第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,659,264	2,398,166
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 1,553,950	※１ 2,648,210
未成工事支出金	279,530	127,145
不動産事業等支出金	35,653	21,610
販売用不動産	※３ 3,555,539	※３ 5,115,026
貯蔵品	36	30
その他	79,876	85,777
貸倒引当金	△2,337	△649
流動資産合計	8,161,513	10,395,316
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※３ 334,856	146,534
機械・運搬具（純額）	87,363	95,403
土地	※３ 608,922	472,244
有形固定資産合計	※２ 1,031,143	※２ 714,182
無形固定資産
のれん	66,938	37,502
その他	1,876	1,444
無形固定資産合計	68,814	38,947
投資その他の資産
長期貸付金	43,337	3,163
固定化営業債権	1,837	1,837
保険積立金	8,000	8,000
退職給付に係る資産	37,098	65,851
繰延税金資産	61,914	43,152
その他	133,444	177,209
貸倒引当金	△8,791	△41,164
投資その他の資産合計	276,840	258,050
固定資産合計	1,376,798	1,011,180
資産合計	9,538,312	11,406,497

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	561,507	380,591
短期借入金	※３ 322,359	※３ 346,593
未払金	20,239	28,882
未払法人税等	65,598	73,524
未成工事受入金	847,820	1,070,344
賞与引当金	72,308	108,166
役員賞与引当金	12,404	19,411
損害補償損失引当金	2,500	－
完成工事補償引当金	13,586	17,528
その他	166,938	149,383
流動負債合計	2,085,263	2,194,426
固定負債
長期借入金	※３ 2,919,792	※３ 4,008,946
役員退職慰労引当金	9,150	13,770
資産除去債務	－	13,766
繰延税金負債	1,989	－
その他	40,397	30,850
固定負債合計	2,971,329	4,067,333
負債合計	5,056,592	6,261,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,779,466	3,001,265
資本剰余金	717,624	939,423
利益剰余金	960,424	1,178,883
自己株式	△54,073	△54,216
株主資本合計	4,403,442	5,065,355
新株予約権	78,277	79,381
純資産合計	4,481,719	5,144,737
負債純資産合計	9,538,312	11,406,497

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高
完成工事高	※１ 3,548,660	※１ 4,410,061
不動産事業等売上高	1,374,619	1,265,749
通信関連売上高	316,967	373,116
その他の売上高	4,572	5,098
売上高合計	5,244,819	6,054,025
売上原価
完成工事原価	3,003,433	3,763,281
不動産事業等売上原価	1,105,875	994,195
通信関連原価	257,568	282,351
その他の売上原価	527	336
売上原価合計	4,367,404	5,040,164
売上総利益
完成工事総利益	545,226	646,779
不動産事業等総利益	268,743	271,554
通信関連総利益	59,398	90,765
その他の売上総利益	4,045	4,761
売上総利益合計	877,414	1,013,860
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,400	101,550
従業員給料手当	127,578	113,127
退職給付費用	3,773	△144
賞与引当金繰入額	12,898	20,384
役員退職慰労引当金繰入額	9,150	2,700
役員賞与引当金繰入額	11,158	16,017
貸倒引当金繰入額	△572	△2,809
地代家賃	27,953	27,473
支払手数料	49,222	47,614
減価償却費	8,260	8,138
租税公課	40,174	45,607
その他	183,239	182,465
販売費及び一般管理費合計	563,236	562,125
営業利益	314,178	451,735

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	1,168	590
為替差益	10,871	－
固定資産売却益	－	※２ 39,357
未払配当金除斥益	1,288	1,123
保険解約返戻金	13,682	－
その他	5,168	4,696
営業外収益合計	32,179	45,767
営業外費用
支払利息	26,250	30,436
貸倒引当金繰入額	215	33,493
その他	2,114	80
営業外費用合計	28,580	64,010
経常利益	317,778	433,492
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,481	－
特別利益合計	3,481	－
特別損失
減損損失	－	※３ 16,152
特別損失合計	－	16,152
税金等調整前当期純利益	321,260	417,340
法人税、住民税及び事業税	80,036	107,328
法人税等調整額	△13,686	16,772
法人税等合計	66,349	124,100
当期純利益	254,910	293,239
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	254,910	293,239
包括利益	254,910	293,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254,910	293,239

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,768,662	707,162	809,519	△54,320	4,231,024	71,997	4,303,021
当期変動額
剰余金の配当			△104,005		△104,005		△104,005
新株の発行（新株予約権の行使）	10,803	10,803			21,606		21,606
親会社株主に帰属する当期純利益			254,910		254,910		254,910
自己株式の取得				△115	△115		△115
自己株式の処分		△340		362	21		21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6,280	6,280
当期変動額合計	10,803	10,462	150,904	246	172,417	6,280	178,697
当期末残高	2,779,466	717,624	960,424	△54,073	4,403,442	78,277	4,481,719

