第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,352,775	2,659,264
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 1,301,595	※１ 1,553,950
未成工事支出金	177,825	279,530
不動産事業等支出金	50,566	35,653
販売用不動産	※３ 3,462,365	※３ 3,555,539
貯蔵品	27	36
その他	80,169	79,876
貸倒引当金	△2,685	△2,337
流動資産合計	7,422,641	8,161,513
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※３ 356,449	※３ 334,856
機械・運搬具（純額）	80,940	87,363
土地	※３ 608,922	※３ 608,922
有形固定資産合計	※２ 1,046,313	※２ 1,031,143
無形固定資産
のれん	95,535	66,938
その他	3,130	1,876
無形固定資産合計	98,665	68,814
投資その他の資産
長期貸付金	55,556	43,337
固定化営業債権	1,837	1,837
保険積立金	44,001	8,000
退職給付に係る資産	31,505	37,098
繰延税金資産	47,926	61,914
その他	114,500	133,444
貸倒引当金	△8,801	△8,791
投資その他の資産合計	286,525	276,840
固定資産合計	1,431,504	1,376,798
資産合計	8,854,145	9,538,312

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	488,837	561,507
短期借入金	※３ 369,740	※３ 322,359
未払金	53,782	20,239
未払法人税等	31,203	65,598
未成工事受入金	253,394	847,820
賞与引当金	80,026	72,308
役員賞与引当金	25,755	12,404
損害補償損失引当金	30,000	2,500
完成工事補償引当金	22,934	13,586
その他	192,143	166,938
流動負債合計	1,547,818	2,085,263
固定負債
長期借入金	※３ 2,972,240	※３ 2,919,792
役員退職慰労引当金	－	9,150
繰延税金負債	1,688	1,989
その他	29,377	40,397
固定負債合計	3,003,305	2,971,329
負債合計	4,551,123	5,056,592
純資産の部
株主資本
資本金	2,768,662	2,779,466
資本剰余金	707,162	717,624
利益剰余金	809,519	960,424
自己株式	△54,320	△54,073
株主資本合計	4,231,024	4,403,442
新株予約権	71,997	78,277
純資産合計	4,303,021	4,481,719
負債純資産合計	8,854,145	9,538,312

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高
完成工事高	※１ 3,550,897	※１ 3,548,660
不動産事業等売上高	1,060,641	1,374,619
通信関連売上高	338,151	316,967
その他の売上高	4,846	4,572
売上高合計	4,954,536	5,244,819
売上原価
完成工事原価	2,988,584	3,003,433
不動産事業等売上原価	※５ 877,210	1,105,875
通信関連原価	156,836	257,568
その他の売上原価	407	527
売上原価合計	4,023,039	4,367,404
売上総利益
完成工事総利益	562,313	545,226
不動産事業等総利益	183,430	268,743
通信関連総利益	181,314	59,398
その他の売上総利益	4,438	4,045
売上総利益合計	931,497	877,414
販売費及び一般管理費
役員報酬	86,590	90,400
従業員給料手当	177,640	127,578
退職給付費用	△1,337	3,773
賞与引当金繰入額	14,813	12,898
役員退職慰労引当金繰入額	－	9,150
役員賞与引当金繰入額	12,084	11,158
貸倒引当金繰入額	－	△572
地代家賃	26,890	27,953
支払手数料	79,869	49,222
減価償却費	11,061	8,260
租税公課	43,090	40,174
その他	155,489	183,239
販売費及び一般管理費合計	606,191	563,236
営業利益	325,305	314,178

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	2,099	1,168
為替差益	2,101	10,871
未払配当金除斥益	749	1,288
貸倒引当金戻入額	8,567	－
受取保険金	23,014	－
助成金収入	1,482	602
保険解約返戻金	－	13,682
その他	4,533	4,566
営業外収益合計	42,548	32,179
営業外費用
支払利息	29,634	26,250
貸倒引当金繰入額	－	215
役員弔慰金	12,000	－
建物解体費用	6,000	－
支払手数料	5,909	－
その他	862	2,114
営業外費用合計	54,405	28,580
経常利益	313,448	317,778
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,686	※２ 3,481
特別利益合計	11,686	3,481
特別損失
固定資産売却損	※３ 370	－
固定資産除却損	※４ 0	－
特別損失合計	370	－
税金等調整前当期純利益	324,764	321,260
法人税、住民税及び事業税	50,256	80,036
法人税等調整額	31,272	△13,686
法人税等合計	81,528	66,349
当期純利益	243,236	254,910
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	243,236	254,910
包括利益	243,236	254,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	243,236	254,910

