当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出の自粛による個人消費の落ち込みや訪日外国人によるインバウンド需要の低迷等により経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況が続きました。
また、当第１四半期末頃より感染者数の増大傾向が見受けられていることから、先行きの不透明な状況は今後も継続するものと思われます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資が底堅く推移しており、当社グループの主要事業である東京都を中心とした建設事業におきましても、生活を支える上・下水道等のインフラ設備の建設投資が継続していること等により、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、新たに受注した工事の早期着工に取り組むとともに、工事コストの低減並びに施工期間の短縮に努め、完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続してまいりました。
不動産事業等におきましては、賃貸不動産、太陽光発電設備物件の販売に注力するとともに、ＯＬＹ機材リース事業における受注拡大に向けた営業展開を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向け、保守・管理体制の強化を図るとともに、受注増加に向けた営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は955,397千円（前年同期比18.4％減）、営業利益は68,430千円（前年同期比76.9％減）、経常利益は75,895千円（前年同期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,313千円（前年同期比80.2％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高58,639千円（前年同期比87.9％減）、売上高676,256千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）33,467千円（前年同期比85.1％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高197,425千円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益（営業利益）27,369千円（前年同期比46.4％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高84,123千円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益（営業利益）7,663千円（前年同期比62.2％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,080千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）69千円（前年同期は320千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,503,684千円となり、前連結会計年度末に比べ358,017千円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加252,952千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少915,803千円、販売用不動産の増加1,011,953千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,417,369千円となり、前連結会計年度末に比べ414,599千円増加いたしました。増加の主な理由は、工事未払金の増加56,074千円、短期借入金の減少506,800千円、未成工事受入金の増加232,790千円、未払法人税等の減少73,554千円、長期借入金の増加722,717千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,086,314千円となり、前連結会計年度末に比べ56,582千円減少いたしました。減少の主な理由は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。