２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,653	1,883,507
受取手形	27,888	14,759
完成工事未収入金等	1,965,350	1,806,825
未成工事支出金	301,291	398,715
不動産事業等支出金	178,733	133,137
販売用不動産	※１ 2,002,792	※１ 2,729,451
貯蔵品	19	19
短期貸付金	37,816	17,480
前払費用	15,691	16,211
立替金	30,802	41,736
その他	32,385	25,049
貸倒引当金	△3,444	△2,779
流動資産合計	6,057,979	7,064,115
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 458,246	※１ 356,742
構築物（純額）	10,172	2,619
機械及び装置（純額）	10,250	7,090
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	53,640	48,055
土地	※１ 596,072	※１ 596,072
有形固定資産合計	1,128,383	1,010,580
無形固定資産
ソフトウエア	1,720	1,140
その他	600	502
無形固定資産合計	2,320	1,643
投資その他の資産
関係会社株式	536,000	479,143
長期貸付金	66,000	116,333
従業員に対する長期貸付金	5,480	－
保険積立金	28,577	28,577
固定化営業債権	1,837	10,083
破産更生債権等	597	478
前払年金費用	2,316	6,203
繰延税金資産	66,590	69,500
その他	101,344	95,770
貸倒引当金	△22,373	△29,411
投資その他の資産合計	786,371	776,679
固定資産合計	1,917,075	1,788,903
資産合計	7,975,055	8,853,019

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	360,967	234,416
短期借入金	※１ 1,147,335	※１ 983,976
未払金	14,678	16,804
未払費用	25,385	32,530
未払法人税等	9,021	84,703
未払消費税等	18,191	363
賞与引当金	53,101	60,004
未成工事受入金	515,146	809,760
預り金	24,362	34,111
完成工事補償引当金	30,174	28,082
損害補償損失引当金	－	55,000
その他	9,095	13,694
流動負債合計	2,207,459	2,353,449
固定負債
長期借入金	※１ 1,865,876	※１ 2,399,420
リース債務	2,764	－
長期預り保証金	23,226	25,672
固定負債合計	1,891,867	2,425,092
負債合計	4,099,327	4,778,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金
資本準備金	167,053	167,053
その他資本剰余金	537,647	537,176
資本剰余金合計	704,701	704,230
利益剰余金
利益準備金	17,806	25,223
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	398,906	576,474
利益剰余金合計	416,712	601,697
自己株式	△54,632	△54,407
株主資本合計	3,832,152	4,016,891
新株予約権	43,575	57,585
純資産合計	3,875,728	4,074,476
負債純資産合計	7,975,055	8,853,019

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高
完成工事高	3,877,996	3,375,731
不動産事業等売上高	※１ 1,044,421	836,067
その他の売上高	5,043	4,563
売上高合計	4,927,461	4,216,361
売上原価
完成工事原価	3,284,776	2,650,366
不動産事業等売上原価	897,085	728,652
その他の売上原価	448	467
売上原価合計	4,182,309	3,379,485
売上総利益
完成工事総利益	593,220	725,365
不動産事業等総利益	147,335	107,415
その他の売上総利益	4,595	4,096
売上総利益合計	745,152	836,876
販売費及び一般管理費
役員報酬	62,760	59,430
役員賞与	－	9,060
従業員給料手当	61,142	63,291
退職給付費用	2,139	807
賞与引当金繰入額	8,144	8,314
株式報酬費用	14,035	14,009
法定福利費	11,555	10,769
福利厚生費	10,096	3,246
修繕維持費	3,329	4,544
事務用品費	1,653	4,149
通信交通費	5,785	8,010
動力用水光熱費	4,584	4,462
貸倒引当金繰入額	△168	998
交際費	1,748	806
減価償却費	11,701	10,591
地代家賃	19,612	19,775
支払手数料	35,703	48,404
租税公課	30,485	40,223
保険料	4,750	5,026
雑費	25,196	25,978
販売費及び一般管理費合計	314,256	341,900
営業利益	430,895	494,975

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 2,486	※１ 2,726
受取配当金	※１ 25,055	55
受取補償金	6,736	－
未払配当金除斥益	1,908	1,631
受取保険金	6,109	1,775
その他	4,815	5,705
営業外収益合計	47,112	11,894
営業外費用
支払利息	36,814	30,431
支払手数料	－	952
為替差損	946	1,735
貸倒引当金繰入額	7,098	5,374
弔慰金	5,000	－
その他	52	4,052
営業外費用合計	49,910	42,545
経常利益	428,097	464,324
特別利益
固定資産売却益	※２ 184	※２ 29
特別利益合計	184	29
特別損失
減損損失	269,262	72,976
関係会社株式評価損	7,938	56,856
固定資産売却損	－	7,739
固定資産除却損	－	4,820
特別損失合計	277,200	142,393
税引前当期純利益	151,081	321,960
法人税、住民税及び事業税	2,364	65,713
法人税等調整額	△5,615	△2,909
法人税等合計	△3,251	62,803
当期純利益	154,333	259,157