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765,371	704,230	670,117	△54,407	4,085,311	57,585	4,142,897
当期変動額
剰余金の配当			△103,833		△103,833		△103,833
新株の発行（新株予約権の行使）	3,291	3,291			6,582		6,582
親会社株主に帰属する当期純利益			243,236		243,236		243,236
自己株式の取得				△294	△294		△294
自己株式の処分		△359		381	22		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,411	14,411
当期変動額合計	3,291	2,932	139,402	87	145,712	14,411	160,124
当期末残高	2,768,662	707,162	809,519	△54,320	4,231,024	71,997	4,303,021

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,768,662	707,162	809,519	△54,320	4,231,024	71,997	4,303,021
当期変動額
剰余金の配当			△104,005		△104,005		△104,005
新株の発行（新株予約権の行使）	10,803	10,803			21,606		21,606
親会社株主に帰属する当期純利益			254,910		254,910		254,910
自己株式の取得				△115	△115		△115
自己株式の処分		△340		362	21		21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6,280	6,280
当期変動額合計	10,803	10,462	150,904	246	172,417	6,280	178,697
当期末残高	2,779,466	717,624	960,424	△54,073	4,403,442	78,277	4,481,719

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	324,764	321,260
減価償却費	59,663	67,762
のれん償却額	19,366	28,597
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,567	△357
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,541	△7,717
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,855	△13,351
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	9,150
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,148	△9,347
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△27,500
受取利息及び受取配当金	△2,099	△1,168
支払利息	29,634	26,250
売上債権の増減額（△は増加）	975,701	△252,354
棚卸資産の増減額（△は増加）	△424,345	△179,974
仕入債務の増減額（△は減少）	32,930	72,669
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△603,893	594,426
固定化営業債権の増減額（△は増加）	8,245	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,873	△28,516
未払金の増減額（△は減少）	2,189	△33,428
未払費用の増減額（△は減少）	△5,652	△3,849
その他	△3,848	19,283
小計	464,212	581,833
利息及び配当金の受取額	2,099	1,168
利息の支払額	△29,649	△26,472
法人税等の還付額	－	17,196
法人税等の支払額	△102,545	△69,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,117	504,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,303	△51,474
有形固定資産の売却による収入	11,977	3,481
貸付けによる支出	△76,900	△6,941
貸付金の回収による収入	91,105	19,155
保険積立金の払戻による収入	－	36,001
関係会社株式の取得による支出	※２ △114,147	－
定期預金の預入による支出	△8,491	△6,000
その他	△420	1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,178	△4,476

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,880,000	2,450,000
短期借入金の返済による支出	△2,432,521	△2,450,000
長期借入れによる収入	877,000	748,000
長期借入金の返済による支出	△462,727	△847,828
株式の発行による収入	25	98
配当金の支払額	△103,190	△104,126
リース債務の返済による支出	△2,764	－
その他	△271	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,449	△203,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,101	10,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,408	306,488
現金及び現金同等物の期首残高	2,354,184	2,295,775
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,295,775	※１ 2,602,264

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

（2）連結子会社の名称

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 井口建設株式会社

　　 港シビル株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　2021年10月１日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社山栄テクノを連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

　なお、吸収合併による消滅又は会社清算までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローにつきましては、連結損益及び包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　７年～38年

　機械・運搬具　２年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④　損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産事業等の売上高

　不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

　また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至2021年７月31日）

　（工事進行基準の適用）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 　完成工事高　　　3,550,897千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。

　工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至2022年７月31日）

　（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 完成工事高　　　3,548,660千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」「未払金の増減額」「未払費用の増減額」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,561千円は、「未払消費税等の増減額」60,873千円、「未払金の増減額」2,189千円、「未払費用の増減額」△5,652千円、「その他」△3,848千円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△246千円は「株式の発行による収入」25千円、「その他」△271千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収益認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	638,505千円	688,859千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
販売用不動産	3,007,448千円	3,067,795千円
建物	228,118	216,703
土地	193,819	193,819
計	3,429,385	3,478,318

