第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当連結会計年度 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958,580	2,410,892
受取手形・完成工事未収入金等	2,114,579	1,965,216
未成工事支出金	302,796	400,664
不動産事業等支出金	178,733	133,137
販売用不動産	※２ 2,002,792	※２ 2,729,451
貯蔵品	270	41
その他	110,982	114,784
貸倒引当金	△3,444	△2,779
流動資産合計	6,665,290	7,751,409
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 487,954	※２ 378,169
機械・運搬具（純額）	70,814	58,593
土地	※２ 608,922	※２ 608,922
リース資産（純額）	5,071	2,589
有形固定資産合計	※１ 1,172,763	※１ 1,048,276
無形固定資産
のれん	106,173	64,556
その他	3,491	2,537
無形固定資産合計	109,665	67,094
投資その他の資産
長期貸付金	41,480	66,333
固定化営業債権	1,837	10,083
保険積立金	36,578	36,578
退職給付に係る資産	2,316	6,203
繰延税金資産	67,825	69,739
その他	128,850	107,222
貸倒引当金	△11,231	△17,275
投資その他の資産合計	267,658	278,886
固定資産合計	1,550,088	1,394,257
資産合計	8,215,378	9,145,667

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当連結会計年度 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	388,411	298,506
短期借入金	※２ 1,150,659	※２ 986,497
未払金	53,545	50,913
未払法人税等	25,931	98,379
未成工事受入金	577,186	857,287
賞与引当金	59,728	70,114
役員賞与引当金	－	3,900
損害補償損失引当金	－	55,000
完成工事補償引当金	30,174	28,082
その他	168,812	128,995
流動負債合計	2,454,450	2,577,677
固定負債
長期借入金	※２ 1,868,397	※２ 2,399,420
その他	26,585	25,672
固定負債合計	1,894,983	2,425,092
負債合計	4,349,433	5,002,770
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	704,701	704,230
利益剰余金	406,929	670,117
自己株式	△54,632	△54,407
株主資本合計	3,822,369	4,085,311
新株予約権	43,575	57,585
純資産合計	3,865,945	4,142,897
負債純資産合計	8,215,378	9,145,667

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高
完成工事高	※１ 4,503,458	※１ 3,974,483
不動産事業等売上高	1,043,089	836,067
通信関連売上高	403,786	372,311
その他の売上高	25,534	4,563
売上高合計	5,975,867	5,187,425
売上原価
完成工事原価	3,830,532	3,129,178
不動産事業等売上原価	897,085	728,652
通信関連原価	188,024	177,197
その他の売上原価	28,761	485
売上原価合計	4,944,403	4,035,514
売上総利益
完成工事総利益	672,925	845,304
不動産事業等総利益	146,003	107,415
通信関連総利益	215,761	195,114
その他の売上総利益又はその他の売上総損失（△）	△3,226	4,077
売上総利益合計	1,031,464	1,151,911
販売費及び一般管理費
役員報酬	104,860	104,630
役員賞与	－	12,960
従業員給料手当	158,276	159,831
退職給付費用	2,139	1,019
賞与引当金繰入額	10,451	11,513
貸倒引当金繰入額	△168	998
地代家賃	24,087	24,667
支払手数料	38,755	52,050
減価償却費	12,882	11,587
租税公課	31,804	46,224
その他	214,612	186,359
販売費及び一般管理費合計	597,701	611,842
営業利益	433,762	540,069

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	2,536	2,559
貸倒引当金戻入額	4,321	－
受取保険金	61,768	1,775
助成金収入	1,710	3,264
未払配当金除斥益	1,908	1,631
その他	11,706	5,300
営業外収益合計	83,950	14,530
営業外費用
支払利息	38,024	30,526
為替差損	946	1,735
貸倒引当金繰入額	－	4,330
支払手数料	15,000	952
その他	5,549	4,201
営業外費用合計	59,520	41,747
経常利益	458,193	512,853
特別利益
固定資産売却益	※２ 184	※２ 29
特別利益合計	184	29
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 7,739
減損損失	※５ 278,652	※５ 72,976
固定資産除却損	－	※４ 4,837
特別損失合計	278,652	85,553
税金等調整前当期純利益	179,725	427,329
法人税、住民税及び事業税	29,044	92,477
法人税等調整額	△6,832	△2,508
法人税等合計	22,211	89,968
当期純利益	157,513	337,360
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	157,513	337,360
包括利益	157,513	337,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	157,513	337,360

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	705,162	323,592	△54,884	3,739,241	29,540	3,768,782
当期変動額
剰余金の配当			△74,176		△74,176		△74,176
親会社株主に帰属する当期純利益			157,513		157,513		157,513
自己株式の取得				△235	△235		△235
自己株式の処分		△461		488	26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,035	14,035
当期変動額合計	－	△461	83,337	252	83,128	14,035	97,163
当期末残高	2,765,371	704,701	406,929	△54,632	3,822,369	43,575	3,865,945

