当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にあります。
国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は概ね堅調に推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新・再構築、浸水・震災対策等の必要性から工事の発注が継続して行われている一方、建設資材の価格高騰の本格化や、建設技術者・労働者不足の問題が継続していることにより厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、更なる生産性の向上を図るべく、工期の短縮、施工コスト削減の取組みを継続するとともに、当社が得意とする上・下水道工事に加え、河川工事等の新たな事業分野の受注にも積極的に取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備並びに不動産物件の販売を主体とした事業を展開するとともに、安定した収益、高い利回りが期待できる賃貸アパート物件の取得、保有にも努めてまいりました。また、当社が独自開発したＯＬＹ工法（路面覆工工法）に使用するＯＬＹ機材のリース販売事業につきましては、営業員の増員を図り、東北・関東圏における工法の一層の普及、受注量増加に向けた営業を展開してまいりました。
また、通信関連事業におきましては、既存のＮＴＴ関連施設の保守・管理、回線工事の立会い業務の受注量増加を図るべく、新たな受注先の開拓に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,824,373千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は231,937千円（前年同期比36.1％減）、経常利益は235,112千円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,527千円（前年同期比40.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高4,450,652千円（前年同期比211.2％増）、売上高2,564,938千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）93,426千円（前年同期比58.7％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高1,020,120千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）112,393千円（前年同期比2.2％増）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高247,183千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）26,039千円（前年同期比0.3％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高3,297千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）78千円（前年同期比69.4％減）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,798,668千円となり、前連結会計年度末に比べ944,523千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加1,069,686千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少41,418千円、未成工事支出金の増加46,482千円、販売用不動産の減少72,724千円、のれんの減少21,238千円、長期貸付金の減少13,617千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,417,096千円となり、前連結会計年度末に比べ865,972千円増加いたしました。主な理由は、短期借入金の増加484,075千円、未成工事受入金の増加739,128千円、損害補償損失引当金の減少30,000千円、その他流動負債の増加39,812千円、長期借入金の減少379,213千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,381,572千円となり、前連結会計年度末に比べ78,551千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加10,803千円、資本剰余金の増加10,462千円、利益剰余金の増加78,521千円、新株予約権の減少21,508千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。