文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、目標とする「売上高営業利益率７％」の回復に向け事業を進めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化対策による公共投資並びに東京都における上・下水道管の老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が今後も堅調に行われると推測されるものの、エネルギー・原材料価格の高騰並びに円安進行に伴う物価の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ策定いたしました「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」に基づき事業を推進してまいります。
当計画における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
建設事業におきましては、事業を推進するためには施工管理資格及び経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用及び在職者の人員の有効活用を進めるほか、女性職員・外国籍職員等の採用につきましても積極的に行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
また、建設事業における完成工事総利益率向上に向け、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした受注に注力するとともに、完成工事利益の増加を図るため、東京都における上・下水道工事以外の港湾・河川等の土木事業の受注に取組むほか、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も努め、技術者の増員並びに受注エリア拡大に注力してまいります。
[不動産事業等]
（不動産販売、賃貸事業）
販売体制の強化を図り、保有物件販売における不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。
また、安定した賃貸収入が期待できるアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。
（太陽光発電設備事業）
新たな建設は行わず、保有する太陽光発電設備の販売を行ってまいります。
（ＯＬＹ機材リース事業）
採用される地域が全国へと広がりをみせている状況から、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工場の建設並びに営業拠点の設置を行い、更なる売上規模、収益の向上を図ってまいります。
[通信関連事業]
作業要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加並びにＮＴＴ局内作業以外の新たな工種の受注に注力してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界を取り巻く環境は、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特需が終わり、受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による労務賃金上昇等により厳しい経営環境が続いております。
また、当社グループが行う東京都における上・下水道の更新工事、下水道設備における豪雨対策工事等につきましても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注におきましても競争が熾烈化していることから、厳しい経営環境となっております。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の向上に向けた収益基盤の拡大を図るため、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に取り組んでまいります。また、事業を進めていくうえで課題となる東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応並びに施工管理技術者及び施工労働者の確保が難しい状況の解消に向け、当社と競合しない発注先からの公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も積極的に取組んでまいります。
不動産事業等における不動産賃貸事業につきましては、高い利回り、安定した収益が期待できる賃貸アパート物件の取得を今後も継続するとともに、保有物件の販売にも注力し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。
また、当社の独自開発いたしましたＯＬＹ工法に使用するＯＬＹ機材のリース事業につきましては、官公庁での設計においてＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況などから、更なる売上規模、収益の向上を図るため、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工場の建設並びに営業拠点の設置を行ってまいります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、新規案件の受注、保守・管理以外の施工の受注に注力してまいります。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。
当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク
①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク
当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。
②受注価格競争に係るリスク
公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。
当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、永年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。
③建設資材等の調達におけるリスク
建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。
④取引先の信用低下に伴うリスク
建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。
⑤施工における瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。
また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。
⑥労働災害等の発生によるリスク
施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。
また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。
⑦従業員の確保等に関するリスク
当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。
建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。
また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
⑧法的規制によるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令順守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。
また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。
（2）その他、当社グループの経営に係るリスク
①資金調達に係るリスク
金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。
②保有資産の時価の下落によるリスク
当社グループは、事業上の必要性から販売用不動産並びに土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、事業用不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。
④大規模自然災害等の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
⑤新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤等の施策の実施により、影響の低減に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）、（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が徐々に緩和されたことにより全般的に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は引続き底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が継続して行われました一方、建設資材価格高騰の継続、受注競争の激化等により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向け、生産性向上に直結する工期の短縮、施工コストの削減の取組みを継続するとともに、上・下水道工事に加えて、港湾・河川工事等の受注にも積極的に取り組み、受注量の確保、増加に努めてまいりました。
不動産事業等におきましては、賃貸不動産物件、太陽光発電設備等の販売力を強化するとともに、優良な利回り物件の新たな購入にも注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、営業員の増員を図り、受注高・売上高増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るべく、通信所内設備の運用及び保守業務の新規案件の獲得に注力してまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、売上高は52億44百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は３億17百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高53億99百万円（前年同期比231.4％増）、売上高35億48百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）１億50百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高13億90百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益（営業利益）１億47百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
