第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,410,892	2,352,775
受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	1,301,595
未成工事支出金	400,664	177,825
不動産事業等支出金	133,137	50,566
販売用不動産	※２ 2,729,451	※２ 3,462,365
貯蔵品	41	27
その他	114,784	80,169
貸倒引当金	△2,779	△2,685
流動資産合計	7,751,409	7,422,641
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 378,169	※２ 356,449
機械・運搬具（純額）	58,593	80,940
土地	※２ 608,922	※２ 608,922
リース資産（純額）	2,589	－
有形固定資産合計	※１ 1,048,276	※１ 1,046,313
無形固定資産
のれん	64,556	95,535
その他	2,537	3,130
無形固定資産合計	67,094	98,665
投資その他の資産
長期貸付金	66,333	55,556
固定化営業債権	10,083	1,837
保険積立金	36,578	44,001
退職給付に係る資産	6,203	31,505
繰延税金資産	69,739	47,926
その他	107,222	114,500
貸倒引当金	△17,275	△8,801
投資その他の資産合計	278,886	286,525
固定資産合計	1,394,257	1,431,504
資産合計	9,145,667	8,854,145

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	298,506	488,837
短期借入金	※２ 986,497	※２ 369,740
未払金	50,913	53,782
未払法人税等	98,379	31,203
未成工事受入金	857,287	253,394
賞与引当金	70,114	80,026
役員賞与引当金	3,900	25,755
損害補償損失引当金	55,000	30,000
完成工事補償引当金	28,082	22,934
その他	128,995	192,143
流動負債合計	2,577,677	1,547,818
固定負債
長期借入金	※２ 2,399,420	※２ 2,972,240
繰延税金負債	－	1,688
その他	25,672	29,377
固定負債合計	2,425,092	3,003,305
負債合計	5,002,770	4,551,123
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,768,662
資本剰余金	704,230	707,162
利益剰余金	670,117	809,519
自己株式	△54,407	△54,320
株主資本合計	4,085,311	4,231,024
新株予約権	57,585	71,997
純資産合計	4,142,897	4,303,021
負債純資産合計	9,145,667	8,854,145

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高
完成工事高	※１ 3,974,483	※１ 3,550,897
不動産事業等売上高	836,067	1,060,641
通信関連売上高	372,311	338,151
その他の売上高	4,563	4,846
売上高合計	5,187,425	4,954,536
売上原価
完成工事原価	3,129,178	2,988,584
不動産事業等売上原価	※６ 728,652	※６ 877,210
通信関連原価	177,197	156,836
その他の売上原価	485	407
売上原価合計	4,035,514	4,023,039
売上総利益
完成工事総利益	845,304	562,313
不動産事業等総利益	107,415	183,430
通信関連総利益	195,114	181,314
その他の売上総利益	4,077	4,438
売上総利益合計	1,151,911	931,497
販売費及び一般管理費
役員報酬	104,630	86,590
役員賞与	12,960	－
従業員給料手当	159,831	177,640
退職給付費用	1,019	△1,337
賞与引当金繰入額	11,513	14,813
役員賞与引当金繰入額	－	12,084
貸倒引当金繰入額	998	－
地代家賃	24,667	26,890
支払手数料	52,050	79,869
減価償却費	11,587	11,061
租税公課	46,224	43,090
その他	186,359	155,489
販売費及び一般管理費合計	611,842	606,191
営業利益	540,069	325,305

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	2,559	2,099
為替差益	－	2,101
貸倒引当金戻入額	－	8,567
受取保険金	1,775	23,014
助成金収入	3,264	1,482
未払配当金除斥益	1,631	749
その他	5,300	4,533
営業外収益合計	14,530	42,548
営業外費用
支払利息	30,526	29,634
為替差損	1,735	－
貸倒引当金繰入額	4,330	－
役員弔慰金	－	12,000
建物解体費用	－	6,000
支払手数料	952	5,909
その他	4,201	862
営業外費用合計	41,747	54,405
経常利益	512,853	313,448
特別利益
固定資産売却益	※２ 29	※２ 11,686
特別利益合計	29	11,686
特別損失
固定資産売却損	※３ 7,739	※３ 370
減損損失	※５ 72,976	－
固定資産除却損	※４ 4,837	※４ 0
特別損失合計	85,553	370
税金等調整前当期純利益	427,329	324,764
法人税、住民税及び事業税	92,477	50,256
法人税等調整額	△2,508	31,272
法人税等合計	89,968	81,528
当期純利益	337,360	243,236
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	337,360	243,236
包括利益	337,360	243,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	337,360	243,236

