２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,883,507	1,718,790
受取手形	14,759	11,716
完成工事未収入金等	1,806,825	905,192
未成工事支出金	398,715	171,460
不動産事業等支出金	133,137	50,566
販売用不動産	※１ 2,729,451	※１ 3,462,365
貯蔵品	19	11
短期貸付金	17,480	64,796
前払費用	16,211	18,136
立替金	41,736	13,435
その他	25,049	30,605
貸倒引当金	△2,779	△2,685
流動資産合計	7,064,115	6,444,391
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 356,742	※１ 335,802
構築物（純額）	2,619	2,565
機械及び装置（純額）	7,090	5,323
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	48,055	64,397
土地	※１ 596,072	※１ 596,072
有形固定資産合計	1,010,580	1,004,162
無形固定資産
ソフトウエア	1,140	561
その他	502	415
無形固定資産合計	1,643	976
投資その他の資産
関係会社株式	479,143	620,143
長期貸付金	116,333	72,583
従業員に対する長期貸付金	－	2,227
保険積立金	28,577	28,577
固定化営業債権	10,083	1,837
破産更生債権等	478	358
前払年金費用	6,203	31,505
繰延税金資産	69,500	35,696
その他	95,770	91,584
貸倒引当金	△29,411	△21,073
投資その他の資産合計	776,679	863,441
固定資産合計	1,788,903	1,868,580
資産合計	8,853,019	8,312,972

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	234,416	308,101
短期借入金	※１ 983,976	※１ 369,740
未払金	16,804	19,628
未払費用	32,530	40,225
未払法人税等	84,703	4,166
未払消費税等	363	53,054
賞与引当金	60,004	67,238
未成工事受入金	809,760	250,078
預り金	34,111	28,259
役員賞与引当金	－	19,755
完成工事補償引当金	28,082	22,934
損害補償損失引当金	55,000	30,000
その他	13,694	7,927
流動負債合計	2,353,449	1,221,111
固定負債
長期借入金	※１ 2,399,420	※１ 2,877,928
長期預り保証金	25,672	29,377
固定負債合計	2,425,092	2,907,305
負債合計	4,778,542	4,128,416
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,768,662
資本剰余金
資本準備金	167,053	170,345
その他資本剰余金	537,176	536,817
資本剰余金合計	704,230	707,162
利益剰余金
利益準備金	25,223	35,606
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	576,474	655,446
利益剰余金合計	601,697	691,053
自己株式	△54,407	△54,320
株主資本合計	4,016,891	4,112,558
新株予約権	57,585	71,997
純資産合計	4,074,476	4,184,555
負債純資産合計	8,853,019	8,312,972

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高
完成工事高	3,375,731	2,898,071
不動産事業等売上高	836,067	1,060,641
その他の売上高	4,563	4,846
売上高合計	4,216,361	3,963,558
売上原価
完成工事原価	2,650,366	2,509,548
不動産事業等売上原価	728,652	877,210
その他の売上原価	467	407
売上原価合計	3,379,485	3,387,166
売上総利益
完成工事総利益	725,365	388,522
不動産事業等総利益	107,415	183,430
その他の売上総利益	4,096	4,438
売上総利益合計	836,876	576,392
販売費及び一般管理費
役員報酬	59,430	42,360
役員賞与	9,060	6,084
従業員給料手当	63,291	74,068
退職給付費用	807	△1,675
賞与引当金繰入額	8,314	11,492
株式報酬費用	14,009	20,532
法定福利費	10,769	11,287
福利厚生費	3,246	2,324
修繕維持費	4,544	788
事務用品費	4,149	5,275
通信交通費	8,010	8,164
動力用水光熱費	4,462	4,454
貸倒引当金繰入額	998	－
交際費	806	367
減価償却費	10,591	10,228
地代家賃	19,775	22,273
支払手数料	48,404	51,337
租税公課	40,223	42,235
保険料	5,026	2,759
雑費	25,978	22,233
販売費及び一般管理費合計	341,900	336,593
営業利益	494,975	239,799

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 2,726	※１ 2,294
受取配当金	55	30
為替差益	－	2,101
未払配当金除斥益	1,631	749
受取保険金	1,775	23,014
貸倒引当金戻入額	－	8,431
その他	5,705	3,983
営業外収益合計	11,894	40,605
営業外費用
支払利息	30,431	29,668
為替差損	1,735	－
貸倒引当金繰入額	5,374	－
役員弔慰金	－	12,000
建物解体費用	－	6,000
支払手数料	952	5,909
その他	4,052	850
営業外費用合計	42,545	54,428
経常利益	464,324	225,976
特別利益
固定資産売却益	※２ 29	※２ 11,636
特別利益合計	29	11,636
特別損失
固定資産売却損	※３ 7,739	※３ 370
減損損失	72,976	－
固定資産除却損	※４ 4,820	※４ 0
関係会社株式評価損	56,856	－
特別損失合計	142,393	370
税引前当期純利益	321,960	237,242
法人税、住民税及び事業税	65,713	10,249
法人税等調整額	△2,909	33,804
法人税等合計	62,803	44,053
当期純利益	259,157	193,189