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,779,466	717,624	960,424	△54,073	4,403,442	78,277	4,481,719
当期変動額
剰余金の配当			△74,780		△74,780		△74,780
新株の発行（新株予約権の行使）	221,799	221,799			443,598		443,598
親会社株主に帰属する当期純利益			293,239		293,239		293,239
自己株式の取得				△143	△143		△143
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,104	1,104
当期変動額合計	221,799	221,799	218,459	△143	661,913	1,104	663,017
当期末残高	3,001,265	939,423	1,178,883	△54,216	5,065,355	79,381	5,144,737

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	321,260	417,340
減価償却費	67,762	52,914
減損損失	－	16,152
のれん償却額	28,597	29,436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△357	30,684
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,717	35,857
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,150	4,620
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,351	7,007
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,592	△28,752
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,347	3,941
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	△27,500	△2,500
受取利息及び受取配当金	△1,168	△590
支払利息	26,250	30,436
固定資産売却損益（△は益）	△3,481	△39,357
売上債権の増減額（△は増加）	△252,354	△1,094,259
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,974	△1,264,735
仕入債務の増減額（△は減少）	72,669	△180,915
未成工事受入金の増減額（△は減少）	594,426	222,523
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,516	△21,509
長期前払費用の増減額（△は増加）	△13,968	△26,919
前払費用の増減額（△は増加）	△9,288	△15,121
未払金の増減額（△は減少）	△33,428	8,938
未払費用の増減額（△は減少）	△3,849	△3,130
その他	51,614	7,762
小計	581,833	△1,810,175
利息及び配当金の受取額	1,168	453
利息の支払額	△26,472	△30,861
法人税等の還付額	17,196	－
法人税等の支払額	△69,681	△109,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	504,044	△1,950,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,474	△141,987
有形固定資産の売却による収入	3,481	315,855
貸付けによる支出	△6,941	－
貸付金の回収による収入	19,155	15,432
保険積立金の払戻による収入	36,001	－
定期預金の預入による支出	△6,000	△76,218
定期預金の払戻による収入	－	61,809
その他	1,300	△193
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,476	174,697

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,450,000	3,000,000
短期借入金の返済による支出	△2,450,000	△3,000,000
長期借入れによる収入	748,000	1,520,000
長期借入金の返済による支出	△847,828	△406,611
株式の発行による収入	98	441,150
配当金の支払額	△104,126	△75,057
その他	△94	3,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,950	1,482,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,871	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306,488	△292,907
現金及び現金同等物の期首残高	2,295,775	2,602,264
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,602,264	※１ 2,309,356

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

（2）連結子会社の名称

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 井口建設株式会社

　　 港シビル株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　連結の範囲に変更はありません。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　７年～38年

　機械・運搬具　２年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産事業等の売上高

　不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

　また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至2022年７月31日）

　（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 完成工事高　　　3,548,660千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至2023年７月31日）

　（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 完成工事高　　　4,410,061千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」602千円、「その他」4,566千円は、「その他」5,168千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額」「固定資産売却損益」「長期前払費用の増減額」「前払費用の増減額」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,283千円は、「退職給付に係る資産の増減額」△5,592千円、「固定資産売却損益」△3,481千円、「長期前払費用の増減額」△13,968千円、「前払費用の増減額」△9,288千円、「その他」51,614千円として組替えております。

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
受取手形	30,423千円	24,048千円
完成工事未収入金	133,464	87,126
売掛金	107,064	141,857
契約資産	1,282,996	2,395,177

　なお、未成工事受入金等契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	688,859千円	655,442千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
販売用不動産	3,067,795千円	4,786,978千円
建物	216,703	－
土地	193,819	－
計	3,478,318	4,786,978

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	147,561千円	201,361千円
長期借入金	2,509,555	3,516,624
計	2,657,117	3,717,986

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,250,000	2,250,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
建物・構築物	－千円	21,272千円
機械・運搬具	3,481	－
土地	－	18,084
計	3,481千円	39,357千円

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
建物・構築物	－千円	13,766千円
土地	－	1,649
その他固定資産	－	736
計	－千円	16,152千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,874,239	98,610	－	14,972,849
合計	14,874,239	98,610	－	14,972,849
自己株式
普通株式（注）１．２	16,302	610	110	16,802
合計	16,302	610	110	16,802

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加610株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	78,277
合計		－	－	－	－	－	78,277

