文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2022年度に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」達成に向け、事業を推進してまいります。
当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。
また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。
更に、事業を推進する上で、必要となる施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用及びリファラル採用を推進するとともに、女性職員・外国籍職員等の採用にも積極的に取組んでまいります。
また、新卒者採用につきましては、採用対象学科を拡張して幅広く募集を行うほか、新入社員教育の充実を行い、人材の定着を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
[不動産事業等]
（不動産販売、賃貸事業）
不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。
（太陽光発電設備事業）
新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電を継続してまいります。
（ＯＬＹ機材リース事業）
東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。
[通信関連事業]
技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな工種の受注に注力してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化に基づく防災・減災対策関連工事が今後も堅調に発注されることが期待される一方、建設技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰の影響等のほか、建設2024年問題の対応（労働環境の整備）といった課題を抱えております。
また、当社グループが行う東京都における上・下水道設備の老朽化施設の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注競争が一層熾烈化している状況から、厳しい経営環境が今後も継続することが予測されます。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応及び受注競争が熾烈化する状況における収益基盤の確保・拡大を図るための施策として、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に今後も取り組んでまいります。
また、2024年４月１日より適用が開始する時間外労働の上限規制への対応並びに次世代を担う若手人材を確保しやすい労働環境の整備を進めるとともに、施工管理技術者及び施工労働者の確保が難しい状況の解消並びに受注基盤の拡大に向け、首都圏において当社と競合しない公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）につきましても、今後も積極的に取り組んでまいります。
不動産事業等における不動産販売・賃貸事業につきましては、今後も高利回り、安定した収益が期待される物件の取得を継続するとともに、保有する物件の販売も継続し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。
また、ＯＬＹ機材のリース事業につきましては、東北・関東圏における受注・売上高の更なる増加に向けた営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に注力してまいります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力してまいります。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を今後も継続してまいります。
当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから1967年６月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として事業を展開してまいりました。
私たちが生きていくために、「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。
明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。
当社グループは、長年培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承し、確かなサービスを提供することにより、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、大切な水を守る事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
(2）具体的な取組み
①ガバナンス
取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週１回開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規定の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
②戦略
（サステナビリティに関する方針及び戦略）
当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。
1）事業を通じた環境問題への取組み
水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。
2）地域社会への参画と貢献
生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。
3）社会からの信頼の確立
技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。
（人的資本に関する方針及び戦略）
当社グループは、事業の遂行において「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。
1）人財の育成
当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。
・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進
・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進
・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）
・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置
・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施
2）ワークライフバランスの実現
当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。
・残業時間の低減
・有給休暇取得率の向上
・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実
・男性の育児休業取得の推進
3)「ダイバーシティ」への取組み
当社グループは、性別、年齢、国際性、性的志向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。
・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用
・女性管理職者の積極的な登用
・外国人労働者の積極的な採用、雇用
③リスク管理
当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規定」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。
④指標及び目標
当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
|
指 標 |
目 標 |
2023年７月実績 |
|
重大な労働災害 |
０件 |
０件 |
|
品質事故 |
０件 |
０件 |
|
１級土木施工管理資格取得率 |
100.0％ |
72.4％ |
|
技術職の平均時間外労働時間の短縮 |
20.0時間／月 |
21.0時間／月 |
|
工事施工管理者に占める女性労働者の割合 |
10.0％ |
4.5％ |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
10.0％ |
7.7％ |
（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク
①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク
当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。
②受注価格競争に係るリスク
公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。
当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。
③建設資材等の調達におけるリスク
建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。
④取引先の信用低下に伴うリスク
建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。
⑤施工における瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。
また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。
⑥労働災害等の発生によるリスク
施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。
また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。
⑦従業員の確保等に関するリスク
当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。