(通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億16百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益（営業利益）15百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）0.01百万円（前年同期は0.3百万円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、95億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加３億６百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加２億52百万円、未成工事支出金の増加１億１百万円、不動産事業等支出金の減少14百万円、販売用不動産の増加93百万円、のれんの減少28百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、50億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加72百万円、短期借入金の減少47百万円、未払金の減少33百万円、未払法人税等の増加34百万円、未成工事受入金の増加５億94百万円、長期借入金の減少52百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加10百万円、資本剰余金の増加10百万円、利益剰余金の増加１億50百万円、新株予約権の増加６百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億２百万円と前連結会計年度末に比べ３億６百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億４百万円（前年同期は３億34百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益３億21百万円、減価償却費67百万円、仕入債務の増加72百万円、未成工事受入金の増加５億94百万円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加２億52百万円、棚卸資産の増加１億79百万円、法人税等の支払額69百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４百万円（前年同期は１億50百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出51百万円、貸付けによる支出６百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入19百万円、保険積立金の払戻による収入36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億３百万円（前年同期は２億44百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出24億50百万円、長期借入金の返済による支出８億47百万円、配当金の支払額１億４百万円であり、資金の主な増加は、短期借入による収入24億50百万円、長期借入による収入７億48百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
5,399,552 |
331.4 |
|
不動産事業等（千円） |
1,374,619 |
129.6 |
|
通信関連事業（千円） |
316,967 |
93.7 |
|
その他（千円） |
4,572 |
94.4 |
（注）当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。
建設事業における増加は、当社において手持ち工事の完成に伴い、新たな工事の受注を積極的に行った結果及び新たに子会社となりました港シビル株式会社における受注増加によるものであります。
不動産事業等につきましては、不動産販売、太陽光発電設備における販売増加及びＯＬＹリース事業売上げの増加によるものであります。
ｂ．売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
3,548,660 |
99.9 |
|
不動産事業等（千円） |
1,374,619 |
129.6 |
|
通信関連事業（千円） |
316,967 |
93.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,240,246 |
105.9 |
|
その他（千円） |
4,572 |
94.4 |
|
合計（千円） |
5,244,819 |
105.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 44.7％ 2,214,091千円
東京都水道局 12.5％ 619,405千円
当連結会計年度 東京都下水道局 26.8％ 1,403,181千円
東京都水道局 15.5％ 815,245千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）
前事業年度（自2020年８月1日 至2021年７月31日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円) |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
土木工事 |
4,944,488 |
1,043,367 |
5,987,855 |
2,898,071 |
3,089,784 |
5.1 |
156,662 |
2,660,308 |
|
計 |
4,944,488 |
1,043,367 |
5,987,855 |
2,898,071 |
3,089,784 |
5.1 |
156,662 |
2,660,308 |
当事業年度（自2021年８月1日 至2022年７月31日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円) |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
土木工事 |
3,089,784 |
3,492,849 |
6,582,633 |
2,559,019 |
4,023,614 |
5.4 |
219,111 |
2,621,468 |
|
計 |
3,089,784 |
3,492,849 |
6,582,633 |
2,559,019 |
4,023,614 |
5.4 |
219,111 |
2,621,468 |
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
（受注高及び売上高について）
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。
|
期別 |
受注工事高 |
完成工事高 |
||||
|
１年通期（Ａ) （千円） |
下半期（Ｂ) （千円） |
(Ｂ)／(Ａ) （％） |
１年通期（Ｃ) （千円） |
下半期（Ｄ) （千円） |
(Ｄ)／(Ｃ) （％） |
|
|
第54期 |
4,825,632 |
3,297,851 |
68.3 |
3,375,731 |
1,799,737 |
53.3 |
|
第55期 |
1,043,367 |
693,071 |
66.4 |
2,898,071 |
1,697,030 |
58.6 |
|
第56期 |
3,492,849 |
2,323,802 |
66.5 |
2,559,019 |
1,323,746 |
51.7 |
（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
土木工事 |
2,898,071 |
－ |
2,898,071 |
|
計 |
2,898,071 |
－ |
2,898,071 |
|
|
当事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
土木工事 |
2,559,019 |
－ |
2,559,019 |
|
計 |
2,559,019 |
－ |
2,559,019 |
（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
|
東京都水道局 |
荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管（500㎜）新設工事 |
|
東京都下水道局 |
墨田区墨田四丁目、東向島五丁目付近再構築その２工事 |
当事業年度
|
東京都下水道局 |
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線その２工事 |
|
東京都下水道局 |
渋谷区渋谷四丁目、港区南青山五丁目付近再構築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 76.4％ 2,214,091千円
東京都水道局 21.4％ 619,405千円
当事業年度 東京都下水道局 54.8％ 1,403,181千円
東京都水道局 31.9％ 815,245千円
東京都財務局 13.1％ 335,562千円
（手持工事高）（2022年７月31日現在）
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区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
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土木工事 |
4,023,614 |
－ |
4,023,614 |
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計 |
4,023,614 |
－ |
4,023,614 |
