２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,718,790	1,607,037
受取手形	11,716	19,913
完成工事未収入金等	905,192	1,300,050
未成工事支出金	171,460	277,346
不動産事業等支出金	50,566	35,653
販売用不動産	※１ 3,462,365	※１ 3,555,539
貯蔵品	11	15
短期貸付金	64,796	14,800
前払費用	18,136	27,085
立替金	13,435	12,247
その他	30,605	17,379
貸倒引当金	△2,685	△2,337
流動資産合計	6,444,391	6,864,731
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 335,802	※１ 314,991
構築物（純額）	2,565	2,511
機械及び装置（純額）	5,323	3,943
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	64,397	77,818
土地	※１ 596,072	※１ 596,072
有形固定資産合計	1,004,162	995,336
無形固定資産
ソフトウエア	561	－
その他	415	327
無形固定資産合計	976	327
投資その他の資産
関係会社株式	620,143	620,143
長期貸付金	72,583	42,231
従業員に対する長期貸付金	2,227	－
保険積立金	28,577	－
固定化営業債権	1,837	1,837
破産更生債権等	358	659
前払年金費用	31,505	37,098
繰延税金資産	35,696	47,776
その他	91,584	105,977
貸倒引当金	△21,073	△8,791
投資その他の資産合計	863,441	846,933
固定資産合計	1,868,580	1,842,597
資産合計	8,312,972	8,707,329

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	308,101	386,796
短期借入金	※１ 369,740	※１ 298,359
未払金	19,628	21,093
未払費用	40,225	41,720
未払法人税等	4,166	43,190
未払消費税等	53,054	47,983
賞与引当金	67,238	57,760
未成工事受入金	250,078	482,333
預り金	28,259	31,379
役員賞与引当金	19,755	5,004
完成工事補償引当金	22,934	13,586
損害補償損失引当金	30,000	－
その他	7,927	8,651
流動負債合計	1,221,111	1,437,860
固定負債
長期借入金	※１ 2,877,928	※１ 2,843,792
長期預り保証金	29,377	40,397
固定負債合計	2,907,305	2,884,190
負債合計	4,128,416	4,322,050
純資産の部
株主資本
資本金	2,768,662	2,779,466
資本剰余金
資本準備金	170,345	181,148
その他資本剰余金	536,817	536,476
資本剰余金合計	707,162	717,624
利益剰余金
利益準備金	35,606	46,007
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	655,446	817,975
利益剰余金合計	691,053	863,983
自己株式	△54,320	△54,073
株主資本合計	4,112,558	4,307,000
新株予約権	71,997	78,277
純資産合計	4,184,555	4,385,278
負債純資産合計	8,312,972	8,707,329

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高
完成工事高	2,898,071	2,559,019
不動産事業等売上高	1,060,641	1,374,619
その他の売上高	4,846	4,572
売上高合計	3,963,558	3,938,211
売上原価
完成工事原価	2,509,548	2,157,379
不動産事業等売上原価	877,210	1,105,875
その他の売上原価	407	527
売上原価合計	3,387,166	3,263,781
売上総利益
完成工事総利益	388,522	401,640
不動産事業等総利益	183,430	268,743
その他の売上総利益	4,438	4,045
売上総利益合計	576,392	674,429
販売費及び一般管理費
役員報酬	42,360	51,990
役員賞与	6,084	－
従業員給料手当	74,068	101,789
退職給付費用	△1,675	3,258
役員賞与引当金繰入額	－	3,758
賞与引当金繰入額	11,492	11,401
株式報酬費用	20,532	27,788
法定福利費	11,287	23,580
福利厚生費	2,324	6,348
修繕維持費	788	892
事務用品費	5,275	3,874
通信交通費	8,164	8,483
動力用水光熱費	4,454	4,901
貸倒引当金繰入額	－	△572
交際費	367	838
減価償却費	10,228	7,977
地代家賃	22,273	21,573
支払手数料	51,337	46,919
租税公課	42,235	38,808
保険料	2,759	3,706
雑費	22,233	21,185
販売費及び一般管理費合計	336,593	388,504
営業利益	239,799	285,925

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業外収益
受取利息	2,294	1,359
受取配当金	30	26,402
為替差益	2,101	10,871
未払配当金除斥益	749	1,288
受取保険金	23,014	－
保険解約返戻金	－	1,493
貸倒引当金戻入額	8,431	－
その他	3,983	3,979
営業外収益合計	40,605	45,394
営業外費用
支払利息	29,668	25,716
貸倒引当金繰入額	－	215
役員弔慰金	12,000	－
建物解体費用	6,000	－
支払手数料	5,909	－
その他	850	1,930
営業外費用合計	54,428	27,861
経常利益	225,976	303,458
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,636	－
特別利益合計	11,636	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 370	－
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
貸倒損失	－	355
特別損失合計	370	355
税引前当期純利益	237,242	303,103
法人税、住民税及び事業税	10,249	38,248
法人税等調整額	33,804	△12,080
法人税等合計	44,053	26,168
当期純利益	193,189	276,935

