第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,660,639	2,466,376
受取手形・完成工事未収入金等	1,087,601	1,410,006
未成工事支出金	142,295	187,507
不動産事業等支出金	116,198	212,069
販売用不動産	1,655,414	1,744,971
貯蔵品	461	298
その他	133,637	126,858
貸倒引当金	△11,954	△18,629
流動資産合計	4,784,294	6,129,460
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	778,495	766,558
機械・運搬具（純額）	67,182	82,604
土地	611,876	608,922
リース資産（純額）	13,816	5,826
建設仮勘定	40,715	－
有形固定資産合計	1,512,087	1,463,912
無形固定資産
のれん	31,327	113,285
その他	5,687	3,900
無形固定資産合計	37,015	117,185
投資その他の資産
長期貸付金	63,512	46,351
固定化営業債権	337,402	337,402
保険積立金	72,971	75,552
退職給付に係る資産	5,960	2,226
繰延税金資産	61,268	18,559
その他	129,204	173,362
貸倒引当金	△346,293	△336,485
投資その他の資産合計	324,026	316,969
固定資産合計	1,873,129	1,898,067
繰延資産	428	－
資産合計	6,657,852	8,027,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	418,530	412,277
短期借入金	321,795	960,566
未払金	104,764	66,982
未払法人税等	51,058	36,790
未成工事受入金	302,820	510,812
賞与引当金	54,142	60,168
完成工事補償引当金	26,706	31,880
その他	161,708	154,428
流動負債合計	1,441,526	2,233,906
固定負債
長期借入金	1,199,866	1,772,185
長期未払金	209,976	－
その他	37,701	34,551
固定負債合計	1,447,543	1,806,737
負債合計	2,889,070	4,040,644
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	704,701
利益剰余金	323,592	527,821
自己株式	△54,884	△54,586
株主資本合計	3,739,241	3,943,307
新株予約権	29,540	43,575
純資産合計	3,768,782	3,986,883
負債純資産合計	6,657,852	8,027,527

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高
完成工事高	2,215,767	3,204,461
不動産事業等売上高	457,076	884,299
通信関連売上高	299,883	306,052
その他の売上高	31,804	22,821
売上高合計	3,004,532	4,417,635
売上原価
完成工事原価	1,681,794	2,731,120
不動産事業等売上原価	443,398	742,328
通信関連原価	153,798	143,503
その他の売上原価	30,417	22,508
売上原価合計	2,309,409	3,639,461
売上総利益
完成工事総利益	533,972	473,340
不動産事業等総利益	13,678	141,971
通信関連総利益	146,085	162,548
その他の売上総利益	1,386	313
売上総利益合計	695,122	778,174
販売費及び一般管理費	325,192	400,045
営業利益	369,930	378,128
営業外収益
受取利息	4,046	2,206
貸倒引当金戻入額	777	3,271
未払配当金除斥益	－	1,908
受取補償金	－	6,736
助成金収入	6,460	570
その他	2,822	10,597
営業外収益合計	14,106	25,290
営業外費用
支払利息	22,443	31,004
支払手数料	19,400	15,000
支払補償費	8,127	－
その他	649	5,497
営業外費用合計	50,619	51,502
経常利益	333,416	351,917
特別利益
固定資産売却益	71	－
特別利益合計	71	－
特別損失
減損損失	－	9,390
固定資産除却損	0	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,542
特別損失合計	0	10,932

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
税金等調整前四半期純利益	333,488	340,984
法人税、住民税及び事業税	51,037	21,065
法人税等調整額	△3,254	41,838
法人税等合計	47,783	62,904
四半期純利益	285,705	278,079
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	285,705	278,079
四半期包括利益	285,705	278,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,705	278,079

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　2018年９月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2018年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
減価償却費	54,667	66,959
のれんの償却額	4,173	14,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	2017年7月31日	2017年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,176	5	2018年7月31日	2018年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,215,767	457,076	299,883	2,972,728	31,804	3,004,532	－	3,004,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59,866	－	59,866	－	59,866	△59,866	－
計	2,215,767	516,943	299,883	3,032,594	31,804	3,064,398	△59,866	3,004,532
セグメント利益又はセグメント損失(△)	360,074	△27,572	42,578	375,080	△5,150	369,930	－	369,930

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△59,866千円は、セグメント間取引消去△59,866千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,345千円であ

ります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,204,461	884,299	306,052	4,394,813	22,821	4,417,635	－	4,417,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,887	－	17,887	45	17,932	△17,932	－
計	3,204,461	902,186	306,052	4,412,700	22,866	4,435,567	△17,932	4,417,635
セグメント利益又はセグメント損失(△)	232,609	103,867	46,122	382,599	△4,470	378,128	－	378,128

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△17,932千円は、セグメント間取引消去△17,932千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」に区分しております鍼灸接骨院事業において、運営する店舗の閉店を決定したため、当第３四半期連結会計期間において9,390千円の減損損失を計上しております。

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては96,834千円であ

ります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	19円26銭	18円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	285,705	278,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	285,705	278,079
普通株式の期中平均株式数（株）	14,836,985	14,834,918
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円12銭	18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,421	150,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。