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	704,701	406,929	△54,632	3,822,369	43,575	3,865,945
当期変動額
剰余金の配当			△74,172		△74,172		△74,172
親会社株主に帰属する当期純利益			337,360		337,360		337,360
自己株式の取得				△273	△273		△273
自己株式の処分		△470		497	26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,009	14,009
当期変動額合計	－	△470	263,188	224	262,942	14,009	276,951
当期末残高	2,765,371	704,230	670,117	△54,407	4,085,311	57,585	4,142,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	179,725	427,329
減価償却費	90,235	61,134
減損損失	278,652	72,976
のれん償却額	21,988	41,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△339,727	5,328
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,823	10,386
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,900
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,467	△2,091
受取利息及び受取配当金	△2,536	△2,470
支払利息	38,024	30,526
売上債権の増減額（△は増加）	△984,293	149,363
たな卸資産の増減額（△は増加）	△522,345	△778,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,973	△89,890
未成工事受入金の増減額（△は減少）	253,827	280,101
固定化営業債権の増減額（△は増加）	335,564	△8,245
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	55,000
その他	△16,896	△27,196
小計	△727,463	229,065
利息及び配当金の受取額	2,536	2,470
利息の支払額	△37,834	△32,819
補償金の受取額	21,736	－
法人税等の還付額	－	19,987
法人税等の支払額	△70,074	△29,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△811,100	189,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,265	△24,307
有形固定資産の売却による収入	236	3,061
貸付けによる支出	△5,000	△40,000
貸付金の回収による収入	41,222	15,483
保険積立金の払戻による収入	38,973	－
投資有価証券の売却による収入	26,106	－
関係会社株式の取得による支出	※２ △135,812	－
定期預金の預入による支出	△59,850	△9,600
定期預金の払戻による収入	100,300	－
その他	△3,046	5,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,133	△49,808

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,045,000	4,760,000
短期借入金の返済による支出	△2,270,000	△5,013,324
長期借入れによる収入	1,200,000	1,036,000
長期借入金の返済による支出	△477,604	△415,815
配当金の支払額	△74,917	△74,729
割賦債務の返済による支出	△246,229	－
リース債務の返済による支出	△15,377	△2,674
その他	△208	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,160,662	289,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△946	△1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	320,482	426,812
現金及び現金同等物の期首残高	1,606,889	1,927,371
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,927,371	※１ 2,354,184

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

（2）連結子会社の名称

　　 エトス株式会社

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 株式会社山栄テクノ

　　 井口建設株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　　連結の範囲に変更はありません。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　７年～38年

　機械・運搬具　２年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　工事完成基準

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年７月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

（2）適用予定日

　2022年７月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「連結損益及び包括利益計算書」において、営業外収益の「その他」に表示しておりました13,614千円は、「未払配当金除斥益」1,908千円、「その他」11,706千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	761,471千円	753,325千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
販売用不動産	1,566,009千円	2,133,915千円
建物	250,947	239,532
土地	193,819	193,819
計	2,010,776	2,567,267

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	106,895千円	128,588千円
長期借入金	1,383,033	1,888,675
計	1,489,929	2,017,263

　３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,700,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	800,000	550,000
差引額	900,000	1,850,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
完成工事高	4,503,458千円	3,974,483千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
機械・運搬具	184千円	29千円
計	184千円	29千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
建物・構築物	－千円	7,739千円
計	－千円	7,739千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
機械・運搬具	－千円	4,837千円
計	－千円	4,837千円

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県双葉郡楢葉町	震災復興関連作業員宿舎	建物・構築物、機械・運搬具、無形固定資産
千葉県柏市	鍼灸接骨院店舗設備	構築物及びリース資産等

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（269,262千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物266,494千円、機械・運搬具2,767千円であります。

　なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割引いて算定しております。

　また、エトス株式会社が行っておりました鍼灸接骨院事業の廃止に伴い、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額全額を減額し、当該減額を減損損失（9,390千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物5,227千円、機械・運搬具3,194千円、無形固定資産（その他）968千円であります。

　当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県双葉郡楢葉町	震災復興関連作業員宿舎	建物・構築物、機械・運搬具

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、当該事業環境を踏まえ将来の回収可能性を判断した結果、固定資産の帳簿価額全額を減損損失（72,976千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物71,705千円、機械・運搬具1,271千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	－	－	14,848,429
合計	14,848,429	－	－	14,848,429
自己株式
普通株式（注）１．２	13,077	1,039	120	13,996
合計	13,077	1,039	120	13,996

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,039株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	43,575
合計		－	－	－	－	－	43,575