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	704,701	406,929	△54,632	3,822,369	43,575	3,865,945
当期変動額
剰余金の配当			△74,172		△74,172		△74,172
新株の発行（新株予約権の行使）							－
親会社株主に帰属する当期純利益			337,360		337,360		337,360
自己株式の取得				△273	△273		△273
自己株式の処分		△470		497	26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,009	14,009
当期変動額合計	－	△470	263,188	224	262,942	14,009	276,951
当期末残高	2,765,371	704,230	670,117	△54,407	4,085,311	57,585	4,142,897

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	704,230	670,117	△54,407	4,085,311	57,585	4,142,897
当期変動額
剰余金の配当			△103,833		△103,833		△103,833
新株の発行（新株予約権の行使）	3,291	3,291			6,582		6,582
親会社株主に帰属する当期純利益			243,236		243,236		243,236
自己株式の取得				△294	△294		△294
自己株式の処分		△359		381	22		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,411	14,411
当期変動額合計	3,291	2,932	139,402	87	145,712	14,411	160,124
当期末残高	2,768,662	707,162	809,519	△54,320	4,231,024	71,997	4,303,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	427,329	324,764
減価償却費	61,134	59,663
減損損失	72,976	－
のれん償却額	41,617	19,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,328	△8,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,386	7,541
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,900	21,855
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,091	△5,148
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	55,000	△25,000
受取利息及び受取配当金	△2,470	△2,099
支払利息	30,526	29,634
売上債権の増減額（△は増加）	149,363	975,701
たな卸資産の増減額（△は増加）	△778,702	△424,345
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,890	32,930
未成工事受入金の増減額（△は減少）	280,101	△603,893
固定化営業債権の増減額（△は増加）	△8,245	8,245
その他	△27,196	53,561
小計	229,065	464,212
利息及び配当金の受取額	2,470	2,099
利息の支払額	△32,819	△29,649
法人税等の還付額	19,987	－
法人税等の支払額	△29,557	△102,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,145	334,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,307	△53,303
有形固定資産の売却による収入	3,061	11,977
貸付けによる支出	△40,000	△76,900
貸付金の回収による収入	15,483	91,105
関係会社株式の取得による支出	－	※２ △114,147
定期預金の預入による支出	△9,600	△8,491
その他	5,554	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,808	△150,178

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,760,000	1,880,000
短期借入金の返済による支出	△5,013,324	△2,432,521
長期借入れによる収入	1,036,000	877,000
長期借入金の返済による支出	△415,815	△462,727
配当金の支払額	△74,729	△103,190
リース債務の返済による支出	△2,674	△2,764
その他	△246	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	289,209	△244,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,735	2,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,812	△58,408
現金及び現金同等物の期首残高	1,927,371	2,354,184
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,354,184	※１ 2,295,775

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

（2）連結子会社の名称

　　 エトス株式会社

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 株式会社山栄テクノ

　　 井口建設株式会社

　　 港シビル株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　　2021年６月に全株式を取得したことにより、港シビル株式会社を連結の範囲に含めております。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　７年～38年

　機械・運搬具　２年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④　損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（工事進行基準の適用）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 完成工事高　　　3,550,897千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。
　工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	753,325千円	638,505千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
販売用不動産	2,133,915千円	3,007,448千円
建物	239,532	228,118
土地	193,819	193,819
計	2,567,267	3,429,385

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	128,588千円	166,270千円
長期借入金	1,888,675	2,570,653
計	2,017,263	2,736,924

　３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	550,000	－
差引額	1,850,000	2,400,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
完成工事高	3,974,483千円	3,550,897千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
建物・構築物	－千円	11,636千円
機械・運搬具	29	49
計	29千円	11,686千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
建物・構築物	7,739千円	－千円
機械・運搬具	－	370
計	7,739千円	370千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
建物・構築物	－千円	0千円
機械・運搬具	4,837	0
計	4,837千円	0千円

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県双葉郡楢葉町	震災復興関連作業員宿舎	建物・構築物、機械・運搬具

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、当該事業環境を踏まえ将来の回収可能性を判断した結果、固定資産の帳簿価額全額を減損損失（72,976千円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物71,705千円、機械・運搬具1,271千円であります。

　当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　　該当事項はありません。

※６　期末たな卸高（販売用不動産）は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評

　　　価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
たな卸資産評価損	－千円	28,820千円
計	－千円	28,820千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	－	－	14,848,429
合計	14,848,429	－	－	14,848,429
自己株式
普通株式（注）１．２	13,996	1,142	129	15,009
合計	13,996	1,142	129	15,009

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少129株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	57,585
合計		－	－	－	－	－	57,585

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月25日 定時株主総会	普通株式	74,172	5	2019年７月31日	2019年10月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	利益剰余金	7	2020年７月31日	2020年10月29日