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		355,766	10.8	202,239	7.6
労務費		413,696	12.6	391,847	14.8
外注費		1,840,560	56.0	1,328,232	50.1
（うち労務外注費）		（1,840,560)	(56.0)	（1,328,232)	(50.1)
経費		674,753	20.6	728,045	27.5
（うち人件費）		(402,315)	(12.3)	(448,754)	(16.9)
計		3,284,776	100.0	2,650,366	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		241,826	27.0	77,880	10.7
経費		655,259	73.0	650,772	89.3
計		897,085	100.0	728,652	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	538,108	705,162	10,388	326,167	336,555	△54,884	3,752,205
当期変動額
剰余金の配当					7,417	△81,594	△74,176		△74,176
当期純利益						154,333	154,333		154,333
自己株式の取得								△235	△235
自己株式の処分			△461	△461				488	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△461	△461	7,417	72,738	80,156	252	79,947
当期末残高	2,765,371	167,053	537,647	704,701	17,806	398,906	416,712	△54,632	3,832,152

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	29,540	3,781,745
当期変動額
剰余金の配当		△74,176
当期純利益		154,333
自己株式の取得		△235
自己株式の処分		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,035	14,035
当期変動額合計	14,035	93,982
当期末残高	43,575	3,875,728

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	537,647	704,701	17,806	398,906	416,712	△54,632	3,832,152
当期変動額
剰余金の配当					7,417	△81,589	△74,172		△74,172
当期純利益						259,157	259,157		259,157
自己株式の取得								△273	△273
自己株式の処分			△470	△470				497	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△470	△470	7,417	177,567	184,985	224	184,738
当期末残高	2,765,371	167,053	537,176	704,230	25,223	576,474	601,697	△54,407	4,016,891

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	43,575	3,875,728
当期変動額
剰余金の配当		△74,172
当期純利益		259,157
自己株式の取得		△273
自己株式の処分		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,009	14,009
当期変動額合計	14,009	198,748
当期末残高	57,585	4,074,476

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～38年

工具器具・備品  ２年～13年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

（4）損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

（3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「損益計算書」において、営業外収益の「その他」に表示しておりました6,723千円は、「未払配当金除斥益」1,908千円、「その他」4,815千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
販売用不動産	1,566,009千円	2,133,915千円
建物	250,947	239,532
土地	193,819	193,819
計	2,010,776	2,567,267

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
短期借入金	106,895千円	128,588千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	1,383,033	1,888,675
計	1,489,929	2,017,263

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（６行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	800,000	550,000
計	900,000	1,800,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
関係会社への売上高	1,332千円	－千円
関係会社からの受取利息及び受取配当金	25,148千円	270千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
車両運搬具	184千円	29千円
計	184	29

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
子会社株式	536,000	479,143
合計	536,000	479,143

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,542千円		21,963千円
税務上の繰越欠損金	168,849		99,136
減損損失	241,029		227,689
賞与引当金	16,259		18,373
子会社株式評価損	15,310		32,719
たな卸資産評価損	10,197		10,197
新株予約権	13,342		17,632
その他	14,192		36,408
繰延税金資産小計	500,724		464,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,805		△77,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,619		△315,572
評価性引当額小計	△433,424		△392,719
繰延税金資産合計	67,300		71,400
繰延税金負債
前払年金費用	△709		△1,899
繰延税金負債合計	△709		△1,899
繰延税金資産の純額	66,590		69,500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△35.0		△12.7
役員賞与支給額	－		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
住民税均等割等	1.5		0.7
法人税額の特別控除額	－		△1.7
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		19.5

（重要な後発事象）

　当社は、2020年９月25日に開催の取締役会において、不動産物件の取得及び資金の借入を実施することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	458,246	－	75,310	26,193	356,742	497,446
			（64,823）
構築物	10,172	－	6,966	587	2,619	27,900
			（6,882）
機械及び装置	10,250	－	554	2,606	7,090	10,088
			（554）
車両運搬具	0	－	0	－	0	3,957
工具器具・備品	53,640	23,965	5,789	23,760	48,055	78,859
			（716）
土地	596,072	－	－	－	596,072	－
有形固定資産計	1,128,383	23,965	88,619	53,148	1,010,580	618,252
			（72,976）
無形固定資産
ソフトウエア	1,720	－	－	579	1,140	1,755
その他	600	－	－	98	502	1,738
無形固定資産計	2,320	－	－	677	1,643	3,493

　（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少　　　　　　　 64,823千円

構築物　　　　　福島県の震災復興作業員宿舎の減損損失計上による減少　　　　　　　　6,882千円

機械及び装置　　福島県の震災復興作業員宿舎及び関連資産の減損損失計上による減少　    554千円

工具器具・備品　福島県の震災復興作業員宿舎及び関連資産の減損損失計上による減少　　  716千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,817	7,493	－	1,121	32,190
賞与引当金	53,101	60,004	53,101	－	60,004
完成工事補償引当金	30,174	2,242	4,334	－	28,082
損害補償損失引当金	－	55,000	－	－	55,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額1,121千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。