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	７	2021年７月31日	2021年10月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	利益剰余金	５	2022年７月31日	2022年10月27日

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,972,849	2,550,000	－	17,522,849
合計	14,972,849	2,550,000	－	17,522,849
自己株式
普通株式（注）１．２	16,802	763	－	17,565
合計	16,802	763	－	17,565

（注）１．普通株式の株式数の増加2,550,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加763株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	78,277
提出会社 （親会社）	第13回新株予約権 （注）１．２	普通株式	－	3,700,000	2,550,000	1,150,000	1,104
合計		－	－	3,700,000	2,550,000	1,550,000	79,381

（注）１．第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	５	2022年７月31日	2022年10月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	140,042	利益剰余金	８	2023年７月31日	2023年10月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	2,659,264千円	2,398,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,000	△88,809
現金及び現金同等物	2,602,264	2,309,356

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	13,766千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。

　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*1)	3,242,152	3,283,150	40,998
負債計	3,242,152	3,283,150	40,998

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*1)	4,355,540	4,332,434	△23,105
負債計	4,355,540	4,332,434	△23,105

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

負　債

工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

未成工事受入金

　未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,659,264	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,553,950	－	－	－
合計	4,213,214	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,398,166	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,648,210	－	－	－
合計	5,046,376	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	322,359	260,684	415,600	171,676	151,968	1,919,861
合計	322,359	260,684	415,600	171,676	151,968	1,919,861

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	346,593	518,070	274,190	254,518	217,475	2,744,692
合計	346,593	518,070	274,190	254,518	217,475	2,744,692

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,283,150	－	3,283,150
負債計	－	3,283,150	－	3,283,150

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,332,434	－	4,332,434
負債計	－	4,332,434	－	4,332,434

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△31,505千円	△37,098千円
退職給付費用	13,733	△2,276
制度への拠出額等	△19,326	△26,475
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	△37,098	△65,851

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	159,403千円	174,753千円
年金資産	△196,502	△240,604
非積立型制度の退職給付債務	△37,098 －	△65,851 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△37,098	△65,851
退職給付に係る負債  退職給付に係る資産	－ △37,098	－ △65,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△37,098	△65,851

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　13,733千円　　　　当連結会計年度　△2,276千円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　7,739千円、当連結会計年度　6,623千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
一般管理費の株式報酬費	27,788	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年10月25日 （第４回新株予約権）	2014年10月29日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社監査役１名	当社取締役６名 当社監査役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	2013年11月18日	2014年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年11月19日～2043年11月18日	2014年11月21日～2044年11月20日

決議年月日	2015年10月27日 （第７回新株予約権）	2017年10月27日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株	普通株式　47,300株
付与日	2015年11月19日	2017年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2015年11月20日～2045年11月19日	2017年11月21日～2047年11月20日

決議年月日	2018年10月26日 （第９回新株予約権）	2019年10月25日 （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　68,800株	普通株式　69,700株
付与日	2018年11月20日	2019年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年11月21日～2048年11月20日	2019年11月21日～2049年11月20日

決議年月日	2020年10月28日 （第11回新株予約権）	2022年６月22日 （第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　107,500株	普通株式　166,400株
付与日	2020年11月19日	2022年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年11月20日～2050年11月19日	2022年７月16日～2052年７月15日

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
前連結会計年度末	3,530	18,110	13,290	33,200	52,300	52,100	59,300	166,400
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	3,530	18,110	13,290	33,200	52,300	52,100	59,300	166,400

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格 （円）	10	10	10	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	430	330	260	213	204	201	191	167

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,422千円		17,817千円
税務上の繰越欠損金	112,976		58,048
減損損失	187,412		185,129
賞与引当金	22,389		34,361
棚卸資産評価損	19,022		19,022
損害補償損失引当金	864		－
新株予約権	23,968		23,968
その他	18,910		29,414
繰延税金資産小計	393,965		367,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△72,893		△37,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,100		△262,281
評価性引当額小計(注)１	△319,993		△299,952
繰延税金資産合計	73,971		67,809
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,359		△20,163
その他	△2,687		△4,493
繰延税金負債合計	△14,046		△24,656
繰延税金資産の純額	59,925		43,152

（注）１．評価性引当額が20,040千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	29,182	83,793	112,976
評価性引当額	－	－	－	－	△21,859	△51,034	△72,893
繰延税金資産	－	－	－	－	7,323	32,759	(※2)40,082

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	17,024	16,696	24,327	58,048
評価性引当額	－	－	－	△7,480	△6,137	△24,052	△37,671
繰延税金資産	－	－	－	9,543	10,559	274	(※2)20,376

