当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や輸出の弱含み等により景況感の低下傾向が見られたものの、雇用・所得環境の改善の継続により個人消費が底堅く推移したほか、高い水準の企業収益等の維持により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、引き続き民間設備投資が堅調に推移したほか、公共投資も底堅く推移したことにより、市場環境は良好な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、工事コストの低減並びに施工期間の短縮に向けた取り組みを継続し、完成工事総利益増加に注力してまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産賃貸収益、太陽光発電設備における収益増加に努めるとともに、ＯＬＹ機材リース事業における販売増加に向けた営業強化に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向け、保守・管理体制の強化を図るとともに、受注増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,375,303千円（前年同期比17.6％減）、営業利益は387,014千円（前年同期比70.1％増）、経常利益は376,629千円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,626千円（前年同期比97.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,858,195千円（前年同期比5.1％減）、売上高1,749,497千円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益（営業利益）289,351千円（前年同期比125.8％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高425,782千円（前年同期比41.0％減）、セグメント利益（営業利益）65,234千円（前年同期比12.2％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高203,336千円（前年同期比0.6％減）セグメント利益（営業利益）33,006千円（前年同期比19.7％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,179千円（前年同期比86.8％減）、セグメント損失（営業損失）577千円（前年同期は2,513千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、8,445,266千円となり、前連結会計年度末に比べ229,887千円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加90,929千円、未成工事支出金の増加124,036千円、不動産事業等支出金の減少44,043千円、販売用不動産の増加73,299千円、有形固定資産の減少21,530千円、のれんの減少30,029千円、長期貸付金の増加32,662千円、貸倒引当金の増加5,346千円、退職給付に係る資産の増加9,595千円、繰延税金資産の減少7,915千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,345,972千円となり、前連結会計年度末に比べ3,460千円減少いたしました。減少の主な理由は、工事未払金の減少75,423千円、短期借入金の増加375,195千円、未払金の減少2,577千円、未成工事受入金の減少378,969千円、賞与引当金の減少27,537千円、未払法人税等の増加53,318千円、その他流動負債の減少71,775千円、長期借入金の増加125,295千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,099,293千円となり、前連結会計年度末に比べ233,348千円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加219,454千円、新株予約権の増加14,009千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は1,929,816千円となり、前連結会計年度末に比べ2,444千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は378,149千円（前年同四半期は1,614,687千円の減少）となりました。資金の主な減少は、売上債権の増加90,929千円、たな卸資産の増加153,057千円、仕入債務の減少75,423千円、未成工事受入金の減少378,969千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益371,839千円、減価償却費29,387千円、のれん償却額30,029千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は44,274千円（前年同四半期は159,323千円の減少）となりました。資金の主な減少は有形固定資産の取得による支出12,200千円、貸付けによる支出40,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は424,686千円（前年同四半期は1,750,710千円の獲得）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,910,000千円、長期借入れによる収入400,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,601,662千円、長期借入金の返済による支出207,847千円、配当金の支払額74,361千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．企業価値向上への取組み
当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中でありましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありました。
当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上水道・下水道工事（以下、「土木事業」といいます。）の専門業者として事業を行ってまいりました。
現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100％の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほか、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たすべき使命はこれからも増大していくものと予想されます。
また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた３事業を主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとともに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。
また、当社は、策定した中期経営計画「ACTION PLAN 2019」に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であり、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（不適切な支配の防止のための取組み）
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下、本プランといいます。）を導入しており、その内容は上記①に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://ohmori.co.jp/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」に掲載しております。
③基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記②イ.に記載しました当社の各事業における施策及び「中期経営計画（ACTION PLAN 2019）」は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、前記②ロ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえています。
ａ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
ｂ.事前開示・株主意思の原則
ｃ.必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。