第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,410,892	2,663,844
受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	1,049,413
未成工事支出金	400,664	454,485
不動産事業等支出金	133,137	68,971
販売用不動産	2,729,451	3,741,405
貯蔵品	41	34
その他	114,784	137,259
貸倒引当金	△2,779	△2,166
流動資産合計	7,751,409	8,113,248
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	378,169	372,664
機械・運搬具（純額）	58,593	72,581
土地	608,922	608,922
リース資産（純額）	2,589	1,942
有形固定資産合計	1,048,276	1,056,111
無形固定資産
のれん	64,556	59,714
その他	2,537	2,302
無形固定資産合計	67,094	62,016
投資その他の資産
長期貸付金	66,333	66,333
保険積立金	36,578	36,578
退職給付に係る資産	6,203	9,339
繰延税金資産	69,739	58,077
その他	117,306	111,436
貸倒引当金	△17,275	△9,458
投資その他の資産合計	278,886	272,307
固定資産合計	1,394,257	1,390,435
資産合計	9,145,667	9,503,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	298,506	354,581
短期借入金	※ 986,497	※ 479,696
未払金	50,913	85,514
未払法人税等	98,379	24,824
未成工事受入金	857,287	1,090,077
賞与引当金	70,114	75,163
役員賞与引当金	3,900	－
損害補償損失引当金	55,000	30,000
完成工事補償引当金	28,082	25,871
その他	128,995	99,213
流動負債合計	2,577,677	2,264,944
固定負債
長期借入金	2,399,420	3,122,137
その他	25,672	30,287
固定負債合計	2,425,092	3,152,425
負債合計	5,002,770	5,417,369
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	704,230	704,230
利益剰余金	670,117	613,596
自己株式	△54,407	△54,468
株主資本合計	4,085,311	4,028,729
新株予約権	57,585	57,585
純資産合計	4,142,897	4,086,314
負債純資産合計	9,145,667	9,503,684

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
売上高
完成工事高	814,184	676,256
不動産事業等売上高	248,782	193,937
通信関連売上高	106,414	84,123
その他の売上高	1,036	1,080
売上高合計	1,170,417	955,397
売上原価
完成工事原価	507,940	557,705
不動産事業等売上原価	181,811	147,386
通信関連原価	50,289	38,976
その他の売上原価	64	59
売上原価合計	740,105	744,128
売上総利益
完成工事総利益	306,243	118,550
不動産事業等総利益	66,971	46,551
通信関連総利益	56,124	45,146
その他の売上総利益	972	1,020
売上総利益合計	430,312	211,268
販売費及び一般管理費	134,051	142,838
営業利益	296,260	68,430
営業外収益
受取利息	340	423
為替差益	104	－
未払配当金除斥益	1,631	749
受取保険金	1,486	23,014
貸倒引当金戻入額	－	7,794
その他	1,511	1,756
営業外収益合計	5,074	33,739
営業外費用
支払利息	7,089	7,718
役員弔慰金	－	12,000
建物解体費用	－	6,000
その他	6	556
営業外費用合計	7,095	26,275
経常利益	294,239	75,895
税金等調整前四半期純利益	294,239	75,895
法人税、住民税及び事業税	49,461	16,919
法人税等調整額	5,764	11,662
法人税等合計	55,226	28,582
四半期純利益	239,013	47,313
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,013	47,313
四半期包括利益	239,013	47,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239,013	47,313

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	550,000	－
差引額	1,850,000	2,400,000

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
減価償却費	32,363	39,217
のれんの償却額	7,111	4,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
2019年10月25日 定時株主総会	普通株式	74,172	5	2019年７月31日	2019年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	7	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	814,184	248,782	106,414	1,169,381	1,036	1,170,417	－	1,170,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,242	－	3,242	23	3,265	△3,265	－
計	814,184	252,025	106,414	1,172,623	1,059	1,173,683	△3,265	1,170,417
セグメント利益又はセグメント損失(△)	225,282	51,021	20,277	296,581	△320	296,260	－	296,260

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△3,265千円は、セグメント間取引消去△3,265千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

　　　　しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	676,256	193,937	84,123	954,317	1,080	955,397	－	955,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,488	－	3,488	－	3,488	△3,488	－
計	676,256	197,425	84,123	957,805	1,080	958,885	△3,488	955,397
セグメント利益又はセグメント損失(△)	33,467	27,369	7,663	68,499	△69	68,430	－	68,430

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△3,488千円は、セグメント間取引消去△3,488千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

　　　　しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	16円11銭	3円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	239,013	47,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	239,013	47,313
普通株式の期中平均株式数（株）	14,834,430	14,833,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円92銭	3円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	178,234	247,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。