第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行新株予約権証券（第13回新株予約権証券）】

（１）【募集の条件】

発行数	370個（新株予約権１個につき10,000株）
発行価額の総額	3,552,000円
発行価格	新株予約権１個につき9,600円（新株予約権の目的である株式１株当たり0.96円）
申込手数料	該当事項はありません。
申込単位	１個
申込期間	2022年８月４日
申込証拠金	該当事項はありません。
申込取扱場所	株式会社大盛工業　総務部 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
払込期日	2022年８月４日
割当日	2022年８月４日
払込取扱場所	株式会社千葉銀行　金町支店 東京都葛飾区金町六丁目２番１号

　（注）１．第13回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」という。）の発行については、2022年７月19日開催の当社取締役会決議によるものであります。

２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

（２）【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質	１．本新株予約権の目的となる株式の総数は3,700,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は10,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
	２．行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）は、2022年７月19日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における普通取引の終値（以下、「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である。当社は、割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額は、当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日時価」という。）に修正される。但し、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
	３．行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。但し、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
	４．行使価額の下限：150円（以下、「下限行使価額」という。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。）
	５．割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,700,000株、割当株式数は10,000株で確定している。
	６．当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことができる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（224円）を超過した場合（以下、かかる場合を「条件①」という。）、条件①が成就した日の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（259円）を超過した場合（以下、かかる場合を「条件②」という。）、条件②が成就した日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。
	７．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：558,552,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
	８．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
新株予約権の目的となる株式の種類	株式会社大盛工業　普通株式
	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
	なお、当社の単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数	１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の第４項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
	調整後行使価額

３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、173円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、本欄第４項の規定に従って調整されるものとする。

３．行使価額の修正

(1）当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、修正基準日時価（当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。

(2）前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

４．行使価額の調整

(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数＋	交付株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		１株当たりの時価
				既発行株式数＋交付株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

	③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
	(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
	①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
	②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
	③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
	(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額	643,652,000円
	（注）　行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
	本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
	２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間	2022年８月４日から2024年８月３日（但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所	１．新株予約権の行使請求の受付場所
	株式会社大盛工業　総務部
	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
	２．新株予約権の行使請求の取次場所
	該当事項なし
	３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
	株式会社千葉銀行　金町支店
	東京都葛飾区金町六丁目２番１号
新株予約権の行使の条件	１．本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
	２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	３．各本新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件	本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
	①　新たに交付される新株予約権の数
	新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
	②　新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
	再編当事会社の同種の株式
	③　新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
	組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
	④　新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
	組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
	⑤　新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
	本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
	⑥　新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
	新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

　（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由

(1）募集の目的及び理由

（本資金調達の目的及び理由）

当社グループが所属する建設業界は、2021年に行われた東京オリンピック開催に伴う建設特需が終わり、受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による労務賃金上昇等により、厳しい経営環境が続いており、当社の主力事業である建設事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いております。

特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子化が進む状況及び建設業に就労を希望する人がより減少している状況から、施工管理技術者並びに施工を行う労働者共に確保が難しい状況となっており、今後もこの課題は続くものと思われます。

このような状況において当社は、施工管理技術者及び施工労働者の獲得並びに新たな建設事業分野の開拓を進め、収益基盤の拡大を図るため、施工業種・施工地域等が異なり且つ、優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）に取組んでまいりました。

具体的には

2018年１月31日付けにて株式会社山栄テクノ（千葉県野田市谷津、代表取締役織田隆）の全株式を取得し子会社化、

2018年６月26日付けにて井口建設株式会社（山梨県上野原市八ツ沢、代表取締役安藤政司）の全株式を取得し子会社化、

2021年６月30日付けにて港シビル株式会社（東京都港区海岸、代表取締役織田隆）の全株式を取得し子会社化いたしました。

なお、経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図るため、2022年10月１日付けにて港シビル株式会社を合併存続会社、株式会社山栄テクノを合併消滅会社とする合併を実施しております。

一方、不動産事業等におきましては、太陽光発電設備並びに個人向け賃貸アパートの建設、販売を主体とした事業を展開するとともに、安定した収益、高い利回りが期待できる賃貸アパート物件の取得、保有による安定した賃貸収益の確保にも努めてまいりました。

