当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下の経営成績に関する説明については、「第４［経理の状況］1［四半期連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国の政治情勢の変動によるリスクの高まりや、世界経済に不安はあるものの、政府による経済政策、日銀の金融緩和等を背景に引き続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、建設需要の高まりに伴い公共投資や民間投資は手堅く推移しているものの、一方で施工管理者及び建設労働者不足の状況が続き、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、主力の建設事業において、東京地区における収益性の高い上・下水道工事の選別受注を継続するとともに、小口径推進工事の施工を行う子会社の株式会社山栄テクノにおきましても、関東近郊エリアを中心とした受注を行うと同時に、当社グループとして更なる工事費の低減等を図り、工事収益の向上に努めてまいりました。
また、通信事業では、従来より行っております通信回線の保守・管理業務の拡大を図るため、積極的な営業活動と体制の整備を進めてまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設・販売並びに震災復興関連作業員用宿舎の運営等を継続して行うほか、ＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大に注力してまいりました。
また、クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業においては、顧客数増加に向けた宣伝活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は30億4百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は3億69百万円（前年同期は27百万円の営業利益）、経常利益は3億33百万円（前年同期は2億20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円（前年同期は2億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高19億13百万円（前年同期比20.0％減）、売上高22億15百万円（前年同期比10.2％増）、完成工事総利益5億33百万円（前年同期比169.4％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高4億57百万円（前年同期比10.4％減）、不動産事業等総利益13百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、通信回線の管理・保守業務等により売上高2億99百万円、通信関連総利益1億46百万円となりました。
（その他）
その他事業におきましては、鍼灸接骨院の運営等により売上高31百万円（前年同期比23.1％増）、その他の売上総利益1百万円（前年同期は15百万円のその他の売上総損失）となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、69億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の減少7億84百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億2百万円、未成工事支出金の減少1億83百万円、販売用不動産の増加6億86百万円、長期貸付金の増加43百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、32億9百万円となり前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。減少の主な理由は、工事未払金の増加2億27百万円、短期借入金の減少3億8百万円、未成工事受入金の減少2億83百万円、工事損失引当金の減少1億3百万円、長期借入金の増加3億46百万円、賞与引当金の増加30百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、37億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加2億56百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。