２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年７月31日)	当事業年度 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,460,586	1,468,653
受取手形	16,094	27,888
完成工事未収入金等	946,027	1,965,350
未成工事支出金	140,862	301,291
不動産事業等支出金	116,198	178,733
販売用不動産	※１ 1,655,414	※１ 2,002,792
貯蔵品	80	19
短期貸付金	34,800	37,816
前払費用	19,901	15,691
立替金	27,228	30,802
その他	45,575	32,385
貸倒引当金	△11,954	△3,444
流動資産合計	4,450,816	6,057,979
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 745,927	※１ 458,246
構築物（純額）	25,604	10,172
機械及び装置（純額）	4,528	10,250
車両運搬具（純額）	614	0
工具器具・備品（純額）	66,062	53,640
土地	※１ 611,526	※１ 596,072
建設仮勘定	40,715	－
有形固定資産合計	1,494,979	1,128,383
無形固定資産
ソフトウエア	2,960	1,720
その他	717	600
無形固定資産合計	3,677	2,320
投資その他の資産
投資有価証券	15,000	－
関係会社株式	292,938	536,000
長期貸付金	56,343	66,000
従業員に対する長期貸付金	7,168	5,480
保険積立金	28,577	28,577
固定化営業債権	337,402	1,837
破産更生債権等	717	597
前払年金費用	5,960	2,316
繰延税金資産	60,974	66,590
その他	109,332	101,344
貸倒引当金	△346,293	△22,373
投資その他の資産合計	568,123	786,371
固定資産合計	2,066,781	1,917,075
資産合計	6,517,597	7,975,055

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年７月31日)	当事業年度 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	393,063	360,967
短期借入金	※１ 313,593	※１ 1,147,335
未払金	60,411	14,678
未払費用	27,647	25,385
未払法人税等	39,310	9,021
未払消費税等	9,293	18,191
賞与引当金	51,532	53,101
未成工事受入金	302,820	515,146
預り金	62,332	24,362
完成工事補償引当金	26,706	30,174
その他	19,282	9,095
流動負債合計	1,305,994	2,207,459
固定負債
長期借入金	※１ 1,194,021	※１ 1,865,876
リース債務	5,438	2,764
長期預り保証金	20,421	23,226
長期未払金	209,976	－
固定負債合計	1,429,857	1,891,867
負債合計	2,735,852	4,099,327
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金
資本準備金	167,053	167,053
その他資本剰余金	538,108	537,647
資本剰余金合計	705,162	704,701
利益剰余金
利益準備金	10,388	17,806
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	326,167	398,906
利益剰余金合計	336,555	416,712
自己株式	△54,884	△54,632
株主資本合計	3,752,205	3,832,152
新株予約権	29,540	43,575
純資産合計	3,781,745	3,875,728
負債純資産合計	6,517,597	7,975,055

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高
完成工事高	2,977,851	3,877,996
不動産事業等売上高	※１ 599,771	※１ 1,044,421
その他の売上高	4,634	5,043
売上高合計	3,582,256	4,927,461
売上原価
完成工事原価	2,418,527	3,284,776
不動産事業等売上原価	600,679	897,085
その他の売上原価	269	448
売上原価合計	3,019,476	4,182,309
売上総利益
完成工事総利益	559,323	593,220
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（△）	△907	147,335
その他の売上総利益	4,364	4,595
売上総利益合計	562,780	745,152
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,680	62,760
従業員給料手当	57,569	61,142
退職給付費用	985	2,139
賞与引当金繰入額	7,864	8,144
株式報酬費用	10,074	14,035
法定福利費	10,465	11,555
福利厚生費	8,025	10,096
修繕維持費	1,722	3,329
事務用品費	2,194	1,653
通信交通費	7,012	5,785
動力用水光熱費	4,534	4,584
貸倒引当金繰入額	3,337	△168
交際費	1,247	1,748
減価償却費	13,020	11,701
地代家賃	19,612	19,612
支払手数料	35,847	35,703
租税公課	29,092	30,485
保険料	4,309	4,750
雑費	35,240	25,196
販売費及び一般管理費合計	310,838	314,256
営業利益	251,941	430,895

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 4,224	※１ 2,486
受取配当金	55	※１ 25,055
為替差益	423	－
貸倒引当金戻入額	1,027	－
受取補償金	30,000	6,736
受取保険金	11,514	6,109
その他	5,420	6,723
営業外収益合計	52,665	47,112
営業外費用
支払利息	29,111	36,814
支払手数料	9,400	－
為替差損	－	946
支払補償費	8,127	－
貸倒引当金繰入額	－	7,098
弔慰金	－	5,000
その他	52	52
営業外費用合計	46,691	49,910
経常利益	257,915	428,097
特別利益
固定資産売却益	※２ 71	※２ 184
特別利益合計	71	184
特別損失
減損損失	－	269,262
関係会社株式評価損	42,061	7,938
その他	0	－
特別損失合計	42,061	277,200
税引前当期純利益	215,926	151,081
法人税、住民税及び事業税	26,043	2,364
法人税等調整額	△20,374	△5,615
法人税等合計	5,668	△3,251
当期純利益	210,257	154,333

