当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や各国の金融引き締め等の国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要であり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、国内建設市場におきましても、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化並びに建設資材価格高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、土木分野の開拓及び事業規模の拡大に向け、主力事業である上・下水道工事以外の港湾・河川工事等の獲得にも積極的に取り組むほか、手持ち工事における完成工事総利益増加に向け、工事コストの低減並びに施工期間の短縮等の取り組みを継続してまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売活動を継続するとともに、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、東北・関東圏における受注量増加に向けた営業活動を継続するほか、中部、近畿、中国・四国、九州圏における事業基盤の拡大を図るため、愛知県における新工場並びに新営業拠点の設置を進めてまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るべく、通信所内設備の運用及び保守業務の新規案件の獲得に注力するとともに、新たな工種の受注に注力してまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,275,052千円（前年同期比26.9％増）、営業利益は133,163千円（前年同期比520.4％増）、経常利益は129,531千円（前年同期比362.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,782千円（前年同期比768.2％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高399,906千円（前年同期比61.5％減）、売上高913,319千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益（営業利益）72,605千円（前年同期は11,751千円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高291,932千円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益（営業利益）52,929千円（前年同期比106.9％増）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高76,769千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）7,275千円（前年同期比7.8％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,252千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）353千円（前年同期は249千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,599,852千円となり、前連結会計年度末に比べ61,539千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少493,069千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加299,383千円、未成工事支出金の増加82,288千円、販売用不動産の増加155,219千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,089,601千円となり、前連結会計年度末に比べ33,008千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少157,937千円、短期借入金の増加198,174千円、未成工事受入金の減少64,847千円、長期借入金の増加136,772千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,510,250千円となり、前連結会計年度末に比べ28,530千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。