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	25,810	－	14,874,239
合計	14,848,429	25,810	－	14,874,239
自己株式
普通株式（注）１．２	15,009	1,403	110	16,302
合計	15,009	1,403	110	16,302

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,403株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	71,997
合計		－	－	－	－	－	71,997

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	７	2020年７月31日	2020年10月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	利益剰余金	７	2021年７月31日	2021年10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	2,410,892千円	2,352,775千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,708	△57,000
現金及び現金同等物	2,354,184	2,295,775

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　株式の取得により新たに港シビル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに港シビル株式会社株式の取得価額と港シビル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	317,192千円
固定資産	23,027
のれん	50,345
流動負債	△180,253
固定負債	△94,312
被買収会社の取得価額	116,000
被買収会社の現金及び現金同等物	△1,852
差引：取得のための支出	114,147

（リース取引関係）

　（借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主に2016年８月に設立した神田本社内備品（機械・運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,410,892	2,410,892	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	1,965,216	－
資産計	4,376,109	4,376,109	－
（1）工事未払金	298,506	298,506	－
（2）短期借入金	550,000	550,000	－
（3）未成工事受入金	857,287	857,287	－
（4）長期借入金(*1)	2,835,917	2,859,147	23,229
負債計	4,541,711	4,564,941	23,229
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,352,775	2,352,775	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	1,301,595	1,301,595	－
資産計	3,654,371	3,654,371	－
（1）工事未払金	488,837	488,837	－
（2）未成工事受入金	253,394	253,394	－
（3）長期借入金(*1)	3,341,981	3,370,553	28,572
負債計	4,084,212	4,112,785	28,572
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未成工事受入金

　未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,410,892	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	－	－	－
合計	4,376,109	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,352,775	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,301,595	－	－	－
合計	3,654,371	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	436,497	332,569	213,622	153,208	330,397	1,369,621
合計	986,497	332,569	213,622	153,208	330,397	1,369,621

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	369,740	281,482	205,086	381,219	181,626	1,922,825
合計	369,740	281,482	205,086	381,219	181,626	1,922,825

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	84,000	42,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	42,000	－	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△2,316千円	△6,203千円
退職給付費用	13,008	△6,365
制度への拠出額等	△16,895	△18,937
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	△6,203	△31,505

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	170,059千円	144,698千円
年金資産	△176,262	△176,204
非積立型制度の退職給付債務	△6,203 －	△31,505 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,203	△31,505
退職給付に係る負債  退職給付に係る資産	－ △6,203	－ △31,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,203	△31,505

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　13,008千円　　　　当連結会計年度　△6,365千円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　7,421千円、当連結会計年度　7,714千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
一般管理費の株式報酬費	14,009	20,532

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年10月25日 （第４回新株予約権）	2014年10月29日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社監査役１名	当社取締役６名 当社監査役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	2013年11月18日	2014年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年11月19日～2043年11月18日	2014年11月21日～2044年11月20日

決議年月日	2015年10月27日 （第７回新株予約権）	2017年10月27日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株	普通株式　47,300株
付与日	2015年11月19日	2017年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2015年11月20日～2045年11月19日	2017年11月21日～2047年11月20日

決議年月日	2018年10月26日 （第９回新株予約権）	2019年10月25日 （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　68,800株	普通株式　69,700株
付与日	2018年11月20日	2019年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年11月21日～2048年11月20日	2019年11月21日～2049年11月20日

決議年月日	2020年10月28日 （第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　107,500株
付与日	2020年11月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年11月20日～2050年11月19日

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	107,500
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	107,500
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,460	27,520	25,970	47,300	68,800	69,700	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	107,500
権利行使	1,180	5,650	5,080	4,700	4,600	4,600	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	8,280	21,870	20,890	42,600	64,200	65,100	107,500

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格 （円）	10	10	10	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	206	206	206	206	206	206	－
付与日における公正な評価単価 （円）	430	330	260	213	204	201	191

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	44.9％
予想残存期間　　　　（注）２	3.0年
予想配当　　　　　　（注）３	7円/株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.14％

（注）１．2017年12月から2020年11月までの株価実績に基づき算定しました。

　　　２．付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。

　　　３．2020年７月期の配当実績によります。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18,246千円		8,531千円
税務上の繰越欠損金	136,588		130,891
減損損失	234,485		190,237
賞与引当金	21,789		24,999
たな卸資産評価損	10,197		19,022
損害補償損失引当金	16,841		9,186
新株予約権	17,632		22,045
その他	22,869		13,748
繰延税金資産小計	478,650		418,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△114,599		△112,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,724		△247,721
評価性引当額小計(注)１	△404,324		△360,090
繰延税金資産合計	74,326		58,572
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,899		△9,647
その他	△2,687		△2,687
繰延税金負債合計	△4,586		△12,334
繰延税金資産の純額	69,739		46,238