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,176	5	2018年７月31日	2018年10月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月25日 定時株主総会	普通株式	74,172	利益剰余金	5	2019年７月31日	2019年10月28日

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	－	－	14,848,429
合計	14,848,429	－	－	14,848,429
自己株式
普通株式（注）１．２	13,996	1,142	129	15,009
合計	13,996	1,142	129	15,009

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少129株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	57,585
合計		－	－	－	－	－	57,585

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月25日 定時株主総会	普通株式	74,172	5	2019年７月31日	2019年10月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	利益剰余金	7	2020年７月31日	2020年10月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金勘定	1,958,580千円	2,410,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,208	△56,708
現金及び現金同等物	1,927,371	2,354,184

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　株式の取得により新たに井口建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに井口建設株式会社株式の取得価額と井口建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	156,849千円
固定資産	98,817
のれん	96,834
流動負債	△121,501
被買収会社の取得価額	231,000
被買収会社の現金及び現金同等物	△95,187
差引：取得のための支出	135,812

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主に2016年８月に設立した神田本社内備品（機械・運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,958,580	1,958,580	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	2,114,579	2,114,579	－
資産計	4,073,160	4,073,160	－
（1）工事未払金	388,411	388,411	－
（2）短期借入金	800,000	800,000	－
（3）未成工事受入金	577,186	577,186	－
（4）長期借入金(*1)	2,219,057	2,225,678	6,621
負債計	3,984,655	3,991,276	6,621
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,410,892	2,410,892	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	1,965,216	－
資産計	4,376,109	4,376,109	－
（1）工事未払金	298,506	298,506	－
（2）短期借入金	550,000	550,000	－
（3）未成工事受入金	857,287	857,287	－
（4）長期借入金(*1)	2,835,917	2,859,147	23,229
負債計	4,541,711	4,564,941	23,229
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)未成工事受入金

　未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	1,958,580	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,114,579	－	－	－
合計	4,073,160	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,410,892	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	－	－	－
合計	4,376,109	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	350,659	340,231	257,116	188,332	131,968	950,748
合計	1,150,659	340,231	257,116	188,332	131,968	950,748

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	436,497	332,569	213,622	153,208	330,397	1,369,621
合計	986,497	332,569	213,622	153,208	330,397	1,369,621

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	126,000	84,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	84,000	42,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△5,960千円	△2,316千円
退職給付費用	21,196	13,008
制度への拠出額等	△17,552	△16,895
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	△2,316	△6,203

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	195,304千円	170,059千円
年金資産	△197,621	△176,262
非積立型制度の退職給付債務	△2,316 －	△6,203 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,316	△6,203
退職給付に係る負債  退職給付に係る資産	－ △2,316	－ △6,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,316	△6,203

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　21,196千円　　　　　当連結会計年度　13,008千円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,909千円、当連結会計年度7,421千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
一般管理費の株式報酬費	14,035	14,009

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年10月25日 （第４回新株予約権）	2014年10月29日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社監査役１名	当社取締役６名 当社監査役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	2013年11月18日	2014年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年11月19日～2043年11月18日	2014年11月21日～2044年11月20日

決議年月日	2015年10月27日 （第７回新株予約権）	2017年10月27日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株	普通株式　47,300株
付与日	2015年11月19日	2017年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2015年11月20日～2045年11月19日	2017年11月21日～2047年11月20日

決議年月日	2018年10月26日 （第９回新株予約権）	2019年10月25日 （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　68,800株	普通株式　69,700株
付与日	2018年11月20日	2019年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年11月21日～2048年11月20日	2019年11月21日～2049年11月20日

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	69,700
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	69,700
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,460	27,520	25,970	47,300	68,800	－
権利確定	－	－	－	－	－	69,700
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	9,460	27,520	25,970	47,300	68,800	69,700

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格 （円）	10	10	10	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	430	330	260	213	204	201

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	39.3％
予想残存期間　　　　（注）２	3.1年
予想配当　　　　　　（注）３	５円/株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.21％

（注）１．2016年10月から2019年11月までの株価実績に基づき算定しました。

　　　２．付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。

　　　３．2019年７月期の配当実績によります。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年７月31日）		当連結会計年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18,146千円		18,246千円
税務上の繰越欠損金	214,391		136,588
減損損失	247,825		234,485
賞与引当金	18,485		21,789
たな卸資産評価損	10,197		10,197
損害補償損失引当金	－		16,841
新株予約権	13,342		17,632
その他	15,779		22,869
繰延税金資産小計	538,169		478,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△172,347		△114,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,865		△289,724
評価性引当額小計(注)１	△467,213		△404,324
繰延税金資産合計	70,956		74,326
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△709		△1,899
その他	△3,016		△2,687
繰延税金負債合計	△3,725		△4,586
繰延税金資産の純額	67,230		69,739

