第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,352,775	1,794,792
受取手形・完成工事未収入金等	1,301,595	2,044,979
未成工事支出金	177,825	216,053
不動産事業等支出金	50,566	41,394
販売用不動産	3,462,365	3,560,184
貯蔵品	27	1,779
その他	80,169	110,211
貸倒引当金	△2,685	△3,459
流動資産合計	7,422,641	7,765,936
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	356,449	345,653
機械・運搬具（純額）	80,940	91,141
土地	608,922	608,922
有形固定資産合計	1,046,313	1,045,717
無形固定資産
のれん	95,535	81,656
その他	3,130	2,523
無形固定資産合計	98,665	84,179
投資その他の資産
長期貸付金	55,556	42,526
保険積立金	44,001	36,578
退職給付に係る資産	31,505	35,628
繰延税金資産	47,926	45,370
その他	116,337	116,797
貸倒引当金	△8,801	△8,443
投資その他の資産合計	286,525	268,458
固定資産合計	1,431,504	1,398,355
資産合計	8,854,145	9,164,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	488,837	401,223
短期借入金	※ 369,740	※ 1,110,498
未払金	53,782	20,061
未払法人税等	31,203	40,754
未成工事受入金	253,394	333,570
役員賞与引当金	25,755	－
賞与引当金	80,026	43,715
損害補償損失引当金	30,000	30,000
完成工事補償引当金	22,934	17,446
その他	192,143	103,348
流動負債合計	1,547,818	2,100,620
固定負債
長期借入金	2,972,240	2,729,841
その他	31,065	41,364
固定負債合計	3,003,305	2,771,206
負債合計	4,551,123	4,871,826
純資産の部
株主資本
資本金	2,768,662	2,779,466
資本剰余金	707,162	717,655
利益剰余金	809,519	798,916
自己株式	△54,320	△54,061
株主資本合計	4,231,024	4,241,976
新株予約権	71,997	50,488
純資産合計	4,303,021	4,292,465
負債純資産合計	8,854,145	9,164,292

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高
完成工事高	1,475,926	1,615,380
不動産事業等売上高	715,940	411,138
通信関連売上高	168,180	171,607
その他の売上高	2,322	2,150
売上高合計	2,362,370	2,200,276
売上原価
完成工事原価	1,238,413	1,388,840
不動産事業等売上原価	507,739	302,865
通信関連原価	79,072	77,067
その他の売上原価	193	283
売上原価合計	1,825,419	1,769,057
売上総利益
完成工事総利益	237,513	226,539
不動産事業等総利益	208,200	108,272
通信関連総利益	89,107	94,540
その他の売上総利益	2,128	1,866
売上総利益合計	536,950	431,219
販売費及び一般管理費	※１ 292,684	※１ 308,211
営業利益	244,266	123,007
営業外収益
受取利息	775	629
為替差益	－	2,556
未払配当金除斥益	749	1,288
受取保険金	23,014	－
保険解約返戻金	－	9,286
貸倒引当金戻入額	7,928	－
その他	2,591	2,689
営業外収益合計	35,061	16,450
営業外費用
支払利息	15,265	13,575
支払手数料	3,000	－
為替差損	51	－
役員弔慰金	12,000	－
建物解体費用	6,000	－
その他	570	1,945
営業外費用合計	36,888	15,520
経常利益	242,439	123,937
税金等調整前四半期純利益	242,439	123,937
法人税、住民税及び事業税	36,078	28,402
法人税等調整額	15,270	2,133
法人税等合計	51,349	30,535
四半期純利益	191,089	93,402
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	191,089	93,402
四半期包括利益	191,089	93,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191,089	93,402

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	242,439	123,937
減価償却費	26,640	31,821
のれん償却額	9,683	13,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,969	415
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,492	△36,310
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△25,755
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,218	△5,487
受取利息及び受取配当金	△775	△629
支払利息	15,265	13,575
売上債権の増減額（△は増加）	537,292	△743,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△660,844	△128,625
仕入債務の増減額（△は減少）	22,915	△87,613
未払金の増減額（△は減少）	△6,877	△33,211
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△46,693	80,176
未払費用の増減額（△は減少）	△1,888	△23,739
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,478	△43,784
固定化営業債権の増減額（△は増加）	8,245	－
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	△25,000	－
その他	△3,917	△35,093
小計	71,283	△899,829
利息及び配当金の受取額	775	629
利息の支払額	△17,984	△16,243
法人税等の支払額	△79,167	△27,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,093	△942,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,638	△30,619
貸付けによる支出	△4,500	△635
貸付金の回収による収入	17,359	13,663
定期預金の預入による支出	△3,400	△4,800
保険積立金の払戻による収入	－	7,422
その他	△4,344	△424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,522	△15,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	650,000	1,100,000
短期借入金の返済による支出	△1,201,662	△300,000
長期借入れによる収入	877,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△227,709	△421,641
株式の発行による収入	－	98
配当金の支払額	△102,813	△103,754
リース債務の返済による支出	△1,370	－
その他	△164	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,720	394,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	2,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,389	△561,082
現金及び現金同等物の期首残高	2,354,184	2,295,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,286,794	※ 1,734,692

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　2021年10月1日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社山栄テクノを連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
　なお、吸収合併による消滅又は会社清算までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローにつきましては、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収益認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	2,400,000	1,450,000

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年8月 1日 　　至　2021年1月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年8月 1日 　　至　2022年1月31日）
役員報酬	45,430千円	44,220千円
従業員給料手当	79,316	103,492
賞与引当金繰入額	7,389	10,554
退職給付費用	1,317	1,904
支払手数料	34,908	23,770

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
現金預金勘定	2,345,003千円	1,794,792千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△58,208	△60,100
現金及び現金同等物	2,286,794	1,734,692

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	7	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	7	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,475,926	715,940	168,180	2,360,047	2,322	2,362,370	－	2,362,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,268	－	7,268	－	7,268	△7,268	－
計	1,475,926	723,208	168,180	2,367,315	2,322	2,369,638	△7,268	2,362,370
セグメント利益	78,096	150,362	15,775	244,235	31	244,266	－	244,266

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　  売上高の調整額△7,268千円は、セグメント間取引消去△7,268千円であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,615,380	411,138	171,607	2,198,126	2,150	2,200,276	－	2,200,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,853	－	7,853	－	7,853	△7,853	－
計	1,615,380	418,991	171,607	2,205,979	2,150	2,208,129	△7,853	2,200,276
セグメント利益又は損失（△）	32,100	71,296	19,865	123,262	△255	123,007	－	123,007

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　  売上高の調整額△7,853千円は、セグメント間取引消去△7,853千円であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	1,513,500 101,879	－ 40,564	－ 171,607	1,513,500 314,051	－ －	1,513,500 314,051
顧客との契約から生じる収益	1,615,380	40,564	171,607	1,827,552	－	1,827,552
その他の収益（注）２	－	370,574	－	370,574	2,150	372,724
外部顧客への売上高	1,615,380	411,138	171,607	2,198,126	2,150	2,200,276

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	12円88銭	6円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	191,089	93,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	191,089	93,402
普通株式の期中平均株式数（株）	14,833,063	14,907,141
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円64銭	6円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	290,009	279,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。