第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,660,639

1,668,203

受取手形・完成工事未収入金等

1,087,601

2,744,465

未成工事支出金

142,295

121,457

不動産事業等支出金

116,198

146,509

販売用不動産

1,655,414

1,750,449

貯蔵品

461

358

その他

133,637

112,617

貸倒引当金

11,954

11,171

流動資産合計

4,784,294

6,532,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

778,495

781,301

機械・運搬具(純額)

67,182

88,706

土地

611,876

624,376

リース資産(純額)

13,816

11,927

建設仮勘定

40,715

32,421

有形固定資産合計

1,512,087

1,538,733

無形固定資産

 

 

のれん

31,327

120,396

その他

5,687

5,026

無形固定資産合計

37,015

125,422

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

63,512

48,194

固定化営業債権

337,402

337,402

保険積立金

72,971

75,552

退職給付に係る資産

5,960

538

繰延税金資産

61,268

48,519

その他

129,204

160,118

貸倒引当金

346,293

345,156

投資その他の資産合計

324,026

325,168

固定資産合計

1,873,129

1,989,324

繰延資産

428

357

資産合計

6,657,852

8,522,573

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

418,530

430,728

短期借入金

321,795

1,743,445

未払金

104,764

53,047

未払法人税等

51,058

51,899

未成工事受入金

302,820

312,444

賞与引当金

54,142

27,456

完成工事補償引当金

26,706

31,663

その他

161,708

124,567

流動負債合計

1,441,526

2,775,253

固定負債

 

 

長期借入金

1,199,866

1,852,256

長期未払金

209,976

その他

37,701

37,280

固定負債合計

1,447,543

1,889,537

負債合計

2,889,070

4,664,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765,371

2,765,371

資本剰余金

705,162

704,739

利益剰余金

323,592

398,700

自己株式

54,884

54,604

株主資本合計

3,739,241

3,814,207

新株予約権

29,540

43,575

純資産合計

3,768,782

3,857,782

負債純資産合計

6,657,852

8,522,573

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

 至 2018年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,208,971

1,951,167

不動産事業等売上高

258,761

711,623

通信関連売上高

195,816

204,560

その他の売上高

21,264

16,419

売上高合計

1,684,813

2,883,770

売上原価

 

 

完成工事原価

909,556

1,671,172

不動産事業等売上原価

258,756

600,499

通信関連原価

98,086

96,951

その他の売上原価

20,349

15,510

売上原価合計

1,286,748

2,384,135

売上総利益

 

 

完成工事総利益

299,415

279,994

不動産事業等総利益

5

111,123

通信関連総利益

97,730

107,609

その他の売上総利益

914

908

売上総利益合計

398,065

499,635

販売費及び一般管理費

※1 208,202

※1 272,094

営業利益

189,863

227,540

営業外収益

 

 

受取利息

297

1,735

貸倒引当金戻入額

627

1,471

受取補償金

6,736

未払配当金除斥益

1,908

その他

4,069

4,398

営業外収益合計

4,993

16,249

営業外費用

 

 

支払利息

15,652

23,556

支払手数料

10,000

15,000

為替差損

1,243

その他

1,000

170

営業外費用合計

26,653

39,970

経常利益

168,203

203,819

特別利益

 

 

固定資産売却益

21

特別利益合計

21

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

 至 2018年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)

税金等調整前四半期純利益

168,225

203,819

法人税、住民税及び事業税

15,113

41,335

法人税等調整額

3,908

13,525

法人税等合計

19,022

54,860

四半期純利益

149,203

148,959

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

149,203

148,959

四半期包括利益

149,203

148,959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

149,203

148,959

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

 至 2018年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

168,225

203,819

減価償却費

33,810

43,339

のれん償却額

1,904

7,766

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,220

1,919

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,634

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,918

28,447

工事損失引当金の増減額(△は減少)

103,921

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,594

4,956

受取利息及び受取配当金

319

1,735

支払利息

15,652

23,556

売上債権の増減額(△は増加)

134,440

1,614,179

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,102

104,404

仕入債務の増減額(△は減少)

38,637

24,656

未成工事受入金の増減額(△は減少)

168,246

10,914

その他

101,009

74,175

小計

133,677

1,576,995

利息及び配当金の受取額

319

1,735

利息の支払額

15,441

23,410

補償金の受取額

21,736

法人税等の還付額

11,324

法人税等の支払額

20,096

37,753

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,783

1,614,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,145

23,316

有形固定資産の売却による収入

21

貸付けによる支出

95,000

貸付金の回収による収入

13,944

21,432

投資有価証券の取得による支出

15,000

投資有価証券の売却による収入

26,106

定期預金の預入による支出

2,850

55,400

定期預金の払戻による収入

11,000

関係会社株式の取得による支出

39,760

135,812

その他

3,133

3,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,923

159,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

750,000

1,800,000

短期借入金の返済による支出

1,005,000

425,000

長期借入れによる収入

50,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

167,668

300,959

割賦債務の返済による支出

21,368

246,229

リース債務の返済による支出

2,403

2,479

配当金の支払額

28,620

74,477

その他

716

142

財務活動によるキャッシュ・フロー

425,776

1,750,710

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,000

1,243

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

468,916

24,544

現金及び現金同等物の期首残高

2,649,680

1,606,889

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,180,763

1,582,344

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結範囲の重要な変更)

 2018年9月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年8月 1日

  至 2018年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月 1日

  至 2019年1月31日)

役員報酬

37,380千円

49,650千円

従業員給料手当

63,057

70,723

賞与引当金繰入額

5,693

6,336

退職給付費用

157

1,440

支払手数料

21,240

22,961

 

 

(売上高の季節的変動)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)

 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年8月1日

至  2018年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

至  2019年1月31日)

現金預金勘定

2,230,763千円

1,668,203千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△50,000

△85,858

現金及び現金同等物

2,180,763

1,582,344

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年1月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年10月27日

定時株主総会

普通株式

29,677

2

2017年7月31日

2017年10月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間  の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月26日

定時株主総会

普通株式

74,176

5

2018年7月31日

2018年10月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間  の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益及び包括利益計算

書計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,208,971

258,761

195,816

1,663,549

21,264

1,684,813

1,684,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,379

35,379

35,379

35,379

1,208,971

294,141

195,816

1,698,929

21,264

1,720,193

35,379

1,684,813

セグメント利益又はセグメント損失(△)

191,743

26,881

28,680

193,543

3,679

189,863

189,863

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

     売上高の調整額△35,379千円は、セグメント間取引消去△35,379千円であります。

  3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し

    ております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

 「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては26,345千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益及び包括利益計算

書計上額(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,951,167

711,623

204,560

2,867,350

16,419

2,883,770

2,883,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,357

10,357

30

10,387

10,387

1,951,167

721,980

204,560

2,877,707

16,449

2,894,157

10,387

2,883,770

セグメント利益又はセグメント損失(△)

128,162

74,325

27,566

230,054

2,513

227,540

227,540

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

     売上高の調整額△10,387千円は、セグメント間取引消去△10,387千円であります。

  3.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は96,834千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

至 2018年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

至 2019年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

10円06銭

10円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

149,203

148,959

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

149,203

148,959

普通株式の期中平均株式数(株)

14,837,648

14,835,027

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円98銭

9円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

107,288

134,048

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。