また、当社が独自開発したＯＬＹ工法（路面覆工工法）に使用するＯＬＹ機材のリース販売につきましては、東北・関東圏における一層の工法の普及、機材のリース販売増加に向け、営業員の増員を図り、受注量増加を目指し事業を展開してまいりました。

さらに、建設事業、不動産事業等以外にも当社グループの新たな事業分野を開拓すべく、ＮＴＴ関連施設の通信設備の保守・管理、回線工事の立会い業務等を行う通信関連会社の取得（子会社化）にも取組み、2017年５月10日付けにて株式会社東京テレコムエンジニアリング（東京都新宿区山吹町、代表取締役稲豊久）の全株式を取得し子会社化いたしました。

当社グループは、「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３つのセグメントを軸として前述内容の事業活動を展開してまいりました結果、2013年７月期（平成25年７月期）決算においてそれまで続いていた赤字業績を脱却した後、2021年７月期（令和３年７月期）まで、９期連続での黒字業績を継続しており、直近の業績については、2021年７月期（令和３年７月期）は売上高4,954（百万円）、営業利益325（百万円）、経常利益313（百万円）、親会社に帰属する当期純利益243（百万円）、2022年７月期（令和４年７月期）第３四半期においても売上高3,824（百万円）、営業利益231（百万円）、経常利益235（百万円）、親会社に帰属する四半期純利益182（百万円）となっており、順調に推移しております。また、配当につきましても、2015年７月期（平成27年７月期）より７期継続して実施できるまでに至っております。

しかしながら、当社グループの主力事業である建設事業は、建設業特有の以下の内容の不確実性並びにリスクが潜在しております。

①　「建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク」

②　「受注価格競争に係るリスク」

③　「従業員の確保等に関するリスク」

これらのリスク要因を踏まえて、当社グループの建設事業の現在の売上規模、売上利益等の状況を鑑みました場合、黒字業績は継続できているものの、受注の不確実性並びに潜在するリスクが発現した場合におきましても黒字業績を継続できる水準、具体的には当社グループが目指しております建設事業の収益のみで販売管理費（約600百万円）を安定的にまかなえる水準までには達していない状況であり、今後も施工業種の開拓、施工地域の拡大を進め、工事売上高及び売上収益をより高めていく必要があると考えております。

また、当社が独自開発したＯＬＹ工法（路面覆工工法）に使用するＯＬＹ機材のリース販売につきましては、ＯＬＹ機材の製作・整備を茨城県に所在する当社工場のみで行ってまいりましたため、茨城工場から出荷できるエリアとして、東北・関東圏を主体とした受注量の増加に注力してまいりましたが、今後一層の受注量、売上規模の拡大を図るためには関東圏以南のエリア（中部、近畿、中国、四国、九州）における販売地域の拡大を進めていく必要があると考えております。

今回、本資金調達を企図いたしましたのは、当社グループが、現在の厳しい経営環境を乗り越えていくためには一層のグループ力の強化を図る必要があり、また、配当を可能とする利益の上積みに向けましても前述の施策に早期に取組む必要があると考えており、その実施に必要となる資金を確保すべく本資金調達を企図したものであります。

当社の各事業に関する具体的展望は、次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの建設事業セグメントを構成するグループ各社の現状における施工地域、主な受注先、主な施工業種は以下のとおりです。

会社名	施工地域	主な受注先	主な施工業種
株式会社大盛工業	東京都	東京都下水道局 東京都水道局 東京都財務局	下水道工事 上水道工事
井口建設株式会社	山梨県	山梨県 上野原市	道路工事 橋梁工事 擁壁、法面工事
港シビル株式会社	東京都	東京都建設局 東京都港湾局 東京都財務局	河川工事 道路工事 下水道工事
	全国	民間下請工事	小口径推進工事 （エースモール工法）

建設事業につきましては、当社が単独で事業を進めていく場合に課題となる、東京都における上・下水道工事のみの受注に依存する経営リスク並びに施工管理技術者及び施工労働者の確保の難しい状況の解消に向け、建設子会社の取得を通じて課題の解消を図ってまいりました。具体的には、当社が所在する東京都を中心とした関東圏のエリアにおいて、当社とは競合しない発注先からの公共事業の施工を中心とした事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）に積極的に取組んでまいりました。

この取り組みは、前述のリスク、課題の解消のほか、グループ会社間が連携することにより、施工技術、施工ノウハウの更なる蓄積を進めるとともに、事業展開分野を広げる相乗効果をもたらしております。