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）		当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		301,518	12.5	355,766	10.8
労務費		368,565	15.2	413,696	12.6
外注費		1,112,601	46.0	1,840,560	56.0
（うち労務外注費）		（1,112,601)	(46.0)	（1,840,560)	(56.0)
経費		635,842	26.3	674,753	20.6
（うち人件費）		(382,405)	(15.8)	(402,315)	(12.3)
計		2,418,527	100.0	3,284,776	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）		当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		20,030	3.3	241,826	27.0
経費		580,649	96.7	655,259	73.0
計		600,679	100.0	897,085	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	7,420	148,554	155,975	△54,013	3,572,496
当期変動額
剰余金の配当					2,967	△32,645	△29,677		△29,677
当期純利益						210,257	210,257		210,257
自己株式の取得								△871	△871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,967	177,612	180,580	△871	179,708
当期末残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	10,388	326,167	336,555	△54,884	3,752,205

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,465	3,591,962
当期変動額
剰余金の配当		△29,677
当期純利益		210,257
自己株式の取得		△871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,074	10,074
当期変動額合計	10,074	189,783
当期末残高	29,540	3,781,745

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	10,388	326,167	336,555	△54,884	3,752,205
当期変動額
剰余金の配当					7,417	△81,594	△74,176		△74,176
当期純利益						154,333	154,333		154,333
自己株式の取得								△235	△235
自己株式の処分			△461	△461				488	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△461	△461	7,417	72,738	80,156	252	79,947
当期末残高	2,765,371	167,053	537,647	704,701	17,806	398,906	416,712	△54,632	3,832,152

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	29,540	3,781,745
当期変動額
剰余金の配当		△74,176
当期純利益		154,333
自己株式の取得		△235
自己株式の処分		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,035	14,035
当期変動額合計	14,035	93,982
当期末残高	43,575	3,875,728

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～38年

工具器具・備品  ２年～13年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資金は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が62,800千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が60,974千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が1,825千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が1,825千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
現金及び預金	50,000千円	－千円
販売用不動産	992,483	1,566,009
建物	371,519	250,947
土地	349,771	193,819
計	1,763,774	2,010,776

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
短期借入金	168,869千円	106,895千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	1,159,331	1,383,033
計	1,328,200	1,489,929

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関から借入れ及びリース会社へのリース債務残高に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
エトス株式会社	17,668千円	－千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
当座貸越限度額	1,400,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	800,000
計	1,400,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
関係会社への売上高	598千円	1,332千円
関係会社からの受取利息及び受取配当金	12千円	25,148千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
機械・運搬具	71千円	184千円
計	71	184

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
子会社株式	292,938	536,000
合計	292,938	536,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	200,607千円		21,542千円
税務上の繰越欠損金	180,313		168,849
減損損失	159,301		241,029
賞与引当金	15,779		16,259
子会社株式評価損	12,879		15,310
たな卸資産評価損	12,700		10,197
新株予約権	9,045		13,342
その他	15,296		14,192
繰延税金資産小計	605,923		500,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△126,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△306,619
評価性引当額小計	△543,123		△433,424
繰延税金資産合計	62,800		67,300
繰延税金負債
前払年金費用	△1,825		△709
繰延税金負債合計	△1,825		△709
繰延税金資産（△は負債）の純額	60,974		66,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△28.7		△35.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割等	1.1		1.5
法人税額の特別控除額	△0.9		－
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		△2.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	979,189	8,137	250,398	736,928	278,681	45,419	458,246
			（250,398）
構築物	28,151	2,700	16,096	14,755	4,582	2,035	10,172
			（16,096）
機械及び装置	8,488	8,690	777	16,401	6,150	2,190	10,250
			（777）
車両運搬具	5,901	－	1,474	4,427	4,427	563	0
工具器具・備品	105,731	19,585	1,990	123,326	69,685	30,016	53,640
			（1,990）
土地	611,526	－	15,453	596,072	－	－	596,072
建設仮勘定	40,715	6,930	47,646	－	－	－	－
有形固定資産計	1,779,705	46,043	333,837	1,491,911	363,527	80,225	1,128,383
			（269,262）
無形固定資産
ソフトウエア	8,496	－	－	8,496	6,775	1,240	1,720
その他	2,240	－	－	2,240	1,639	116	600
無形固定資産計	10,736	－	－	10,736	8,415	1,356	2,320

　（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少　　250,398千円

構築物　　　　　　福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少　　 16,096千円

機械及び装置　　　福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少　　    777千円

工具器具・備品　　福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少　　  1,990千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	358,247	10,973	339,358	4,044	25,817
賞与引当金	51,532	53,101	51,532	－	53,101
完成工事補償引当金	26,706	14,182	10,715	－	30,174

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額4,044千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。