第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,659,264	2,166,194
受取手形・完成工事未収入金等	1,553,950	1,853,333
未成工事支出金	279,530	361,818
不動産事業等支出金	35,653	28,055
販売用不動産	3,555,539	3,710,758
貯蔵品	36	34
その他	79,876	113,500
貸倒引当金	△2,337	△188
流動資産合計	8,161,513	8,233,507
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	334,856	329,573
機械・運搬具（純額）	87,363	92,256
土地	608,922	608,922
有形固定資産合計	1,031,143	1,030,752
無形固定資産
のれん	66,938	59,579
その他	1,876	1,768
無形固定資産合計	68,814	61,347
投資その他の資産
長期貸付金	43,337	42,418
保険積立金	8,000	8,000
退職給付に係る資産	37,098	41,180
繰延税金資産	61,914	55,711
その他	135,282	135,125
貸倒引当金	△8,791	△8,192
投資その他の資産合計	276,840	274,244
固定資産合計	1,376,798	1,366,344
資産合計	9,538,312	9,599,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	561,507	403,569
短期借入金	※ 322,359	※ 520,533
未払金	20,239	37,846
未払法人税等	65,598	32,274
未成工事受入金	847,820	782,973
賞与引当金	72,308	83,479
役員賞与引当金	12,404	－
損害補償損失引当金	2,500	－
完成工事補償引当金	13,586	18,711
その他	166,938	102,900
流動負債合計	2,085,263	1,982,288
固定負債
長期借入金	2,919,792	3,056,564
役員退職慰労引当金	9,150	9,825
繰延税金負債	1,989	68
その他	40,397	40,855
固定負債合計	2,971,329	3,107,312
負債合計	5,056,592	5,089,601
純資産の部
株主資本
資本金	2,779,466	2,779,466
資本剰余金	717,624	717,624
利益剰余金	960,424	985,426
自己株式	△54,073	△54,097
株主資本合計	4,403,442	4,428,420
新株予約権	78,277	81,829
純資産合計	4,481,719	4,510,250
負債純資産合計	9,538,312	9,599,852

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高
完成工事高	720,055	913,319
不動産事業等売上高	199,180	283,711
通信関連売上高	84,598	76,769
その他の売上高	1,084	1,252
売上高合計	1,004,919	1,275,052
売上原価
完成工事原価	640,362	746,711
不動産事業等売上原価	154,538	212,138
通信関連原価	37,352	60,442
その他の売上原価	47	116
売上原価合計	832,300	1,019,408
売上総利益
完成工事総利益	79,693	166,607
不動産事業等総利益	44,642	71,573
通信関連総利益	47,246	16,326
その他の売上総利益	1,036	1,136
売上総利益合計	172,618	255,643
販売費及び一般管理費	151,153	122,479
営業利益	21,465	133,163
営業外収益
受取利息	348	299
為替差益	1,796	－
未払配当金除斥益	1,288	1,123
助成金収入	329	152
保険解約返戻金	8,974	－
その他	665	1,246
営業外収益合計	13,402	2,820
営業外費用
支払利息	6,824	6,393
貸倒引当金繰入額	－	30
その他	15	30
営業外費用合計	6,839	6,453
経常利益	28,028	129,531
税金等調整前四半期純利益	28,028	129,531
法人税、住民税及び事業税	9,722	25,467
法人税等調整額	6,812	4,281
法人税等合計	16,534	29,749
四半期純利益	11,493	99,782
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,493	99,782
四半期包括利益	11,493	99,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,493	99,782

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	2,250,000	2,050,000

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2021年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	41,068	39,086
のれんの償却額	6,519	7,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	７	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	５	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	720,055	199,180	84,598	1,003,835	1,084	1,004,919	－	1,004,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,233	－	4,233	－	4,233	△4,233	－
計	720,055	203,413	84,598	1,008,068	1,084	1,009,152	△4,233	1,004,919
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△11,751	25,576	7,889	21,715	△249	21,465	－	21,465

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△4,233千円は、セグメント間取引消去△4,233千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

　　　　しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	913,319	283,711	76,769	1,273,799	1,252	1,275,052	－	1,275,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,221	－	8,221	－	8,221	△8,221	－
計	913,319	291,932	76,769	1,282,020	1,252	1,283,273	△8,221	1,275,052
セグメント利益	72,605	52,929	7,275	132,810	353	133,163	－	133,163

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△8,221千円は、セグメント間取引消去△8,221千円であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	666,776 53,278	－ 34,110	－ 84,598	666,776 171,987	－ －	666,776 171,987
顧客との契約から生じる収益	720,055	34,110	84,598	838,764	－	838,764
その他の収益（注）2	－	165,070	－	165,070	1,084	166,155
外部顧客への売上高	720,055	199,180	84,598	1,003,835	1,084	1,004,919

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上

等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	841,775 71,543	－ 78,035	－ 76,769	841,775 226,348	－ －	841,775 226,348
顧客との契約から生じる収益	913,319	78,035	76,769	1,068,124	－	1,068,124
その他の収益（注）2	－	205,675	－	205,675	1,252	206,928
外部顧客への売上高	913,319	283,711	76,769	1,273,799	1,252	1,275,052

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	0円77銭	6円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,493	99,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,493	99,782
普通株式の期中平均株式数（株）	14,857,877	14,955,991
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円76銭	6円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	328,765	543,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。