建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。
また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
⑧法的規制によるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。
また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。
（2）その他、当社グループの経営に係るリスク
①資金調達に係るリスク
金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。
②保有資産の時価の下落によるリスク
当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。
④大規模自然災害等の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
⑤新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤等の施策の実施により、影響の低減に努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済の減速により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく、防災・減災対策関連公共投資が底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、幅広い品目にわたる建設資材価格の上昇や労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、受注力の強化及び受注基盤の拡大を図るべく、得意とする上・下水道のほか、河川の護岸耐震工事、高速道路における橋脚耐震工事等の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益増加に向け、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底に注力してまいりました。
不動産事業等における不動産販売・賃貸事業におきましては、保有不動産の販売を進めるとともに、利回りの優良な不動産物件の新たな取得を行うほか、手持ち賃貸物件の入居率の向上に向けた営業活動に注力してまいりました。
また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、ＯＬＹ機材の製作・出荷・整備を茨城県小美玉市に所在する当社茨城工場より行うことから、東北・関東圏を主軸とした営業活動を展開してまいりましたが、ＯＬＹを採用した路面覆工工事の施工が中部、近畿、中国・四国、九州圏におきましても、拡張してまいりましたことを受け、関東以南エリアにおける利便性、サービスの向上を図るとともに、当該エリアにおける受注、売上高増加に向けた営業活動を強化するため、愛知県に「名古屋ＯＬＹ営業所」を開設いたしました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規案件の獲得、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、レンタル収益の増加を目指し、稼働率向上に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、売上高は60億54百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は４億51百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は４億33百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億93百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高38億92百万円（前年同期比27.9％減）、売上高44億10百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益（営業利益）２億44百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高12億98百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）１億69百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
(通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億73百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益（営業利益）47百万円（前年同期比203.3％増）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高５百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）10百万円（前年同期は0.01百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、114億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少２億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少１億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少３億16百万によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少１億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加２億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加２億21百万円、資本剰余金の増加２億21百万円、利益剰余金の増加２億18百万円、新株予約権の増加１百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億９百万円と前連結会計年度末に比べ２億92百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は19億50百万円（前年同期は５億４百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益４億17百万円、減価償却費52百万円、未成工事受入金の増加２億22百万円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加10億94百万円、棚卸資産の増加12億64百万円、仕入債務の減少１億80百万円、法人税等の支払額１億９百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億74百万円（前年同期は４百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入３億15百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出１億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は14億82百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、長期借入金による収入15億20百万円、株式の発行による収入４億41百万円であり、資金の主な減少は、長期借入金の返済による支出４億６百万円、配当金の支払額75百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
3,892,661 |
72.1 |
|
不動産事業等（千円） |
1,265,749 |
92.1 |
|
通信関連事業（千円） |
373,116 |
117.7 |
|
その他（千円） |
5,098 |
111.5 |
ｂ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
4,410,061 |
124.3 |
|
不動産事業等（千円） |
1,265,749 |
92.1 |
|
通信関連事業（千円） |
373,116 |
117.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,048,927 |
115.4 |
|
その他（千円） |
5,098 |
111.5 |
|
合計（千円） |
6,054,025 |
115.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 26.8％ 1,403,181千円
東京都水道局 15.5％ 815,245千円
当連結会計年度 東京都下水道局 25.4％ 1,538,732千円
東京都水道局 19.6％ 1,185,639千円
当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）
前事業年度（自2021年８月1日 至2022年７月31日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円) |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
土木工事 |
3,089,784 |
3,492,849 |
6,582,633 |
2,559,019 |
4,023,614 |
5.4 |
219,111 |
2,621,468 |
|
計 |
3,089,784 |
3,492,849 |
6,582,633 |
2,559,019 |
4,023,614 |
5.4 |
219,111 |
2,621,468 |
当事業年度（自2022年８月1日 至2023年７月31日）
|
種類別 |
前期繰越高 （千円） |
当期受注高 （千円） |
計（千円) |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
土木工事 |
4,023,614 |
2,660,108 |
6,683,722 |
2,736,230 |
3,947,491 |
2.3 |
92,406 |
2,609,525 |
|
計 |
4,023,614 |
2,660,108 |
6,683,722 |