当社グループといたしましては、建設事業は当社グループ経営の核となる事業であり、当該事業における工事売上高及び売上収益の更なる向上を図り、他社との差別化を図るとともに、当社グループの優位性を高めていくことが最も重要な取り組みと考えており、今後も土木業種の施工を行う優良な建設会社の取得（Ｍ＆Ａ）を積極的に進めてまいる所存であり、そのための資金として本資金調達を企図いたしました。

②　ＯＬＹ機材リース事業

当社が独自開発いたしましたＯＬＹ工法に使用するＯＬＹ機材の他社へのリース事業に関しましては、東北・関東圏エリアにおける受注活動を展開した結果、これまでも順調に売り上げを伸ばしてまいりました。

また、ＯＬＹ機材の注文の引き合いに関しましても、従来の施工方法と比較し、施工の効率化により工期が短縮できる効果によるCO₂排出量の低減が図れること、並びに従来型工法による工事のように同じ場所を何度も掘削・埋戻しを行わないで済むことによる資源の削減が「サステナブル」への取組みにも繋がるとの評価を受け、東北・関東圏のほか、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきております。

当社といたしましては、工事を発注する官公庁での設計においてＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況などから、更なる売上規模、収益の向上を図るため、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工場の建設並びに営業拠点の設置を行ってまいる所存であり、そのための資金として本資金調達を企図いたしました。

以上ご説明いたしましたように、当社グループは、主力であります建設事業における事業基盤の更なる強化並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大等を進め、売上規模、売上収益の向上を目指してまいります。

また、そのためには、各事業の展開に伴う資金ニーズが発生するため、本新株予約権の発行による資金調達を行うことを決定したものであります。

当社といたしましては、本新株予約権の発行により調達される資金を最大限に有効活用し、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しており、今回の資金調達は既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。

なお、具体的な資金使途につきましては、「２．新規発行による手取金の使途　(2）調達する資金の具体的な使途」をご参照ください。

(2）本新株予約権（エクイティ・コミットメント・ライン）の概要について

本新株予約権のエクイティ・コミットメント・ラインは、行使価額の修正を行うことで、当社の資金需要や株価動向を総合的に判断できる一方で、下記に記載するコミットメント条項（行使指示条項）を通じて、具体的な資金需要が決定された時点において機動的な資金調達を実行することを目的として設定されており、以下の特徴があります。

①　行使価額の修正

行使価額は当初行使価額にて原則固定されておりますが、当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。また、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとします。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過しなければ、当社は新たな行使価額修正をすることができません。

行使価額の修正を行うことで、株価上昇時には資金調達金額の増加、株価下落時には資金調達の蓋然性を高めることができ、柔軟な資金調達が可能となります。他方で、１回目の行使価額修正を行ってから行使価額の新たな修正を行うには６ヶ月以上経過しなければならないとすることで、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等に該当せず、そのため、発行手続にかかる時間・費用面のコストを最小限に抑えることできます。

なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が本新株予約権の発行要項に従って調整されます。

②　行使指示条項

割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約（以下、「本契約」といい、これと本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミットメント・ライン」といいます。）においては、以下の行使指示条項が規定される予定です。

すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合（かかる場合を以下、「条件成就」といいます。）、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示（以下、「行使指示」といいます。）することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10取引日内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。

具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に10日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。

各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％（224円）を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。

また、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％（259円）を超過した場合には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として行われます。

なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」という。）と株式会社プラスが締結した株式貸借契約の範囲内（450,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

③　行使制限条項

本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2022年７月19日）時点における当社発行済株式総数（14,972,849株）の10％（1,497,284株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。

④　取得条項

本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経て、当社は本新株予約権１個当たりにつき本新株予約権１個当たりの払込価額で、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。

かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はより有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を確保することができます。

⑤　取得請求

割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2024年７月３日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（9,600円）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。

⑥　譲渡制限

本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、且つ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記②記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。

また、本スキームには行使価額を下方修正した場合には、資金調達額が予定額を下回る可能性というデメリットがございますが、下記の通り、当社にとって当該デメリットを上回る優位性があると評価できるものと考えております。

(3）本資金調達方法（新株予約権の発行による資金調達）を選択した理由

当社は、本資金調達を実施するに当たり、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりました。その結果、当社は、下記「(4）本資金調達方法の主な特徴」に記載した本新株予約権の特徴及び留意事項、他の資金調達方法との比較を踏まえ、第三者割当による本新株予約権の発行により資金調達を行うことが最適であると判断し、その発行を決議しました。

