第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2015年７月	2016年７月	2017年７月	2018年７月	2019年７月
売上高	（千円）	－	－	3,858,546	4,140,641	5,975,867
経常利益	（千円）	－	－	1,889	307,049	458,193
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	－	－	34,356	260,872	157,513
包括利益	（千円）	－	－	34,356	260,872	157,513
純資産額	（千円）	－	－	3,528,383	3,768,782	3,865,945
総資産額	（千円）	－	－	6,816,576	6,657,852	8,215,378
１株当たり純資産額	（円）	－	－	236.46	252.05	257.67
１株当たり当期純利益	（円）	－	－	2.32	17.58	10.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	2.31	17.46	10.51
自己資本比率	（％）	－	－	51.5	56.2	46.5
自己資本利益率	（％）	－	－	1.0	7.2	4.2
株価収益率	（倍）	－	－	76.90	14.96	21.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	221,429	△678,992	△811,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	95,512	△200,216	△28,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	365,049	△164,004	1,160,662
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	2,649,680	1,606,889	1,927,371
従業員数	（人）	－	－	85	90	96
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[8]	[6]	[－]

（注）１．第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52年期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2015年７月	2016年７月	2017年７月	2018年７月	2019年７月
売上高	（千円）	2,705,257	3,565,969	3,826,752	3,582,256	4,927,461
経常利益	（千円）	130,363	147,886	64,176	257,915	428,097
当期純利益	（千円）	112,630	133,192	96,988	210,257	154,333
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	2,605,287	2,765,371	2,765,371	2,765,371	2,765,371
発行済株式総数	（株）
普通株式		139,427,498	14,848,429	14,848,429	14,848,429	14,848,429
純資産額	（千円）	3,186,068	3,567,624	3,591,962	3,781,745	3,875,728
総資産額	（千円）	4,706,186	6,045,315	6,771,785	6,517,597	7,975,055
１株当たり純資産額	（円）	228.58	239.21	240.75	252.92	258.33
１株当たり配当額	（円）	0.50	5.00	2.00	5.00	5.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	8.68	9.02	6.54	14.17	10.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	8.62	8.97	6.51	14.07	10.29
自己資本比率	（％）	67.3	58.7	52.8	57.6	48.1
自己資本利益率	（％）	4.0	4.0	2.7	5.7	4.1
株価収益率	（倍）	43.79	20.85	27.24	18.56	21.72
配当性向	（％）	57.6	55.4	30.6	35.3	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△226,227	△177,642	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	83,073	△912,238	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	862,536	707,487	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,344,943	1,971,685	－	－	－
従業員数	（人）	53	62	62	60	60
[外、平均臨時雇用者数]		[10]	[11]	[7]	[6]	[－]
株主総利回り	（％）	106.9	55.0	52.8	77.8	68.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(131.1)	(106.7)	(133.5)	(147.6)	(135.0)
最高株価	（円）	44	230	206	328	303
			（48）
最低株価	（円）	32	148	155	164	153
			（20）

（注）１．2016年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま

す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りは、第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に

　　　　　よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現

　　　　　金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第49期から第51期までの売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1967年６月	土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立
1971年７月	東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転
1973年11月	東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転
1975年10月	埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年１月	東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)
1980年６月	東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年３月	東京都足立区に足立支店を設置
1981年４月	東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
1983年８月	東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる
1986年５月	建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）
1987年１月	埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月	足立、赤羽支店を本社に統合
1991年５月	埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年４月	日本証券業協会に店頭登録
1994年４月	東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転
1995年３月	兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1996年５月	埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設
1996年６月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）
1996年６月	千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年５月	宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月	茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設
1997年11月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）
1999年６月	東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立
1999年７月	茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得
1999年８月	神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年６月	覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年７月	千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月	路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得
2001年７月	子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001年７月	東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月	関西支店を廃止
2002年３月	東北支店を廃止
2002年３月	ＩＳＯ９００１取得認証
2002年７月	三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖
2002年８月	千葉営業所を廃止
2002年11月	東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする
2003年９月	子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年２月	子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年５月	茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号　認定番号ＴＦＢ　Ｒ－０８００５７）
2010年１月	ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得
2012年３月	宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年５月	東北支店を廃止

年月	事項
2016年７月 2016年８月 2017年５月 2018年１月 2018年９月 2018年10月	東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

(1)建設事業

　当社及び子会社（株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。

(3)通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

(4)その他

　当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）がコンサルタント業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社） エトス株式会社	東京都葛飾区	30,000	その他	100.00％	役員の兼務２名 （うち当社従業員２名）
（連結子会社） 株式会社東京テレコムエンジニアリング	東京都新宿区	10,000	通信関連事業	100.00％	役員の兼務１名
（連結子会社） 株式会社山栄テクノ	千葉県野田市	10,000	建設事業	100.00％	役員の兼務２名 (うち当社従業員１名）
（連結子会社） 井口建設株式会社	山梨県上野原市	30,000	建設事業	100.00％	役員の兼務３名 （うち当社従業員１名）

(注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2019年７月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	48
不動産事業等	8
通信関連事業	20
報告セグメント計	76
その他	0
全社（共通）	20
合計	96

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2019年７月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
60	40.4	11.0	6,605,853

	2019年７月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	32
不動産事業等	8
報告セグメント計	40
全社（共通）	20
合　　計	60

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。