（注）１．評価性引当額が62,888千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	77,368	25,757	3,643	1,937	－	105,684	214,391
評価性引当額	△35,324	△25,757	△3,643	△1,937	－	△105,684	△172,347
繰延税金資産	42,044	－	－	－	－	－	(※2)42,044

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	25,757	3,643	1,937	－	245	105,004	136,588
評価性引当額	△3,768	△3,643	△1,937	－	△245	△105,004	△114,599
繰延税金資産	21,989	－	－	－	－	－	(※2)21,989

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年７月31日）		当連結会計年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△32.9		△14.9
役員賞与支給額	－		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
連結子会社の適用税率差異	1.2		0.8
住民税均等割	1.6		0.6
法人税額の特別控除額	－		△1.2
子会社株式取得関連費用	2.6		－
のれん償却	3.7		3.0
受取配当金連結消去	4.3		－
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		21.1

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、57,417千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、23,778千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	985,614	683,023
	期中増減額	△302,591	△64,881
	期末残高	683,023	618,141
期末時価		747,095	721,752

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　　　　ます。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、福島県の震災復興関連作業員宿舎の減損損失計上によるものであります。

　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ

　　　　　　　　ております。

　通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,503,458	1,043,089	403,786	5,950,333	25,534	5,975,867	－	5,975,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,759	－	22,759	60	22,819	△22,819	－
計	4,503,458	1,065,848	403,786	5,973,093	25,594	5,998,687	△22,819	5,975,867
セグメント利益又はセグメント損失(△)	333,477	99,408	11,375	444,260	△10,498	433,762	－	433,762
セグメント資産	2,812,357	3,332,188	320,524	6,465,070	122,940	6,588,010	1,627,368	8,215,378
その他項目
減価償却費	10,188	73,327	220	83,736	6,499	90,235	－	90,235
のれんの償却額	18,180	－	3,808	21,988	－	21,988	－	21,988
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	661	36,062	123	36,847	2,712	39,559	－	39,559

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,974,483	836,067	372,311	5,182,862	4,563	5,187,425	－	5,187,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,547	－	11,547	95	11,642	△11,642	－
計	3,974,483	847,614	372,311	5,194,409	4,658	5,199,068	△11,642	5,187,425
セグメント利益又はセグメント損失(△)	449,845	49,658	40,793	540,297	△228	540,069	－	540,069
セグメント資産	2,735,665	3,926,178	293,870	6,955,714	114,359	7,070,074	2,075,592	9,145,667
その他項目
減価償却費	10,357	47,073	253	57,684	3,449	61,134	－	61,134
のれんの償却額	37,808	－	3,808	41,617	－	41,617	－	41,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	633	23,102	364	24,100	228	24,329	－	24,329

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	3,218,355	建設事業
東京都水道局	657,241	建設事業

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,696,747	建設事業
東京都水道局	674,903	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	－	269,262	－	9,390	－	278,652

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	－	72,976	－	－	－	72,976

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	102,365	－	3,808	－	－	106,173

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	64,556	－	－	－	－	64,556

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	257円67銭	275円41銭
１株当たり当期純利益	10円62銭	22円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10円51銭	22円40銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　ります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	157,513	337,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	157,513	337,360
普通株式の期中平均株式数（株）	14,834,818	14,834,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	157,209	226,403
（うち新株予約権（株））	(157,209)	(226,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　不動産の取得及び資金の借入

　当社は、2020年９月29日及び９月30日に不動産物件の取得及び資金の借入を実施することを、2020年９月25日開催の取締役会にて決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

（１）取得の目的

当該不動産物件は、当社の不動産事業における収益物件として取得するものであります。

（２）取得不動産の内容

①　所在地	埼玉県、神奈川県
②　物件の内容	賃貸アパート（埼玉５棟、神奈川１棟　計６棟）
③　物件の引渡日	2020年９月29日、９月30日
④　取得価額	978,000千円
⑤　資金計画	借入による充当

（３）資金の借入の概要

①　借入先	株式会社千葉銀行、株式会社東日本銀行
②　借入金額	877,000千円
③　借入日	2020年９月29日、９月30日
④　借入利率	0.34％～0.68％
⑤　借入期間	19年～32年
⑥　担保提供の有無	有

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	550,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	350,659	436,497	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,674	2,764	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,868,397	2,399,420	0.9	2021年８月 ～2050年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,764	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,024,496	3,388,682	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	332,569	213,622	153,208	330,397

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,170,417	2,375,303	3,952,443	5,187,425
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	294,239	371,839	454,526	427,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	239,013	293,626	370,440	337,360
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	16.11	19.79	24.97	22.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	16.11	3.68	5.18	△2.23