(4）本資金調達方法の主な特徴

（当社のニーズに応じた主な特徴）

本資金調達方法は当社が主体となり一定の条件のもと新株予約権の行使指示を行うことができることが大きな特徴であり、また、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化に一定程度配慮するスキームとなっていることから、現時点において他の増資施策と比較して優れていると判断いたしました。また、本資金調達の検討に当たり具体的に当社が新株予約権の割当予定先に求めた点として、①純投資であることの表明と実際に純投資実績を有すること、②株主価値の急激な希薄化をもたらさないこと、③大株主として長期保有しないこと、④株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない株主の出現を防ぐために、取得した株を相対取引ではなく市場で売却すること、⑤環境や状況の変化に応じて当社がより有効な資金調達手段を見出せた場合に迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すこと等であります。マイルストーン社との協議の結果、同社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資金調達に応じることが可能であるとの回答が得られました。結果として、当社が選択した本資金調達方法は、他の資金調達方法と比較して以下の点が優れているものと判断しております。

①　株式価値希薄化への配慮

本新株予約権は、潜在株式数が3,700,000株と一定であり、当社の判断において行使価額の下方修正を行った場合でも株式価値の希薄化が限定されております。

割当予定先は純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らない場合、本新株予約権の行使は行われません。株価が権利行使価額を上回った場合、割当予定先であるマイルストーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、大株主として長期保有しないことを担保するため、本新株予約権の発行決議日（2022年７月19日）時点における当社発行済株式総数（14,972,849株）の10％（1,497,284株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。また一方で、行使価額を一定以上上回った場合には、当社が割当予定先に対し、一定割合の行使指示が可能な条項を付しております。これらにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮しつつも資金調達が可能と考えております。

②　流動性の向上

本新株予約権の行使による発行株式総数は、当社発行済株式総数の24.71％（3,700,000株）であり、割当予定先が新株予約権の行使により発行される当社株式を、順次市場にて売却することで、流動性の向上が見込まれます。

③　資金調達の柔軟性

本新株予約権には取得条項が付されており、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社取締役会決議により、マイルストーン社に対して取得日の通知又は公告を行ったうえで、発行価額と同額で割当予定先から当社が取得することが可能となっております。

これにより、当社がより有利な資金調達方法、若しくはより有利な割当先が確保できた場合はそちらに切り替えることが可能となります。

④　行使の促進性

本新株予約権には行使価額修正条項が設定されており、最短で６ヶ月の頻度において、本新株予約権の行使価額を当該行使価額修正に係る取締役会決議の前取引日における株価の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）に修正することが可能となっております。行使価額修正条項が設定されていることで、仮に当社株価が行使価額を下回る水準で推移した場合においても、行使価額の修正を行うことで割当予定先に本新株予約権の行使を促すことが可能となります。

また、本新株予約権の内容及び本新株予約権の割当予定先であるマイルストーン社との間で締結が予定されている本契約においては、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となる「(2）本新株予約権（エクイティ・コミットメント・ライン）の概要について」に記載する特徴を盛り込んでおります。

当社といたしましては、本資金調達スキームを実施し、時機を捉えた事業資金の投入により、早期に業績向上させることで、既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋がるものと考えております。

（本新株予約権の主なデメリット）

本新株予約権には下記に記載した留意事項がありますが、当社においては、上記「(4）本資金調達の主な特徴（当社のニーズに応じた主な特徴）」に記載のように機動的な資金調達を当社の主導により達成することが可能となること等から、当社にとって下記デメリットを上回る優位性の方が大きいと考えております。

①　本新株予約権の下限行使価額は発行決議日の直前取引日時点の株価を基準として、150円に設定されているため、株価水準によっては権利行使が行われず、資金調達ができない可能性があります。

②　本新株予約権は、株価の下落局面では、下方修正されることがあるため、調達額が予定額を下回る可能性があります。ただし、行使価額の修正は当社の判断により行われるものであること、行使価額は下限行使価額が設定されており、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額となります。

③　当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかることがあります。

④　割当予定先は、後述の「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおり、本新株予約権の行使以降は、市場動向を勘案しながら売却する方針ではございますが、割当先の当社株式の売却により、当社株価が下落する可能性があります。

