当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、依然として先行きは不透明な状況にあり、厳しい状況が続いております。
国内建設市場につきましては、首都圏を中心とした再開発、国土強靭化関連の公共投資の増加のほか、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化施設の更新、地震対策や浸水被害対策等の実施が必要な状況から工事の発注が継続して行われていること等により、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加を目指し、工期の短縮、施工コストの削減を図るとともに、機械推進工事の獲得に努めてまいりました。加えて、上・下水道工事に比べ短い期間で完了する港湾・河川工事等の新たな事業分野における受注等も積極的に行いました。
また、10月１日を合併期日として、建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図るため、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
不動産事業等におきましては、営業体制を強化し、賃貸不動産物件、太陽光発電設備等の販売に努めるとともに、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、受注高・売上高増加を目指し、販売エリアの拡大に向けた営業活動を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、受注量増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,004,919千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は21,465千円（前年同期比68.6％減）、経常利益は28,028千円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,493千円（前年同期比75.7％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,038,828千円（前年同期比1,671.5％増）、売上高720,055千円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失（営業損失）11,751千円（前年同期は33,467千円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高203,413千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）25,576千円（前年同期比6.5％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高84,598千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）7,889千円（前年同期比2.9％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,084千円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同期は69千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、8,512,722千円となり、前連結会計年度末に比べ341,422千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少867,489千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加377,632千円、販売用不動産の増加121,261千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,302,242千円となり、前連結会計年度末に比べ248,881千円減少いたしました。主な理由は、未成工事受入金の減少122,558千円、その他の流動負債の減少85,066千円、未払法人税等の減少15,294千円、役員賞与引当金の減少25,755千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,210,480千円となり、前連結会計年度末に比べ92,541千円減少いたしました。主な理由は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。