当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大による経済活動の停滞が継続したことにより、依然として厳しい状況が続きました。
国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、当社グループの主要事業である東京都を中心とした上・下水道の建設投資につきましても、早急な実施の必要性等から継続して工事の発注が行われており、事業環境は概ね良好な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、工事の施工期間の短縮並びに工事コストの低減等の完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続してまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売に注力するとともに、ＯＬＹ機材リース事業における受注、売上高増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向けた保守・管理体制等の強化を図るとともに、受注増加に向けた営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,362,370千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は244,266千円（前年同期比36.9％減）、経常利益は242,439千円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,089千円（前年同期比34.9％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因が有ります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高590,073千円（前年同期比68.2％減）、売上高1,475,926千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）78,096千円（前年同期比73.0％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高723,208千円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益（営業利益）150,362千円（前年同期比130.5％増）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高168,180千円（前年同期比17.3％減）セグメント利益（営業利益）15,775千円（前年同期比52.2％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,322千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）31千円（前年同期は577千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,194,318千円となり、前連結会計年度末に比べ48,651千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少65,888千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少537,292千円、未成工事支出金の減少56,814千円、不動産事業等支出金の減少90,774千円、販売用不動産の増加808,440千円、有形固定資産の増加14,469千円、のれんの減少9,683千円、長期貸付金の減少7,500千円、貸倒引当金の減少7,969千円、退職給付に係る資産の増加15,610千円、繰延税金資産の減少13,656千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,943,797千円となり、前連結会計年度末に比べ58,972千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加22,915千円、短期借入金の減少554,011千円、未払金の減少7,343千円、未成工事受入金の減少46,693千円、賞与引当金の減少33,592千円、損害補償損失引当金の減少25,000千円、完成工事補償引当金の減少5,218千円、未払法人税等の減少47,630千円、その他流動負債の減少16,011千円、長期借入金の増加651,639千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,250,520千円となり、前連結会計年度末に比べ107,623千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加87,255千円、新株予約権の増加20,532千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は2,286,794千円となり、前連結会計年度末に比べ67,389千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は25,093千円（前年同四半期は378,149千円の減少）となりました。資金の主な減少は、たな卸資産の増加660,844千円、未成工事受入金の減少46,693千円、賞与引当金の減少37,492千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益242,439千円、売上債権の減少537,292千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は35,522千円（前年同四半期は44,274千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出40,638千円、貸付けによる支出4,500千円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入17,359千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は6,720千円（前年同四半期は424,686千円の獲得）となりました。資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,201,662千円、長期借入金の返済による支出227,709千円、配当金の支払額102,813千円であり、資金の主な増加は、短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入877,000千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。