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△15.1
役員賞与支給額	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
連結子会社の適用税率	1.1
住民税均等割	0.9
のれん償却	2.7
法人税額の特別控除額	△1.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。

ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　残存使用見込期間は、短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
期首残高	－千円	－千円
見積りの変更による増加額	－	13,766
期末残高	－千円	13,766千円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額13,766千円を資産除去債務として計上するとともに、同時に計上した有形固定資産について金額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13,766千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、15,339千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,039千円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）の利益であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	606,958	594,152
	期中増減額	△12,805	△413,768
	期末残高	594,152	180,384
期末時価		705,287	238,892

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用土地建物の売却（276,498千円）、販売用不動産への振替（128,317千円）及び減価償却費の計上によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁	3,305,316	－	－	3,305,316	－	3,305,316
民間	243,343	630,509	316,967	1,190,820	－	1,190,820
顧客との契約から生じる収益	3,548,660	630,509	316,967	4,496,137	－	4,496,137
その他の収益（注）２	－	744,109	－	744,109	4,572	748,682
外部顧客への売上高	3,548,660	1,374,619	316,967	5,240,246	4,572	5,244,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売

　　　　　上等であります。

　　　２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で

　　　　　あります。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁	4,066,329	－	－	4,066,329	－	4,066,329
民間	343,731	407,744	373,116	1,124,592	－	1,124,592
顧客との契約から生じる収益	4,410,061	407,744	373,116	5,190,922	－	5,190,922
その他の収益（注）２	－	858,004	－	858,004	5,098	863,103
外部顧客への売上高	4,410,061	1,265,749	373,116	6,048,927	5,098	6,054,025

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売

　　　　　上等であります。

　　　２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で

　　　　　あります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	166,533	270,953
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	270,953	253,032
契約資産（期首残高）	1,100,168	1,282,996
契約資産（期末残高）	1,282,996	2,395,177
契約負債（期首残高）	253,394	847,820
契約負債（期末残高）	847,820	1,078,353

　契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、583,305千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において4,591,449千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ

　　　　　　　　ております。

　通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,548,660	1,374,619	316,967	5,240,246	4,572	5,244,819	－	5,244,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,687	－	15,687	－	15,687	△15,687	－
計	3,548,660	1,390,306	316,967	5,255,933	4,572	5,260,506	△15,687	5,244,819
セグメント利益又は損失(△)	150,821	147,674	15,696	314,191	△13	314,178	－	314,178
セグメント資産	2,665,301	4,700,767	318,726	7,684,795	101,211	7,786,006	1,752,305	9,538,312
その他項目
減価償却費	9,144	55,468	174	64,788	2,973	67,762	－	67,762
のれんの償却額	28,597	－	－	28,597	－	28,597	－	28,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	339	50,803	－	51,143	331	51,474	－	51,474

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△15,687千円は、セグメント間取引消去△15,687千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,752,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,410,061	1,265,749	373,116	6,048,927	5,098	6,054,025	－	6,054,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,868	－	32,868	－	32,868	△32,868	－
計	4,410,061	1,298,617	373,116	6,081,795	5,098	6,086,893	△32,868	6,054,025
セグメント利益又は損失(△)	244,910	169,464	47,606	461,981	△10,245	451,735	－	451,735
セグメント資産	3,343,440	6,020,283	375,908	9,739,632	100,478	9,840,110	1,566,386	11,406,497
その他項目
減価償却費	5,732	43,992	407	50,131	2,782	52,914	－	52,914
のれんの償却額	29,436	－	－	29,436	－	29,436	－	29,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	394	138,481	1,061	139,937	2,050	141,987	－	141,987

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	1,403,181	建設事業
東京都水道局	815,245	建設事業

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	1,538,732	建設事業
東京都水道局	1,185,639	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
減損損失	－	16,152	－	－	－	16,152

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	66,938	－	－	－	－	66,938

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

						（単位：千円）
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	その他	調整額	合計
当期末残高	37,502	－	－	－	－	37,502

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	294円43銭	289円36銭
１株当たり当期純利益	17円07銭	19円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16円78銭	18円33銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	254,910	293,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	254,910	293,239
普通株式の期中平均株式数（株）	14,931,451	15,403,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	263,041	594,167
（うち新株予約権（株））	(263,041)	(594,167)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	322,359	346,593	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,919,792	4,008,946	0.7	2024年８月 ～2052年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,242,152	4,355,540	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	518,070	274,190	254,518	217,475

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,275,052	2,750,998	4,380,520	6,054,025
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	129,531	295,307	372,009	417,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	99,782	243,878	309,006	293,239
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	6.67	16.28	20.50	19.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.67	9.60	4.27	△0.96