１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業等支出金 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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機械・運搬具（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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保険積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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損害補償損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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通信関連売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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通信関連原価 |
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その他の売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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通信関連総利益 |
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その他の売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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役員弔慰金 |
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建物解体費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収益認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年10月31日） |
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当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額 |
2,400,000千円 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,400,000 |
2,400,000 |
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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（単位:千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
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減価償却費 |
39,217 |
41,068 |
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のれんの償却額 |
4,841 |
6,519 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
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(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当原資 |
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2020年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,833 |
７ |
2020年７月31日 |
2020年10月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
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(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当原資 |
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2021年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,005 |
７ |
2021年７月31日 |
2021年10月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
［セグメント情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 （注)2 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
|||
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建設事業 |
不動産事業等 |
通信関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△3,488千円は、セグメント間取引消去△3,488千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 （注)2 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3 |
|||
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建設事業 |
不動産事業等 |
通信関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△4,233千円は、セグメント間取引消去△4,233千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である港シビル株式会社及び株式会社山栄テクノの２社間による合併を行うことを決議し、合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ結合企業
名称 ：港シビル株式会社
事業の内容 ：建設事業
ⅱ被結合企業
名称 ：株式会社山栄テクノ
事業の内容 ：建設事業
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
港シビル株式会社を存続会社、株式会社山栄テクノを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
港シビル株式会社
(5)取引の概要に関する事項
建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図り、「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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建設事業 |
不動産事業等 |
通信関連事業 |
計 |
|||
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官公庁 民間 |
666,776 53,278 |
－ 199,180 |
－ 84,598 |
666,776 337,058 |
－ 1,084 |
666,776 338,142 |
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顧客との契約から生じる収益 |
720,055 |
199,180 |
84,598 |
1,003,835 |
1,084 |
1,004,919 |
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外部顧客への売上高 |
720,055 |
199,180 |
84,598 |
1,003,835 |
1,084 |
1,004,919 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
3円19銭 |
0円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
47,313 |
11,493 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
47,313 |
11,493 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,833,310 |
14,857,877 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
3円14銭 |
0円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
247,619 |
328,765 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。