149,203
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,632	149,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△281,632	149,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△281,632	149,203
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△279,403	168,225
減価償却費	22,857	33,810
のれん償却額	－	1,904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△27,220
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	257,741	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,605	△4,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,674	7,918
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△103,921
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,407	3,594
受取利息及び受取配当金	△688	△319
支払利息	16,069	15,652
売上債権の増減額（△は増加）	△709,424	134,440
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,480	10,102
仕入債務の増減額（△は減少）	△199,416	△38,637
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△115,544	△168,246
その他	△54,877	101,009
小計	△1,186,039	133,677
利息及び配当金の受取額	688	319
利息の支払額	△19,443	△15,441
供託金の預入れによる支出	△205,902	－
法人税等の還付額	－	11,324
法人税等の支払額	△8,882	△20,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,419,578	109,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△281,562	△10,145
有形固定資産の売却による収入	315,702	21
貸付けによる支出	－	△95,000
投資有価証券の取得による支出	－	△15,000
定期預金の預入による支出	－	△2,850
関係会社株式の取得による支出	－	△39,760
その他	19,713	10,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,853	△151,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,530,000	750,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△1,005,000
長期借入れによる収入	23,956	50,000
長期借入金の返済による支出	△169,791	△167,668
割賦債務の返済による支出	△7,002	△21,368
リース債務の返済による支出	△2,329	△2,403
配当金の支払額	△71,945	△28,620
その他	△188	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	752,700	△425,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,171	△1,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△603,853	△468,916
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,685	2,649,680
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,435	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,369,268	※ 2,180,763

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　平成30年１月に株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の「四半期連結損益及び包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料」31,515千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」14,868千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年8月 1日 　　至　平成29年1月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年8月 1日 　　至　平成30年1月31日）
役員報酬	20,499千円	37,380千円
従業員給料手当	22,661	63,057
賞与引当金繰入額	1,831	5,693
退職給付費用	1,392	157
支払手数料	32,926	21,240

２．売上高の季節的変動

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

  当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
現金預金勘定	1,419,268千円	2,230,763千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,369,268	2,180,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	平成29年7月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益 計算書計上額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,182,658	307,875	1,490,533	15,267	1,505,801	－	1,505,801
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,396	28,396	－	28,396	△28,396	－
計	1,182,658	336,272	1,518,930	15,267	1,534,198	△28,396	1,505,801
セグメント損失(△)	△13,623	△14,376	△27,999	△19,117	△47,116	－	△47,116

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル

　　　事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2．セグメント損失(△)は四半期損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,208,971	258,761	195,816	1,663,549	21,264	1,684,813	－	1,684,813
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,379	－	35,379	－	35,379	△35,379	－
計	1,208,971	294,141	195,816	1,698,929	21,264	1,720,193	△35,379	1,684,813
セグメント利益又はセグメント損失(△)	191,743	△26,881	28,680	193,543	△3,679	189,863	－	189,863

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

　　3.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「通信関連事業」の売上高195,816千円、セグメント利益28,680千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

　また、「[注記事項]（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては26,345千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社山栄テクノ

事業の内容　　　　　　　小口径推進工事、一般土木工事及び設備工事

②企業結合を行った主な理由

当社の主力事業である土木事業の更なる業容拡大の一環として実施するものであります。

　企業結合の対象となる株式会社山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主力業務とする土木建築事業者であり、上下水道工事における推進工事を行っております。特に、同社が得意とする推進工法であるエースモール工法によるオペレーションは需要が増加傾向にあり、同社の施工実績は元請先等からも高い評価を受けております。

また、同社の受注実績は、関東圏のみならず全国各地の広範囲にわたっております。

　当社は、同社を子会社にすることで当社グループ（当社及び当社の関係会社）の更なる収益力向上と事業基盤の安定化を図っていく所存であります。

③企業結合日

平成30年１月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金　　　65,000千円　

　取得原価　　　　　　　　　　　65,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　10,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　26,345千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　 四半期純損失金額（△）	△18円98銭	10円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,632	149,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額（△）（千円）	△281,632	149,203
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,633	14,837,648
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	107,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも

　　　のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。