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	166,270千円	147,561千円
長期借入金	2,570,653	2,509,555
計	2,736,924	2,657,117

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,400,000	2,250,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
建物・構築物	11,636千円	－千円
機械・運搬具	49	3,481
計	11,686千円	3,481千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
機械・運搬具	370千円	－千円
計	370千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
建物・構築物	0千円	－千円
機械・運搬具	0	－
計	0千円	－千円

※５　期末棚卸高（販売用不動産）は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損

　　　が不動産事業等売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
棚卸資産評価損	28,820千円	－千円
計	28,820千円	－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,848,429	25,810	－	14,874,239
合計	14,848,429	25,810	－	14,874,239
自己株式
普通株式（注）１．２	15,009	1,403	110	16,302
合計	15,009	1,403	110	16,302

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,403株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	71,997
合計		－	－	－	－	－	71,997

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	７	2020年７月31日	2020年10月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	利益剰余金	７	2021年７月31日	2021年10月27日

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,874,239	98,610	－	14,972,849
合計	14,874,239	98,610	－	14,972,849
自己株式
普通株式（注）１．２	16,302	610	110	16,802
合計	16,302	610	110	16,802

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加610株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	78,277
合計		－	－	－	－	－	78,277

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	７	2021年７月31日	2021年10月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	利益剰余金	５	2022年７月31日	2022年10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	2,352,775千円	2,659,264千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,000	△57,000
現金及び現金同等物	2,295,775	2,602,264

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　株式の取得により新たに港シビル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに港シビル株式会社株式の取得価額と港シビル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	317,192千円
固定資産	23,027
のれん	50,345
流動負債	△180,253
固定負債	△94,312
被買収会社の取得価額	116,000
被買収会社の現金及び現金同等物	△1,852
差引：取得のための支出	114,147

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,352,775	2,352,775	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	1,301,595	1,301,595	－
資産計	3,654,371	3,654,371	－
（1）工事未払金	488,837	488,837	－
（2）未成工事受入金	253,394	253,394	－
（3）長期借入金(*1)	3,341,981	3,370,553	28,572
負債計	4,084,212	4,112,785	28,572
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,659,264	2,659,264	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	1,553,950	1,553,950	－
資産計	4,213,214	4,213,214	－
（1）工事未払金	561,507	561,507	－
（2）未成工事受入金	847,820	847,820	－
（3）長期借入金(*1)	3,242,152	3,283,150	40,998
負債計	4,651,480	4,692,478	40,998
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未成工事受入金

　未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,352,775	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,301,595	－	－	－
合計	3,654,371	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,659,264	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,553,950	－	－	－
合計	4,213,214	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	369,740	281,482	205,086	381,219	181,626	1,922,825
合計	369,740	281,482	205,086	381,219	181,626	1,922,825

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	322,359	260,684	415,600	171,676	151,968	1,919,861
合計	322,359	260,684	415,600	171,676	151,968	1,919,861

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金及び預金	－	2,659,264	－	2,659,264
受取手形・完成工事未収入金等	－	1,553,950	－	1,553,950
資産計	－	4,213,214	－	4,213,214
工事未払金	－	561,507	－	561,507
未成工事受入金	－	847,820	－	847,820
長期借入金	－	3,283,150	－	3,283,150
負債計	－	4,692,478	－	4,692,478

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

工事未払金、未成工事受入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	42,000	－	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年７月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△6,203千円	△31,505千円
退職給付費用	△6,365	13,733
制度への拠出額等	△18,937	△19,326
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	△31,505	△37,098

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	144,698千円	159,403千円
年金資産	△176,204	△196,502
非積立型制度の退職給付債務	△31,505 －	△37,098 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,505	△37,098
退職給付に係る負債  退職給付に係る資産	－ △31,505	－ △37,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,505	△37,098

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　△6,365千円　　　　当連結会計年度　13,733千円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　7,714千円、当連結会計年度　7,739千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
一般管理費の株式報酬費	20,532	27,788

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年10月25日 （第４回新株予約権）	2014年10月29日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社監査役１名	当社取締役６名 当社監査役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	2013年11月18日	2014年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年11月19日～2043年11月18日	2014年11月21日～2044年11月20日

決議年月日	2015年10月27日 （第７回新株予約権）	2017年10月27日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株	普通株式　47,300株
付与日	2015年11月19日	2017年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2015年11月20日～2045年11月19日	2017年11月21日～2047年11月20日