（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
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東京都水道局 |
墨田区江東橋二丁目地先から同区江東橋四丁目地先間配水本管（600mm・500mm）布設替及び既設管内配管工事 |
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東京都下水道局 |
浅草駅雨水貯留管工事 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高、売上総利益の分析）
売上高、売上総利益につきましては、不動産事業等におきまして、不動産物件、太陽光発電設備の販売等により増収、増益となりましたが、建設事業におきましては、完成工事高の計上は前年と同様の計上となりましたものの、工事利益率の低い開削工事、管更生工事を主体とした計上により減収となりましたほか、通信関連事業におきましても、受注工事量の減少及び費用の増加等により減収、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億90百万円（5.9％）増加し、52億44百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ54百万円（5.8％）減少し、８億77百万円となりました。
（販売費及び一般管理費の分析）
販売費及び一般管理費は、従業員給料手当、支払手数料等の減少により、前連結会計年度に比べ42百万円（7.1％）減少し、５億63百万円となりました。
（営業利益の分析）
営業利益につきましては、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の減少等により、前連結会計年度に比べ11百万円（3.4％）減少し、３億14百万円となりました。
（経常利益の分析）
経常利益につきましては、営業外費用の減少により、前連結会計年度に比べ４百万円（1.4％）増加し、３億17百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は３億21百万円となり、法人税、住民税及び事業税80百万円、法人税等調整額△13百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ11百万円（4.8％）増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産の残高は、95億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加３億６百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加２億52百万円、未成工事支出金の増加１億１百万円、不動産事業等支出金の減少14百万円、販売用不動産の増加93百万円、のれんの減少28百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、50億56百万円となり、前連結会計年度に比べ５億５百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、工事未払金の増加72百万円、短期借入金の減少47百万円、未払金の減少33百万円、未払法人税等の増加34百万円、未成工事受入金の増加５億94百万円、長期借入金の減少52百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、資本金の増加10百万円、資本剰余金の増加10百万円、利益剰余金の増加１億50百万円、新株予約権の増加６百万円によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2019年に「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2019」を策定し、当社が行う建設事業、不動産事業等の各事業の収益力強化に努めるとともに、優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）にも取組んでまいりました。
この結果、当該計画期間である第54期、第55期、第56期は、以下の状況となりました。
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第54期
（自 2019年８月１日 至 2020年7月31日 |
第55期
（自 2020年８月１日 至 2021年7月31日 |
第56期 （当連結会計年度） （自 2021年８月１日 至 2022年7月31日 |
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区分 |
計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
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売上高（千円） |
5,094,000 |
5,187,425 |
5,220,000 |
4,954,536 |
5,360,000 |
5,244,819 |
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営業利益（千円） |
379,400 |
540,069 |
391,440 |
325,305 |
420,440 |
314,178 |
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営業利益率（％） |
7.45 |
10.41 |
7.50 |
6.57 |
7.84 |
5.99 |
第54期におきましては、建設事業において、工事利益率の高い機械式特殊推進工事を主体とした工事の完成が重なり、当該工事の完成に伴う完成工事利益の計上により、営業利益において計画を大きく上回る結果となりました。また、当社は、手持ち工事量の減少を補填するため東京都における工事の受注を積極的に行いましたが、当該期の上・下水道等の工事の発注状況は堅調に工事の発注はあったものの、機械式特殊推進工事を主体とした工事の発注が少なく、開削工事、管更生工事等を主体とした工事の受注を行いました。
第55期におきましては、不動産事業等において、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により増収・増益となったものの、建設事業におきましては、利益率の低い開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となりましたことにより、計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりました。
第56期におきましては、引き続き不動産事業等における保有不動産の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、前期と同様の開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となり収益性が低下しましたこと並びに当期に子会社となりました港シビル株式会社における受注時期の遅れ及び受注した工事の着工遅れ等による収支赤字の計上等により、計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりました。
今後の見通しとしましては、当社の主力事業である建設事業におきまして、東京都における上・下水道工事の発注は今後も堅調に行われると予測されるものの、東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特需が終わり、公共土木工事における入札の価格競争の激化により完成工事利益の低下が見込まれること、また、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保の難しい状況は今後も続くと思われることから、今後も厳しい経営環境が続くと思われます。
当社グループは、建設事業におきましては、得意とする機械式特殊推進工事を主体とした工事の獲得に努めるとともに、港湾・河川工事等の新たな事業分野における受注等につきましても積極的に取組むほか、当社と競合しない発注先からの公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）等による事業基盤の拡大を図ることにより、完成工事利益の増加を図ってまいります。
また、不動産事業等におきましては、ＯＬＹリース事業の中部地方における営業所の出店によるリース売上の増加並びに不動産販売における販売収益増加に向けた体制の強化等を図るとともに、通信関連事業につきましては、施工体制を構築し、ＮＴＴ局舎内作業以外の新たな工種の受注にも取組んでまいります。
当社グループは、当該状況を踏まえた「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」を策定することにより、今後３ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
新たに策定した「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」の内容は、次のとおりであります。
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第57期 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
第58期 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
第59期 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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区分 |
計画 |
計画 |
計画 |
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売上高（千円） |
6,501,981 |
7,259,721 |
7,637,725 |
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営業利益（千円） |
345,690 |
389,628 |
444,677 |
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営業利益率（％） |
5.32 |
5.37 |
5.82 |
特記事項はありません。
特記事項はありません。