第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第51期連結会計年度　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

　第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　監査法人大手門会計事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,699,680	1,915,011
受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728	1,419,936
未成工事支出金	188,621	5,241
不動産事業等支出金	112,885	128,667
販売用不動産	872,371	1,559,204
繰延税金資産	42,567	47,003
営業保証金	74,737	－
その他	107,046	122,065
貸倒引当金	△36,668	△9,642
流動資産合計	5,078,971	5,187,488
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,699,197	1,699,446
減価償却累計額	△865,912	△902,614
建物・構築物（純額）	833,284	796,831
機械・運搬具	172,341	224,377
減価償却累計額	△139,892	△179,953
機械・運搬具（純額）	32,449	44,424
土地	611,876	611,876
リース資産	30,357	30,357
減価償却累計額	△4,869	△8,676
リース資産（純額）	25,488	21,680
建設仮勘定	24,168	34,279
有形固定資産合計	1,527,267	1,509,093
無形固定資産
のれん	11,425	33,597
その他	5,929	7,336
無形固定資産合計	17,354	40,934
投資その他の資産
投資有価証券	－	15,000
長期貸付金	157,984	201,049
固定化営業債権	207,423	207,323
保険積立金	70,701	73,283
その他	107,564	113,873
貸倒引当金	△351,258	△350,931
投資その他の資産合計	192,415	259,599
固定資産合計	1,737,037	1,809,626
繰延資産	568	463
資産合計	6,816,576	6,997,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	229,233	456,423
短期借入金	695,816	386,857
未払金	100,529	113,700
未成工事受入金	788,479	504,928
賞与引当金	12,329	42,579
工事損失引当金	103,921	－
完成工事補償引当金	20,723	23,076
その他	143,669	180,835
流動負債合計	2,094,704	1,708,401
固定負債
長期借入金	906,791	1,253,553
退職給付に係る負債	4,634	－
長期未払金	244,592	211,792
その他	37,469	35,757
固定負債合計	1,193,489	1,501,103
負債合計	3,288,193	3,209,504
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	705,162
利益剰余金	92,397	348,494
自己株式	△54,013	△54,844
株主資本合計	3,508,918	3,764,184
新株予約権	19,465	23,888
純資産合計	3,528,383	3,788,073
負債純資産合計	6,816,576	6,997,578

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高
完成工事高	2,010,324	2,215,767
不動産事業等売上高	510,069	457,076
通信関連売上高	－	299,883
その他の売上高	25,838	31,804
売上高合計	2,546,231	3,004,532
売上原価
完成工事原価	1,812,142	1,681,794
不動産事業等売上原価	466,136	443,398
通信関連原価	－	153,798
その他の売上原価	41,069	30,417
売上原価合計	2,319,348	2,309,409
売上総利益
完成工事総利益	198,181	533,972
不動産事業等総利益	43,933	13,678
通信関連総利益	－	146,085
その他の売上総利益又はその他の売上総損失（△）	△15,231	1,386
売上総利益合計	226,883	695,122
販売費及び一般管理費	199,682	325,192
営業利益	27,201	369,930
営業外収益
受取利息	687	4,046
退職給付に係る負債戻入額	10,005	－
貸倒引当金戻入額	10,659	777
完成工事補償引当金戻入額	40,155	－
賞与引当金戻入額	10,392	－
助成金収入	－	6,460
その他	8,232	2,822
営業外収益合計	80,133	14,106
営業外費用
支払利息	26,018	22,443
訴訟損失	300,077	－
支払手数料	－	19,400
支払補償費	－	8,127
その他	1,486	649
営業外費用合計	327,582	50,619
経常利益又は経常損失（△）	△220,247	333,416
特別利益
固定資産売却益	－	71
特別利益合計	－	71
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△220,247	333,488
法人税、住民税及び事業税	3,342	51,037
法人税等調整額	－	△3,254
法人税等合計	3,342	47,783
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△223,590	285,705
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△223,590	285,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△223,590	285,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223,590	285,705
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　平成30年１月に株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の「四半期連結損益及び包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料」50,147千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」22,173千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
減価償却費	40,501	54,667
のれんの償却額	－	4,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	平成29年7月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,010,324	510,069	2,520,393	25,838	2,546,231	－	2,546,231
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,514	54,514	－	54,514	△54,514	－
計	2,010,324	564,584	2,574,908	25,838	2,600,746	△54,514	2,546,231
セグメント利益又はセグメント損失(△)	45,969	3,571	49,540	△22,339	27,201	－	27,201

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事

　　　業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整

　　　を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,215,767	457,076	299,883	2,972,728	31,804	3,004,532	－	3,004,532
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59,866	－	59,866	－	59,866	△59,866	－
計	2,215,767	516,943	299,883	3,032,594	31,804	3,064,398	△59,866	3,004,532
セグメント利益又はセグメント損失(△)	360,074	△27,572	42,578	375,080	△5,150	369,930	－	369,930

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業

　　　及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　2.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し

　　　ております。

　　3.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「通信関連事業」の売上高299,883千円、セグメント利益42,578千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

また、「[注記事項]（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,345千円であ

ります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　 四半期純損失金額（△）	△15円07銭	19円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△223,590	285,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額（△）（千円）	△223,590	285,705
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,384	14,836,985
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	107,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも

のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。