第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,958,580

2,072,489

受取手形・完成工事未収入金等

2,114,579

2,329,728

未成工事支出金

302,796

470,846

不動産事業等支出金

178,733

102,668

販売用不動産

2,002,792

2,030,421

貯蔵品

270

28

その他

110,982

125,346

貸倒引当金

3,444

3,305

流動資産合計

6,665,290

7,128,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

487,954

481,046

機械・運搬具(純額)

70,814

73,813

土地

608,922

608,922

リース資産(純額)

5,071

4,531

有形固定資産合計

1,172,763

1,168,313

無形固定資産

 

 

のれん

106,173

99,062

その他

3,491

3,253

無形固定資産合計

109,665

102,316

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

41,480

41,366

保険積立金

36,578

36,578

退職給付に係る資産

2,316

8,566

繰延税金資産

67,825

61,466

その他

130,688

141,607

貸倒引当金

11,231

11,909

投資その他の資産合計

267,658

277,676

固定資産合計

1,550,088

1,548,306

資産合計

8,215,378

8,676,530

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

388,411

260,027

短期借入金

1,150,659

1,619,541

未払金

53,545

89,204

未払法人税等

25,931

54,378

未成工事受入金

577,186

524,247

賞与引当金

59,728

57,403

完成工事補償引当金

30,174

29,708

その他

168,812

88,084

流動負債合計

2,454,450

2,722,595

固定負債

 

 

長期借入金

1,868,397

1,897,693

その他

26,585

25,387

固定負債合計

1,894,983

1,923,080

負債合計

4,349,433

4,645,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765,371

2,765,371

資本剰余金

704,701

704,701

利益剰余金

406,929

571,839

自己株式

54,632

54,634

株主資本合計

3,822,369

3,987,277

新株予約権

43,575

43,575

純資産合計

3,865,945

4,030,853

負債純資産合計

8,215,378

8,676,530

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2018年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2019年10月31日)

売上高

 

 

完成工事高

723,712

814,184

不動産事業等売上高

561,487

248,782

通信関連売上高

100,385

106,414

その他の売上高

8,757

1,036

売上高合計

1,394,342

1,170,417

売上原価

 

 

完成工事原価

665,037

507,940

不動産事業等売上原価

462,013

181,811

通信関連原価

48,382

50,289

その他の売上原価

8,055

64

売上原価合計

1,183,488

740,105

売上総利益

 

 

完成工事総利益

58,675

306,243

不動産事業等総利益

99,473

66,971

通信関連総利益

52,002

56,124

その他の売上総利益

702

972

売上総利益合計

210,853

430,312

販売費及び一般管理費

121,788

134,051

営業利益

89,065

296,260

営業外収益

 

 

受取利息

260

340

為替差益

1,429

104

未払配当金除斥益

1,908

1,631

受取保険金

1,109

1,486

その他

1,387

1,511

営業外収益合計

6,094

5,074

営業外費用

 

 

支払利息

6,977

7,089

支払手数料

15,000

その他

6

営業外費用合計

21,977

7,095

経常利益

73,182

294,239

税金等調整前四半期純利益

73,182

294,239

法人税、住民税及び事業税

12,295

49,461

法人税等調整額

6,161

5,764

法人税等合計

18,457

55,226

四半期純利益

54,725

239,013

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

54,725

239,013

四半期包括利益

54,725

239,013

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,725

239,013

 

【注記事項】

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年8月1日  至  2018年10月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

至 2018年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

至 2019年10月31日)

減価償却費

20,881

14,691

のれんの償却額

2,269

7,111

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当原資

2018年10月26日

定時株主総会

普通株式

74,176

5

2018年7月31日

2018年10月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当原資

2019年10月25日

定時株主総会

普通株式

74,172

5

2019年7月31日

2019年10月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

723,712

561,487

100,385

1,385,584

8,757

1,394,342

1,394,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,644

4,644

15

4,659

4,659

723,712

566,131

100,385

1,390,228

8,772

1,399,001

4,659

1,394,342

セグメント利益又はセグメント損失(△)

7,517

70,221

12,881

90,620

1,554

89,065

89,065

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

     売上高の調整額△4,659千円は、セグメント間取引消去△4,659千円であります。

  3.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

    しております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において96,834千円であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

814,184

248,782

106,414

1,169,381

1,036

1,170,417

1,170,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,242

3,242

23

3,265

3,265

814,184

252,025

106,414

1,172,623

1,059

1,173,683

3,265

1,170,417

セグメント利益又はセグメント損失(△)

225,282

51,021

20,277

296,581

320

296,260

296,260

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等であります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

     売上高の調整額△3,265千円は、セグメント間取引消去△3,265千円であります。

  3.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

    しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

至 2018年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

至 2019年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

3円69銭

16円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

54,725

239,013

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

54,725

239,013

普通株式の期中平均株式数(株)

14,835,206

14,834,430

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円66銭

15円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

107,547

178,234

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。