（その他の資金調達方法の検討について）

当社は、この度の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、第三者割当増資等の資金調達手段を検討いたしました。間接金融（銀行借入）による資金調達は、与信枠や借入コストの問題もあり、また自己資本比率の低下を招くとの理由から、既存株主の皆様の株式の希薄化というリスクを懸念しつつも、直接金融による資金調達方法を選択し、その検討を行いました。その検討において、公募増資については、調達に要する時間及びコストが第三者割当増資より割高であること、また、第三者割当増資による新株式の発行については、将来の１株当たりの期待利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、主要取引先を中心に第三者割当増資による新株式の発行の検討を行いましたが、引受の了承を得られる先を見出すことは困難であったため、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。

２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項はありません。

３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容

本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできません。

４．提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

該当事項はありません。

５．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

割当予定先であるマイルストーン社は、株式会社プラスとの間で、2022年７月19日から2024年８月３日までの期間において当社普通株式450,000株を借り受ける株式貸借契約を2022年７月19日付けにて締結する予定です。（但し、本新株予約権の募集決定決議日が延期される等の理由により、2024年８月４日以降に本新株予約権が残存する場合は株式貸借期間の終期もその残存期間に応じて延長されます。）当該株式貸借契約において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨、また、対象株式をつなぎ売り以外に使用せず、つなぎ売り以外の目的での第三者への譲渡、質権を含む担保権の設定、その他一切の処分をしないこととする旨、また、貸借料率は年0.1％とすることで合意しております。

６．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

７．本新株予約権の行使請求の方法

(1）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に入金された日に発生するものとします。

８．本新株予約権証券の発行及び株券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。

９．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

10．その他

(1）会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じるものとする。

(2）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

(3）本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

（３）【新株予約権証券の引受け】

　該当事項はありません。

２【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
643,652,000	7,650,000	636,002,000

　（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額（3,552,000円）に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（640,100,000円）を合算した金額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用3,000,000円、弁護士費用・外部調査費用1,150,000円、登記費用・株式事務手数料3,500,000円であります。なお、発行諸費用の概算額は、想定される最大の金額であり、本新株予約権の行使が行われなかった場合、上記登記関連費用及び株式事務手数料は減少します。

４．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

（２）【調達する資金の具体的な使途】

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
①　建設事業における施工業種・施工地域等の異なる新たな建設会社の取得・グループ化（Ｍ＆Ａ）	411	2022年９月～2024年８月
②　ＯＬＹリース事業における製作・整備を行う新工場の建設並びに新営業拠点の設置	225

　（注）１．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理することとしています。

２．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

３．上記の表の「具体的な使途」は、現時点での優先順位の順に記載しており、優先順位の高位から順次充当する予定ですが、当初計画より変更があった場合や、自助努力により投資予定金額が減額した場合等、その余剰となった投資資金は、上記①に記載の建設事業における施工業種・施工地域等の異なる新たな建設会社の取得・グループ化に全て充当いたします。

４．本新株予約権の行使が進まず、本新株予約権による資金調達が困難になった場合は、事業計画の見直しを行うとともに、別途手段による資金調達の検討を進めていく予定であります。

（具体的な使途について）

　当社は、本新株予約権による調達資金を以下の内容に充当することを予定しています。

①　建設事業における施工業種・施工地域等の異なる新たな建設会社の取得・グループ化

　前述いたしましたとおり、当社グループにおきましては、2018年より施工業種・施工地域等の異なり且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）を行い、新たな受注基盤の開拓を通じて業容の拡大を図ってまいりました。

　従って、今後も新たな建設会社のグループ化を進めたいと考えており、具体的な候補先といたしましては、関東圏に所在する公共工事を主体とした事業を展開する年商1,000百万円程度の会社の取得を検討しており、当該会社の全株式の取得費用及び仲介会社費用を含め、取得費用総額として600百万円程度を見込んでおり、この内189百万円は金融機関より借入れ、残りの411百万円程度を本資金調達により得られた資金から充当する予定です。

　なお、（本資金調達の目的及び理由）に記載をしましたとおり、厳しい経営環境を乗り越えていくためには建設事業における事業基盤の更なる開拓が必要であり、現在検討しております建設会社の取得が進まなかった場合につきましても、同規模の建設会社の取得を継続して進めていく予定であり、その際の新たな候補先の取得資金として本資金調達により得られた資金を使用してまいります。