決議年月日	2018年10月26日 （第９回新株予約権）	2019年10月25日 （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　68,800株	普通株式　69,700株
付与日	2018年11月20日	2019年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年11月21日～2048年11月20日	2019年11月21日～2049年11月20日

決議年月日	2020年10月28日 （第11回新株予約権）	2022年６月22日 （第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　107,500株	普通株式　166,400株
付与日	2020年11月19日	2022年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年11月20日～2050年11月19日	2022年７月16日～2052年７月15日

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	166,400
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	166,400
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,280	21,870	20,890	42,600	64,200	65,100	107,500	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	166,400
権利行使	4,750	3,760	7,600	9,400	11,900	13,000	48,200	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	3,530	18,110	13,290	33,200	52,300	52,100	59,300	166,400

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格 （円）	10	10	10	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	191	191	191	191	191	191	191	－
付与日における公正な評価単価 （円）	430	330	260	213	204	201	191	167

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	37.5％
予想残存期間　　　　（注）２	5.3年
予想配当　　　　　　（注）３	５円/株
無リスク利子率　　　（注）４	0.04％

（注）１．2017年３月から2022年７月までの株価実績に基づき算定しました。

　　　２．付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。

　　　３．2022年７月期の予想値によります。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,531千円		8,422千円
税務上の繰越欠損金	130,891		112,976
減損損失	190,237		187,412
賞与引当金	24,999		22,389
棚卸資産評価損	19,022		19,022
損害補償損失引当金	9,186		864
新株予約権	22,045		23,968
その他	13,748		18,910
繰延税金資産小計	418,663		393,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△112,369		△72,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,721		△247,100
評価性引当額小計(注)１	△360,090		△319,993
繰延税金資産合計	58,572		73,971
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,647		△11,359
その他	△2,687		△2,687
繰延税金負債合計	△12,334		△14,046
繰延税金資産の純額	46,238		59,925

（注）１．評価性引当額が40,097千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	3,643	1,937	－	245	20,262	104,802	130,891
評価性引当額	－	－	－	△245	△14,273	△97,851	△112,369
繰延税金資産	3,643	1,937	－	－	5,989	6,950	(※2)18,522

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	29,182	83,793	112,976
評価性引当額	－	－	－	－	△21,859	△51,034	△72,893
繰延税金資産	－	－	－	－	7,323	32,759	(※2)40,082

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△15.2		△15.1
役員賞与支給額	2.4		2.5
役員給与否認	0.4		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
連結子会社の適用税率	1.8		1.1
住民税均等割	0.8		0.9
のれん償却	1.8		2.7
法人税額の特別控除額	－		△1.7
取得関連費用	2.4		－
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		20.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

　当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である港シビル株式会社及び株式会社山栄テクノの２社間による合併を行うことを決議し、合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ⅰ 結合企業

　  名称　　　　　：港シビル株式会社

　  事業の内容　　：建設事業

 ⅱ 被結合企業

　  名称　　　　　：株式会社山栄テクノ

　  事業の内容　　：建設事業

(2) 企業結合日

　  2021年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　  港シビル株式会社を存続会社、株式会社山栄テクノを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　  港シビル株式会社

(5) 取引の概要に関する事項

　  建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図り、「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、18,419千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、15,339千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	618,141	606,958
	期中増減額	△11,183	△12,805
	期末残高	606,958	594,152
期末時価		718,841	705,287

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費の計上によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁	3,305,316	－	－	3,305,316	－	3,305,316
民間	243,343	630,509	316,967	1,190,820	－	1,190,820
顧客との契約から生じる収益	3,548,660	630,509	316,967	4,496,137	－	4,496,137
その他の収益（注）２	－	744,109	－	744,109	4,572	748,682
外部顧客への売上高	3,548,660	1,374,619	316,967	5,240,246	4,572	5,244,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売

　　　　　上等であります。

　　　２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で

　　　　　あります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	166,533
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	270,953
契約資産（期首残高）	1,100,168
契約資産（期末残高）	1,282,996
契約負債（期首残高）	253,394
契約負債（期末残高）	847,820

　契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、253,394千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度において5,108,849千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ

　　　　　　　　ております。

　通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,550,897	1,060,641	338,151	4,949,690	4,846	4,954,536	－	4,954,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,137	－	19,137	－	19,137	△19,137	－
計	3,550,897	1,079,778	338,151	4,968,827	4,846	4,973,673	△19,137	4,954,536
セグメント利益	180,608	110,570	33,742	324,921	383	325,305	－	325,305
セグメント資産	1,983,975	4,543,620	316,849	6,844,445	111,582	6,956,027	1,898,117	8,854,145
その他項目
減価償却費	7,498	48,641	215	56,356	3,307	59,663	－	59,663
のれんの償却額	19,366	－	－	19,366	－	19,366	－	19,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,649	46,814	－	54,463	415	54,879	－	54,879

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△19,137千円は、セグメント間取引消去△19,137千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,898,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,548,660	1,374,619	316,967	5,240,246	4,572	5,244,819	－	5,244,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,687	－	15,687	－	15,687	△15,687	－
計	3,548,660	1,390,306	316,967	5,255,933	4,572	5,260,506	△15,687	5,244,819
セグメント利益又は損失(△)	150,821	147,674	15,696	314,191	△13	314,178	－	314,178
セグメント資産	2,665,301	4,700,767	318,726	7,684,795	101,211	7,786,006	1,752,305	9,538,312
その他項目
減価償却費	9,144	55,468	174	64,788	2,973	67,762	－	67,762
のれんの償却額	28,597	－	－	28,597	－	28,597	－	28,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	339	50,803	－	51,143	331	51,474	－	51,474

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△15,687千円は、セグメント間取引消去△15,687千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,752,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,214,091	建設事業
東京都水道局	619,405	建設事業

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	1,403,181	建設事業
東京都水道局	815,245	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	95,535	－	－	－	－	95,535

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	66,938	－	－	－	－	66,938

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	284円77銭	294円43銭
１株当たり当期純利益	16円39銭	17円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16円05銭	16円78銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	243,236	254,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	243,236	254,910
普通株式の期中平均株式数（株）	14,837,836	14,931,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	316,936	263,041
（うち新株予約権（株））	(316,936)	(263,041)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当による新株予約権の発行

　　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと並びに割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することについて決議し、2022年８月４日に割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から本新株予約権の発行価額の総額（3,552,000円）の払込が完了し発行致しました。

　　本新株予約権の概要

（１）	割当日	2022年８月４日
（２）	新株予約権の総数	370個
（３）	発行価額	総額3,552,000円（新株予約権１個につき9,600円）
（４）	当該発行による潜在株式数	3,700,000株（新株予約権１個につき10,000株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は150円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,700,000株です。
（５）	資金調達の額	643,652,000円（差引手取概算額：636,002,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：3,552,000円 　　　　 新株予約権行使による調達額：640,100,000円 　差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
（６）	行使価額	当初行使価額　173円 当初行使価額は、2022年７月19日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）または170円のいずれか高い価額であります。 また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。 そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規定第410条第１項に規定されるＭＳＣＢ等には該当しません。
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に対する第三者割当方式

（８）	その他	①  行使条件 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2022年７月19日）時点における当社発行済株式総数（14,972,849株）の10％（1,497,284株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。
		②  新株予約権の取得 　当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
		③  譲渡制限 　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。   ④  本契約における定め 　上記のほか、割当先と当社との間で締結した本契約において、次の規定がなされております。
		＜本新株予約権の行使指示＞ 　割当先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 ・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（224円） を超過した場合（以下、かかる場合を「条件①」という。）、当社は、条件①が成就した日の出来高の15％を上限に、割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 ・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（259円）を超過した場合（以下、かかる場合を「条件②」という。）、当社は、条件②が成就した日の出来高の20％を上限に、割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 　上記行使指示を受けた割当先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。
（８）	その他	なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と株式会社プラスが締結した株式貸借契約の範囲内（450,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。
		＜新株予約権の取得請求＞ 　割当先は、行使期間満了の１ヶ月前（2024年７月３日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（9,600円）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	369,740	322,359	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,972,240	2,919,792	0.8	2023年８月 ～2052年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,341,981	3,242,152	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	260,684	415,600	171,676	151,968

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,004,919	2,200,276	3,824,373	5,244,819
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	28,028	123,937	237,412	321,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	11,493	93,402	182,527	254,910
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	0.77	6.27	12.23	17.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.77	5.48	5.96	4.84