［完成工事原価報告書］

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		282,220	11.2	239,671	11.1
労務費		296,232	11.8	335,713	15.6
外注費		1,212,982	48.3	892,771	41.4
（うち労務外注費）		（1,212,982)	(48.3)	（892,771)	(41.4)
経費		718,112	28.6	689,222	31.9
（うち人件費）		(443,979)	(17.7)	(384,005)	(17.8)
計		2,509,548	100.0	2,157,379	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

［不動産事業等売上原価報告書］

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		197,245	22.5	440,371	39.8
経費		679,965	77.5	665,503	60.2
計		877,210	100.0	1,105,875	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,371	167,053	537,176	704,230	25,223	576,474	601,697	△54,407	4,016,891
当期変動額
剰余金の配当					10,383	△114,217	△103,833		△103,833
新株の発行	3,291	3,291		3,291					6,582
当期純利益						193,189	193,189		193,189
自己株式の取得								△294	△294
自己株式の処分			△359	△359				381	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,291	3,291	△359	2,932	10,383	78,972	89,355	87	95,666
当期末残高	2,768,662	170,345	536,817	707,162	35,606	655,446	691,053	△54,320	4,112,558

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	57,585	4,074,476
当期変動額
剰余金の配当		△103,833
新株の発行		6,582
当期純利益		193,189
自己株式の取得		△294
自己株式の処分		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,411	14,411
当期変動額合計	14,411	110,078
当期末残高	71,997	4,184,555

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,768,662	170,345	536,817	707,162	35,606	655,446	691,053	△54,320	4,112,558
当期変動額
剰余金の配当					10,400	△114,406	△104,005		△104,005
新株の発行	10,803	10,803		10,803					21,606
当期純利益						276,935	276,935		276,935
自己株式の取得								△115	△115
自己株式の処分			△340	△340				362	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,803	10,803	△340	10,462	10,400	162,529	172,929	246	194,442
当期末残高	2,779,466	181,148	536,476	717,624	46,007	817,975	863,983	△54,073	4,307,000

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	71,997	4,184,555
当期変動額
剰余金の配当		△104,005
新株の発行		21,606
当期純利益		276,935
自己株式の取得		△115
自己株式の処分		21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,280	6,280
当期変動額合計	6,280	200,722
当期末残高	78,277	4,385,278

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～38年

工具器具・備品  ２年～13年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

（4）損害補償損失引当金

　将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（6) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告機関の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）不動産事業等の売上高

　不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

　また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

（3）ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

（工事進行基準の適用）
　(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

　　　完成工事高　　　2,898,071千円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。

　工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当事業年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業年度末における見積りに際し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　完成工事高　　　2,559,019千円
　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

　　識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収益認識における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
販売用不動産	3,007,448千円	3,067,795千円
建物	228,118	216,703
土地	193,819	193,819
計	3,429,385	3,478,318

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
短期借入金	166,270千円	147,561千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	2,570,653	2,509,555
計	2,736,924	2,657,117

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
当座貸越限度額	2,350,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	－
計	2,350,000	2,250,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
関係会社からの受取利息及び受取配当金	280千円	26,679千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
建物	11,636千円	－千円
計	11,636	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
機械・運搬具	370千円	－千円
計	370	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
建物・構築物	0千円	－千円
機械・運搬具	0	0
計	0	0

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年７月31日）

　子会社株式は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年７月31日）
子会社株式	620,143

　当事業年度（2022年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年７月31日）
子会社株式	620,143

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,289千円		8,422千円
税務上の繰越欠損金	73,378		53,603
減損損失	183,239		180,413
賞与引当金	20,588		17,686
子会社株式評価損	32,719		－
棚卸資産評価損	19,022		19,022
新株予約権	22,045		23,968
その他	20,641		13,800
繰延税金資産小計	383,924		316,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,807		△20,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,773		△236,936
評価性引当額小計	△338,580		△257,780
繰延税金資産合計	45,344		59,136
繰延税金負債
前払年金費用	△9,647		△11,359
繰延税金負債合計	△9,647		△11,359
繰延税金資産の純額	35,696		47,776

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△15.8		△26.7
役員賞与支給額	2.6		2.0
受取配当金	－		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税から控除される所得税額	－		△1.8
住民税均等割等	1.0		0.8
子会社株式評価損	－		10.8
子会社清算引継欠損金等	－		△4.9
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		8.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	335,802	－	－	20,811	314,991	347,745
構築物	2,565	－	－	54	2,511	26,835
機械及び装置	5，323	－	－	1,380	3,943	11,935
車両運搬具	0	－	0	－	0	3,957
工具器具・備品	64,397	51,176	0	37,756	77,818	128,509
土地	596,072	－	－	－	596,072	－
有形固定資産計	1,004,162	51,176	0	60,002	995,336	518,984
無形固定資産
ソフトウエア	561	－	－	561	－	2,896
その他	415	－	－	87	327	1,912
無形固定資産計	976	－	－	649	327	4,808

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具・備品

　ＯＬＹリース材制作　　　　　　　18,247千円

　ＯＬＹ覆工板　　　　　　　　　　31,646千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	23,758	955	12,271	1,313	11,129
賞与引当金	67,238	163,511	172,989	－	57,760
完成工事補償引当金	22,934	40	9,388	－	13,586
損害補償損失引当金	30,000	－	30,000	－	－
役員賞与引当金	19,755	5,004	19,755	－	5,004

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額1,313千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。