②　ＯＬＹリース事業における製作・整備を行う新工場の建設並びに新営業拠点の設置

　前述いたしましたとおり、官公庁での設計においてＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況、また、ＯＬＹ機材の注文の引き合いに関しましても、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきている状況などから、中部地方にＯＬＹ部材の製作・整備を行う新工場及び新営業所の設置を進めたいと考えております。

　具体的な候補地といたしましては、九州地方まで販売エリアを拡大するための拠点として、愛知県、岐阜県等において工場の建設並びに営業所の開設を検討しており、建設用地の取得費用として100百万円、工場及び営業所建設費用、事務所開設費用として125百万円程度の合計225百万円程度を本資金調達により得られた資金から充当する予定です。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要

名称	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
本店の所在地	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表者の役職及び氏名	代表取締役　　浦谷　元彦
資本金	10百万円
事業の内容	投資事業
主たる出資者及びその出資比率	浦谷　元彦　100％

（2022年７月19日現在）

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	割当予定先は当社第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第５回新株予約権の割当先でした。また、2022年１月31日現在、当社株式を89,830株保有しております。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

（2022年７月19日現在）

ｃ．割当予定先を選定した理由

　マイルストーン社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。

　当社は2022年４月中旬より、新たな事業基盤の拡大を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最良の資金調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的として、当社の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で売却することにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が確保できる可能性が高いことを前提として検討を進めてまいりました。その中で、当社の希望する条件に当てはまる割当予定先になり得る投資会社として、当社が過去に発行した新株予約権について引受け実績があるマイルストーン社へ2022年４月下旬に打診し、同社において、当社の意向を理解していただき、2022年５月中旬、同社による引受け合意に至りました。

　このような検討を経て、当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先とする第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２月に、代表取締役の浦谷元彦氏により設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日本の上場企業に対して新株予約権の引受けの実績があり、払込みも確実に行っております。開示資料を元に集計すると、同社は設立以降本日現在までに、上場企業約50社に対して、第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の引受けを行っている実績があります。

　マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権であり、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行会社の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案いたしますと、その行使実績からは、マイルストーン社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。

　したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権の発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券（第13回新株予約権証券）　(2）新株予約権の内容等　（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由　(2）本新株予約権（エクイティ・コミットメント・ライン）の概要について」に記載したとおり、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、現在、当社が採り得る資金調達手段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いものであると判断いたしました。

　上記に加え、本新株予約権が全部行使された際、同社が当社の筆頭株主となりますが、同社は市場動向を勘案しつつ適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止するべく当社の経営に介入する意思がないことにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。

ｄ．割り当てようとする株式の数

　割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は3,700,000株であります。

ｅ．株券等の保有方針

　マイルストーン社とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、マイルストーン社からは当社の企業価値向上を目指した純投資である旨の意向を表明していただいております。本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式については、市場動向を勘案しながら売却する方針と口頭で伺っております。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

　当社は、2021年２月１日から2022年１月31日に係るマイルストーン社の第10期事業報告書を受領し、その損益計算書により、当該期間の売上高5,311百万円、営業利益が980百万円、経常利益が977百万円、当期純利益が400百万円であることを確認し、また、貸借対照表により、2022年１月31日現在の純資産が2,651百万円、総資産が3,448百万円であることを確認いたしました。また、当社はマイルストーン社の預金口座の残高照会の写しを受領し、2022年６月20日現在の預金残高が1,038百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしました。当社が、マイルストーン社が本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に係る資金を保有していると判断した理由といたしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことによるものであります。

　なお、本新株予約権の行使に当たっては、マイルストーン社は、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸借契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うことが予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、株式会社プラス（神奈川県足柄下郡湯河原町中央三丁目16番１号、代表取締役川島明）（同社は当社の経営方針を理解いただき、2005年より当社株式を継続保有していただいている株主様であります。）との間で、2022年７月19日から2024年８月３日までの期間において当社普通株式450,000株を借り受ける株式貸借契約を2022年７月19日付けにて締結する予定です。（但し、本新株予約権の募集決定決議日が延期される等の理由により、2024年８月４日以降に本新株予約権が残存する場合は株式貸借期間の終期もその残存期間に応じて延長されます。）当該株式貸借契約において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨、また、対象株式をつなぎ売り以外に使用せず、つなぎ売り以外の目的での第三者への譲渡、質権を含む担保権の設定、その他一切の処分をしないこととする旨、また、貸借料率は年0.1％とすることで合意しております。マイルストーン社は、当社以外の会社の新株予約権も引き受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使により取得した当該会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能である旨を聴取により確認しております。