（注）１．評価性引当額が44,233千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	25,757	3,643	1,937	－	245	105,004	136,588
評価性引当額	△3,768	△3,643	△1,937	－	△245	△105,004	△114,599
繰延税金資産	21,989	－	－	－	－	－	(※2)21,989

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	3,643	1,937	－	245	20,262	104,802	130,891
評価性引当額	－	－	－	△245	△14,273	△97,851	△112,369
繰延税金資産	3,643	1,937	－	－	5,989	6,950	(※2)18,522

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△14.9		△15.2
役員賞与支給額	1.1		2.4
役員給与否認	－		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
連結子会社の適用税率差異	0.8		1.8
住民税均等割	0.6		0.8
法人税額の特別控除額	△1.2		－
のれん償却	3.0		1.8
取得関連費用	－		2.4
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		25.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

　 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：港シビル株式会社

事業の内容　　　　　　：港湾、河川土木工事業

　 (2)企業結合を行った主な理由

　　当社グループの主力事業である建設事業における「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」という戦略

　をさらに推進するために実施するものであります。

　 (3)企業結合日

2021年６月30日

   (4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　 (5)結合後企業の名称

　　港シビル株式会社

　 (6)取得した議決権比率

　　100％

　 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価		現金	116,000千円
取得の原価			116,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　 25,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 (1)発生したのれんの金額

　　　50,345千円

　 (2)発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　 (3)償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる定額法

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	317,192千円
固定資産	23,027千円
資産合計	340,219千円
流動負債	180,253千円
固定負債	94,312千円
負債合計	274,565千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法

売上高	739,274千円
営業利益	7,543千円
経常利益	13,037千円
税金等調整前当期純利益	13,037千円
親会社株主に帰属する当期純利益	12,857千円
１株当たり当期純利益	0.87円

　　（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、23,778千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の損失であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、18,419千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	683,023	618,141
	期中増減額	△64,881	△11,183
	期末残高	618,141	606,958
期末時価		721,752	718,841

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　　　　ます。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費の計上によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ

　　　　　　　　ております。

　通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,974,483	836,067	372,311	5,182,862	4,563	5,187,425	－	5,187,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,547	－	11,547	95	11,642	△11,642	－
計	3,974,483	847,614	372,311	5,194,409	4,658	5,199,068	△11,642	5,187,425
セグメント利益又はセグメント損失（△）	449,845	49,658	40,793	540,297	△228	540,069	－	540,069
セグメント資産	2,735,665	3,926,178	293,870	6,955,714	114,359	7,070,074	2,075,592	9,145,667
その他項目
減価償却費	10,357	47,073	253	57,684	3,449	61,134	－	61,134
のれんの償却額	37,808	－	3,808	41,617	－	41,617	－	41,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	633	23,102	364	24,100	228	24,329	－	24,329

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,550,897	1,060,641	338,151	4,949,690	4,846	4,954,536	－	4,954,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,137	－	19,137	－	19,137	△19,137	－
計	3,550,897	1,079,778	338,151	4,968,827	4,846	4,973,673	△19,137	4,954,536
セグメント利益	180,608	110,570	33,742	324,921	383	325,305	－	325,305
セグメント資産	1,983,975	4,543,620	316,849	6,844,445	111,582	6,956,027	1,898,117	8,854,145
その他項目
減価償却費	7,498	48,641	215	56,356	3,307	59,663	－	59,663
のれんの償却額	19,366	－	－	19,366	－	19,366	－	19,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,649	46,814	－	54,463	415	54,879	－	54,879

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△19,137千円は、セグメント間取引消去△19,137千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,898,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,696,747	建設事業
東京都水道局	674,903	建設事業

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,214,091	建設事業
東京都水道局	619,405	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	－	72,976	－	－	－	72,976

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	64,556	－	－	－	－	64,556

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	95,535	－	－	－	－	95,535

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	275円41銭	284円77銭
１株当たり当期純利益	22円74銭	16円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22円40銭	16円05銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　ります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	337,360	243,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	337,360	243,236
普通株式の期中平均株式数（株）	14,834,049	14,837,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,403	316,936
（うち新株予約権（株））	(226,403)	(316,936)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	436,497	369,740	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,764	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,399,420	2,972,240	0.8	2022年８月 ～2052年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,388,682	3,341,981	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	281,482	205,086	381,219	181,626

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	955,397	2,362,370	3,869,837	4,954,536
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	75,895	242,439	364,694	324,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	47,313	191,089	308,042	243,236
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	3.19	12.88	20.77	16.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	3.19	9.69	7.89	△4.37