［完成工事原価報告書］

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		202,239	7.6	282,220	11.2
労務費		391,847	14.8	296,232	11.8
外注費		1,328,232	50.1	1,212,982	48.3
（うち労務外注費）		（1,328,232)	(50.1)	（1,212,982)	(48.3)
経費		728,045	27.5	718,112	28.6
（うち人件費）		(448,754)	(16.9)	(443,979)	(17.7)
計		2,650,366	100.0	2,509,548	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

［不動産事業等売上原価報告書］

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		77,880	10.7	197,245	22.5
経費		650,772	89.3	679,965	77.5
計		728,652	100.0	877,210	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	537,647	704,701	17,806	398,906	416,712	△54,632	3,832,152
当期変動額
剰余金の配当					7,417	△81,589	△74,172		△74,172
新株の発行
当期純利益						259,157	259,157		259,157
自己株式の取得								△273	△273
自己株式の処分			△470	△470				497	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△470	△470	7,417	177,567	184,985	224	184,738
当期末残高	2,765,371	167,053	537,176	704,230	25,223	576,474	601,697	△54,407	4,016,891

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	43,575	3,875,728
当期変動額
剰余金の配当		△74,172
新株の発行		－
当期純利益		259,157
自己株式の取得		△273
自己株式の処分		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,009	14,009
当期変動額合計	14,009	198,748
当期末残高	57,585	4,074,476

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	537,176	704,230	25,223	576,474	601,697	△54,407	4,016,891
当期変動額
剰余金の配当					10,383	△114,217	△103,833		△103,833
新株の発行	3,291	3,291		3,291					6,582
当期純利益						193,189	193,189		193,189
自己株式の取得								△294	△294
自己株式の処分			△359	△359				381	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,291	3,291	△359	2,932	10,383	78,972	89,355	87	95,666
当期末残高	2,768,662	170,345	536,817	707,162	35,606	655,446	691,053	△54,320	4,112,558

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	57,585	4,074,476
当期変動額
剰余金の配当		△103,833
新株の発行		6,582
当期純利益		193,189
自己株式の取得		△294
自己株式の処分		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,411	14,411
当期変動額合計	14,411	110,078
当期末残高	71,997	4,184,555

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～38年

工具器具・備品  ２年～13年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

（4）損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（6) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ロ．その他の工事

　 工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

（3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準の適用）
　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　完成工事高　　2,898,071千円
　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用

    しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事

    原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事

    高を算出しております。
　　　工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込

    み、当事業年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
　　　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業

    年度末における、見積りに際し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は

    想定しておりません。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
販売用不動産	2,133,915千円	3,007,448千円
建物	239,532	228,118
土地	193,819	193,819
計	2,567,267	3,429,385

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
短期借入金	128,588千円	166,270千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	1,888,675	2,570,653
計	2,017,263	2,736,924

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（６行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
当座貸越限度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	550,000	－
計	1,800,000	2,350,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
関係会社からの受取利息及び受取配当金	270千円	280千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
建物	－千円	11,636千円
車両運搬具	29	－
計	29	11,636

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
建物・構築物	7,739	－
機械・運搬具	－千円	370千円
計	7,739	370

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
建物・構築物	－千円	0千円
機械・運搬具	4,820	0
計	4,820	0

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
子会社株式	479,143	620,143
合計	479,143	620,143

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,963千円		12,289千円
税務上の繰越欠損金	99,136		73,378
減損損失	227,689		183,239
賞与引当金	18,373		20,588
子会社株式評価損	32,719		32,719
たな卸資産評価損	10,197		19,022
新株予約権	17,632		22,045
その他	36,408		20,641
繰延税金資産小計	464,119		383,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,146		△61,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315,572		△276,773
評価性引当額小計	△392,719		△338,580
繰延税金資産合計	71,400		45,344
繰延税金負債
前払年金費用	△1,899		△9,647
繰延税金負債合計	△1,899		△9,647
繰延税金資産の純額	69,500		35,696

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△12.7		△15.8
役員賞与支給額	1.5		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.7		1.0
法人税額の特別控除額	△1.7		－
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		18.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	356,742	303	0	21,242	335,802	326,934
構築物	2,619	－	－	54	2,565	26,781
機械及び装置	7,090	－	－	1,766	5,323	10,554
車両運搬具	0	－	－	－	0	3,957
工具器具・備品	48,055	48,077	291	31,444	64,397	103,098
土地	596,072	－	－	－	596,072	－
有形固定資産計	1,010,580	48,380	291	54,508	1,004,162	471,327
無形固定資産
ソフトウエア	1,140	－	－	579	561	2,334
その他	502	－	－	87	415	1,825
無形固定資産計	1,643	－	－	666	976	4,159

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具・備品

　ＯＬＹリース材制作　　　　　　　16,380千円

　ＯＬＹ覆工板　　　　　　　　　　29,130千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	32,190	2,575	－	11,006	23,758
賞与引当金	60,004	174,725	167,491	－	67,238
役員賞与引当金	－	19,755	－	－	19,755
完成工事補償引当金	28,082	2,568	7,717	－	22,934
損害補償損失引当金	55,000	－	25,000	－	30,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額11,006千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。