　以上より、当社は割当予定先が本新株予約権の発行価額総額の払込みに要する金額を有しているものと判断いたしました。

ｇ．割当予定先の実態

　当社は、割当予定先であるマイルストーン社から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。また、当社においても割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社トクチョー、東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号、代表取締役社長荒川一枝）に調査を依頼いたしました。株式会社トクチョーからは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また、調査方法について確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主（主な出資者）は反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。

２【株券等の譲渡制限】

　本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、且つ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。なお、当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を譲渡する場合には、当社取締役会における承認の前に、譲渡人の本人確認、反社会的勢力と関係がないことの確認、行使にかかわる払込原資の確認、本新株予約権の保有方針の確認を行います。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券（第13回新株予約権証券）　(2）新株予約権の内容等　（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由　(2）本新株予約権（エクイティ・コミットメント・ライン）の概要について」に記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。

３【発行条件に関する事項】

(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

　本新株予約権の発行価額の決定については、公正性を期すため、当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長　野口真人、以下「プルータス社」といいます。）に対して本新株予約権の公正価値算定を依頼し、価値算定書（以下「本価値算定書」といいます。）を取得しております。

　プルータス社は、発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮し、一定の前提（当社株式の株価、ボラティリティ、行使期間、配当利回り、無リスク利子率、行使条件等）の下、一般的な価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の公正価値を算定しております。

　そこで、当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法で価値を算定していることから、適正且つ妥当であり有利発行に該当しないものと判断し、本新株予約権の１個当たりの払込金額を当該算出結果と同額の9,600円（１株当たり0.96円）といたしました。

　本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日（2022年７月15日）の東京証券取引所における普通取引の終値192円を参考として終値を10％ディスカウントして１株173円（2022年７月15日の終値192円に対する乖離率△9.90％）に決定いたしました。行使価額の決定については、本新株予約権の行使により生じる当社株式の希薄化、当該株式売却による株価下落リスク等を勘案しつつも、機動的な資金調達を行うことで企業価値及び株主価値の向上を図るため、割当先のディスカウントの要望を一定程度受け入れ、割当予定先と協議した上で総合的に判断いたしました。なお、本新株予約権の行使価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均191円に対する乖離率は△9.42％、当該直前営業日までの３か月間の終値平均192円に対する乖離率は△9.90％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均187円に対する乖離率は△7.49％となっております。本新株予約権の行使価額の算定方法について、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしましたのは、最近数ヶ月間の日経平均株価の変動が激しかったため、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を算定するのは、必ずしも当社株式の価値を公正に反映していないと考えられ、また、過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するのは、水準次第では機動的な資金調達が困難になる可能性が生じることから株主の皆様の利益にもそぐわないと考え、取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市場価格として、当社の株式価値をより適正に反映していると総合的に判断したためであります。この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準じており、また、これにより算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されている特に有利な金額には該当しないと判断しております。

　当該判断に当たっては、当社監査等委員会から、下記内容を鑑み、本新株予約権の発行条件が特に有利な条件に該当するものではなく、適法である旨の意見を受けております。

①　本新株予約権の評価に関して、第三者評価機関であるプルータス社に評価を依頼していること。

②　本新株予約権の発行価額は、行使価額、当社株式の市場売買高及び株価、権利行使期間、株価変動性、金利等を基礎として、それらを反映した査定手法として一般的に用いられるモンテカルロ・シミュレーションを用いて評価額を算定しており、その評価額を踏まえて発行価額を決定していること。

③　本新株予約権の行使価額は、発行決議日の直前営業日の終値を基準に10％以内のディスカウントを行い決定しており、この決定内容は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準じており、適正であると判断できること。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

　本新株予約権の行使による発行株式数は3,700,000株であり、2022年１月31日現在の当社発行済株式総数14,972,849株に対し約24.71％（2022年１月31日現在の当社議決権個数148,034個に対しては24.99％）の割合の希薄化が生じます。これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、１株当たり純資産額などの１株当たり指標が低下するおそれがあります。