2,736,230 |
3,947,491 |
2.3 |
92,406 |
2,609,525 |
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
（受注高及び売上高について）
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。
|
期別 |
受注工事高 |
完成工事高 |
||||
|
１年通期（Ａ) （千円） |
下半期（Ｂ) （千円） |
(Ｂ)／(Ａ) （％） |
１年通期（Ｃ) （千円） |
下半期（Ｄ) （千円） |
(Ｄ)／(Ｃ) （％） |
|
|
第55期 |
1,043,367 |
693,071 |
66.4 |
2,898,071 |
1,697,030 |
58.6 |
|
第56期 |
3,492,849 |
2,323,802 |
66.5 |
2,559,019 |
1,323,746 |
51.7 |
|
第57期 |
2,660,108 |
469,176 |
17.6 |
2,736,230 |
1,505,251 |
55.0 |
（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
土木工事 |
2,559,019 |
－ |
2,559,019 |
|
計 |
2,559,019 |
－ |
2,559,019 |
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
土木工事 |
2,736,230 |
－ |
2,736,230 |
|
計 |
2,736,230 |
－ |
2,736,230 |
（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
|
東京都下水道局 |
大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線その２工事 |
|
東京都下水道局 |
渋谷区渋谷四丁目、港区南青山五丁目付近再構築工事 |
当事業年度
|
東京都下水道局 |
港区海岸二、三丁目付近再構築その２工事 |
|
東京都水道局 |
江東区南砂二丁目地先下水道管（400㎜）補修工事 |
|
東京都財務局 |
車両基地撤去工事（３築－１） |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 東京都下水道局 54.8％ 1,403,181千円
東京都水道局 31.9％ 815,245千円
東京都財務局 13.1％ 335,562千円
当事業年度 東京都下水道局 56.2％ 1,538,732千円
東京都水道局 43.3％ 1,185,639千円
（手持工事高）（2023年７月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
土木工事 |
3,947,491 |
－ |
3,947,491 |
|
計 |
3,947,491 |
－ |
3,947,491 |
（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
|
東京都水道局 |
墨田区太平一丁目地先配水本管（600㎜・500㎜）布設替及び既設さや管内配管工事 |
|
東京都下水道局 |
北区王子五丁目、神谷一丁目付近再構築工事 |
|
東京都下水道局 |
北区東十条二、三丁目付近再構築工事 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高、売上総利益の分析）
建設事業におきまして、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工が順調に進捗しましたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
不動産事業等における不動産販売、賃貸事業におきましては、不動産販売売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べて減収、減益となりましたが、ＯＬＹ機材リース事業におきましては、積極的な営業展開を行ってきたことにより、関東圏における受注の大幅な増加が図れたほか、関東以南エリアにおける受注も増加してきたことにより、前連結会計年度に比べ、大幅な増収、増益となりました。これにより、不動産事業等は減収、増益の結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億９百万円（15.4％）増加の60億54百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億36百万円（15.6％）増加の10億13百万円となりました。
（販売費及び一般管理費の分析）
販売費及び一般管理費は、従業員給料手当等の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円（0.2％）減少し、５億62百万円となりました。
（営業利益の分析）
営業利益につきましては、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ１億37百万円（43.8％）増加し、４億51百万円となりました。
（経常利益の分析）
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ１億15百万円（36.4％）増加し、４億33百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は４億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億７百万円、法人税等調整額16百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ38百万円（15.0％）増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億93百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産の残高は、114億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少１億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少３億16百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度に比べ12億５百万円増加いたしまし
た。主な要因は、工事未払金の減少１億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加２億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加２億21百万円、資本剰余金の増加２億21百万円、利益剰余金の増加２億18百万円、新株予約権の増加１百万円によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022」における各種施策等を確実に実施し、目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでまいります。
「ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022」の１期目となる第57期につきましては、以下の状況となりました。
前期（第56期）におきましては、不動産事業等における保有不動産の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、完成工事高につきましては前期に比べ増加しましたものの、前期と同様の開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となり、収益性が低下しましたこと及び当該期に子会社となりました港シビル株式会社における受注時期の遅れ並びに受注した工事の着工遅れ等により、収支赤字の計上等により計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりましたため、建設工事全体の収益性の向上並びに港シビル株式会社の業績改善に注力してまいりました。
当期（第57期）は、不動産事業等におけるＯＬＹ機材リース事業につきましては、東北、関東圏における積極的な営業展開を行ってきたことの効果及び関東圏以外エリアの受注が増加してきた効果により、前連結会計年度に比べ大幅な増収、増益の結果となりましたが、不動産販売におきましては、前期計上がありました太陽光発電設備販売売上は無く、賃貸不動産物件の販売売上につきましても前期より低下したことにより、前連結会計年度に比べて減収、減益の結果となりました。
建設事業につきましては、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから完成工事売上の計上が計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。
「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 |
|
|
区分 |
計画 |
実績 |
|
売上高（千円） |
6,501,981 |
6,054,025 |
|
営業利益（千円） |
345,690 |
451,735 |
|
営業利益率（％） |
5.32 |
7.46 |
次期の見通しとしましては、機械式推進工事等の大規模な工事の発注が予想よりも少なく、開削工事、管更生工事を主体とした小規模工事の発注が続いていることから売上高につきましては計画を下回るものの、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の効果により営業利益、営業利益率につきましては達成する見込みです。
「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ 2022）」における次期連結会計年度（第58期）の計画と2023年９月14日に発表しました「2024年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。
|
|
次期連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 |
|
|
区分 |
計画 |
予想 |
|
売上高（千円） |
7,259,721 |
6,646,700 |
|
営業利益（千円） |
389,628 |
463,374 |
|
営業利益率（％） |
5.37 |
6.97 |
特記事項はありません。
特記事項はありません。