文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、政府、日銀による経済政策・金融政策等により、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加したほか、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けておりますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、主力の建設事業におきましては、東京地区における上・下水道工事の選別受注を行うとともに、事業基盤の拡大、完成工事高、完成工事総利益の増加並びに優秀な施工管理技術者の獲得を図るため、山梨県下において土木事業を行う井口建設株式会社の株式の取得を行い、子会社といたしました。
不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、積極的に営業活動を行うとともに体制の整備を進め、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加に注力してまいりました。
また、クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客数増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,394,342千円（前年同期比90.3%増）、営業利益は89,065千円（前年同期比39.3%減）、経常利益は73,182千円（前年同期比48.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,725千円（前年同期比58.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高（子会社取得時受注残高を含む）1,070,599千円（前年同期比2.3%増）、売上高723,712千円（前年同期比43.7%増）、セグメント利益（営業利益）7,517千円（前年同期比94.7%減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高566,131千円（前年同期比320.3%増）、セグメント利益（営業利益）70,221千円（前年同期は8,334千円のセグメント損失）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高100,385千円（前年同期比0.6%増）、セグメント利益（営業利益）12,881千円（前年同期比19.6%減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高8,772千円（前年同期比23.7%減）、セグメント損失（営業損失）1,554千円（前年同期は1,504千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、7,398,177千円となり、前連結会計年度末に比べ740,325千円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加201,496千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加600,121千円、未成工事支出金の増加18,000千円、不動産事業等支出金の増加10,731千円、販売用不動産の減少252,078千円、有形固定資産（純額）の増加40,572千円、のれんの増加94,565千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、3,648,613千円となり、前連結会計年度末に比べ759,543千円増加いたしました。増加の主な理由は、工事未払金の減少33,868千円、未成工事受入金の増加107,107千円、短期借入金の増加485,115千円、未払法人税等の減少33,449千円、長期借入金の増加238,412千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,749,563千円となり、前連結会計年度末に比べ19,218千円減少いたしました。減少の主な理由は、利益剰余金の減少19,125千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。