　しかしながら、「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券（第13回新株予約権証券）　(2）新株予約権の内容等　（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由　(2）本新株予約権（エクイティ・コミットメント・ライン）の概要について」に記載のとおり、本新株予約権は一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、また、取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約権の全部又は一部を当社が取得することも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であり、当社の株価が上昇し、より有利な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株予約権を取得し、本資金調達の必要性が低くなった場合における株式の希薄化を防止することが可能です。

　また、当社グループが行う建設事業は、施工の内容、環境等により工事ごとに収益性が異なるほか、工事の進捗度合により各期の売上高、売上利益等の業績が大きく変わる状況があります。当社グループの業績は、建設事業を主体とした経営を行っていることからこの影響が大きく、過去３期の連結１株当たり当期純利益におきましても2019年７月期10.62円、2020年７月期22.74円、2021年７月期16.39円と変動する状況となっており、本件の資金調達により、新たな事業基盤の拡大を図り、建設事業における収益の増加を進めることにより安定的な経営が図れるものと考えております。

　以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町一丁目6-1	89,830	0.61％	3,789,830	20.48％
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED （常任代理人　垣鍔公良）	東京都千代田区永田町１丁目11-30　サウスヒル永田町４階	1,041,500	7.04％	1,041,500	5.63％
高野　廣克	東京都葛飾区	683,200	4.62％	683,200	3.69％
株式会社プラス	神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-1	600,002	4.05％	600,002	3.24％
有限会社広栄企画	東京都葛飾区南水元１丁目10-8	228,358	1.54％	228,358	1.23％
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	212,469	1.43％	212,469	1.15％
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	187,100	1.26％	187,100	1.01％
碇　悦章	兵庫県川辺郡	174,900	1.18％	174,900	0.95％
糀　英夫	京都府京都市上京区	167,000	1.13％	167,000	0.90％
大場　健一	埼玉県上尾市	127,900	0.86％	127,900	0.69％
計	－	3,512,259	23.72％	7,212,259	38.98％

　（注）１．2022年１月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年１月31日現在の発行済株式総数に、マイルストーン社に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数3,700,000株（議決権個数37,000個）を加えて算定しております。

３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先であるマイルストーン社にて保有されます。今後割当予定先であるマイルストーン社による行使状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が変動いたします。

５．マイルストーン社の「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、同社に割り当てられた新株予約権が行使された場合の所有株式数及び所有議決権数の割合を記載しております。ただし、同社の保有方針は純投資であり、長期保有は見込まれず、また、本契約において、同社は、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

　該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

　該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１．事業等のリスクについて

　後記「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第55期）及び四半期報告書（第56期第３四半期）（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日（2022年７月19日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。

２．臨時報告書の提出について

　組込情報である第55期有価証券報告書の提出日（2021年10月26日）以降、本有価証券届出書提出日（2022年７月19日）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。

（2021年10月28日提出の臨時報告書）

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく

１．提出理由

　2021年10月26日開催の当社第55回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであります。

２．報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年10月26日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　配当財産の種類

金銭

②　株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき７円　　総額　104,005,559円

③　剰余金の配当が効力を生じる日（支払開始日）

2021年10月27日（水）

第２号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

福井龍一、山口伸廣、栗城幹雄、織田隆、及川光広、尾﨑忠弘の６氏を取締役（監査等委員であるものを除く。）に選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

三浦暢之、池田裕彦、熊谷恵佑の３氏を監査等委員である取締役に選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	賛成率（％）	決議の結果
第１号議案　剰余金処分の件	73,349	663	0	97.7	可決
第２号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
福井　龍一	71,285	2,723	0	94.9	可決
山口　伸廣	71,172	2,836	0	94.8	可決
栗城　幹雄	71,376	2,632	0	95.1	可決
織田　隆	71,267	2,741	0	94.9	可決
及川　光広	71,223	2,785	0	94.9	可決
尾﨑　忠弘	71,322	2,686	0	95.0	可決
第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件
三浦　暢之	73,209	799	0	97.5	可決
池田　裕彦	73,153	855	0	97.4	可決
熊谷　恵佑	73,243	765	0	97.6	可決

　（注）１．各議案の可決要件は次のとおりであります。

第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．賛成率の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第55期）	自　2020年８月１日 至　2021年７月31日	2021年10月26日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第56期第３四半期）	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	2022年６月14日 関東財務局長に提出

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

　該当事項はありません。