文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の動向などに留意する必要があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も増加していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況が続いております。
このような状況の中、当社は主力の建設事業におきまして、東京地区における上・下水道工事の選別受注を継続するとともに、完成工事高、完成工事総利益の増加を図るため、子会社の井口建設株式会社、株式会社山栄テクノにおける受注・施工力強化に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加に向け、体制整備並びに積極的な営業活動を行ってまいりました。
クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客数増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,883,770千円（前年同期比71.2％増）、営業利益は227,540千円（前年同期比19.8％増）、経常利益は203,819千円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,959千円（前年同期比0.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,957,965千円（前年同期比93.7％増）、売上高1,951,167千円（前年同期比61.4％増）、セグメント利益（営業利益）128,162千円（前年同期比33.2％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高721,980千円（前年同期比145.5％増）、セグメント利益（営業利益）74,325千円（前年同期は26,881千円のセグメント損失）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高204,560千円（前年同期比4.5％増）セグメント利益（営業利益）27,566千円（前年同期比3.9％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高16,449千円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）2,513千円（前年同期は3,679千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は8,522,573千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,721千円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,656,864千円、販売用不動産の増加95,035千円、のれんの増加89,068千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は4,664,790千円となり、前連結会計年度末に比べ1,775,720千円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加1,421,650千円、未払金の減少51,716千円、賞与引当金の減少26,685千円、長期借入金の増加652,390千円、長期未払金の減少209,976千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,857,782千円となり、前連結会計年度末に比べ89,000千円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加75,108千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は1,582,344千円となり、前連結会計年度末に比べ24,544千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は1,614,687千円（前年同四半期は109,783千円の獲得）となりました。資金の主な減少は、売上債権の増加1,614,179千円、たな卸資産の増加104,404千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益203,819千円、減価償却費43,339千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は159,323千円（前年同四半期は151,923千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出23,316千円、関係会社株式の取得による支出135,812千円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入21,432千円、投資有価証券の売却による収入26,106千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,750,710千円（前年同四半期は425,776千円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,800,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出425,000千円、長期借入金の返済による支出300,959千円、割賦債務の返済による支出246,229千円、配当金の支払額74,477千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。