２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,037	1,492,134
受取手形	19,913	15,988
完成工事未収入金等	1,300,050	2,283,266
未成工事支出金	277,346	118,790
不動産事業等支出金	35,653	21,610
販売用不動産	※１ 3,555,539	※１ 5,115,026
貯蔵品	15	15
短期貸付金	14,800	2,542
前払費用	27,085	42,489
立替金	※２ 12,247	22,604
その他	※２ 17,379	※２ 12,082
貸倒引当金	△2,337	△649
流動資産合計	6,864,731	9,125,900
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 314,991	120,714
構築物（純額）	2,511	9,129
機械及び装置（純額）	3,943	9,545
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	77,818	82,600
土地	※１ 596,072	459,394
有形固定資産合計	995,336	681,384
無形固定資産
その他	327	240
無形固定資産合計	327	240
投資その他の資産
関係会社株式	620,143	620,143
長期貸付金	42,231	1,020
従業員に対する長期貸付金	－	1,967
固定化営業債権	1,837	1,837
破産更生債権等	659	38,277
前払年金費用	37,098	65,851
繰延税金資産	47,776	25,411
その他	105,977	129,117
貸倒引当金	△8,791	△41,164
投資その他の資産合計	846,933	842,462
固定資産合計	1,842,597	1,524,087
資産合計	8,707,329	10,649,988

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	386,796	※２ 245,985
短期借入金	※１ 298,359	※１ 322,593
未払金	21,093	27,902
未払費用	41,720	35,774
未払法人税等	43,190	25,804
未払消費税等	47,983	6,471
賞与引当金	57,760	81,214
未成工事受入金	482,333	843,048
預り金	31,379	32,478
役員賞与引当金	5,004	10,811
完成工事補償引当金	13,586	17,528
その他	8,651	8,009
流動負債合計	1,437,860	1,657,623
固定負債
長期借入金	※１ 2,843,792	※１ 3,956,946
長期預り保証金	40,397	30,850
資産除去債務	－	13,766
固定負債合計	2,884,190	4,001,563
負債合計	4,322,050	5,659,186
純資産の部
株主資本
資本金	2,779,466	3,001,265
資本剰余金
資本準備金	181,148	402,947
その他資本剰余金	536,476	536,476
資本剰余金合計	717,624	939,423
利益剰余金
利益準備金	46,007	53,485
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	817,975	971,463
利益剰余金合計	863,983	1,024,948
自己株式	△54,073	△54,216
株主資本合計	4,307,000	4,911,420
新株予約権	78,277	79,381
純資産合計	4,385,278	4,990,802
負債純資産合計	8,707,329	10,649,988

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高
完成工事高	2,559,019	2,736,230
不動産事業等売上高	1,374,619	1,265,749
その他の売上高	4,572	5,098
売上高合計	3,938,211	4,007,078
売上原価
完成工事原価	2,157,379	※１ 2,340,302
不動産事業等売上原価	1,105,875	994,195
その他の売上原価	527	336
売上原価合計	3,263,781	3,334,833
売上総利益
完成工事総利益	401,640	395,928
不動産事業等総利益	268,743	271,554
その他の売上総利益	4,045	4,761
売上総利益合計	674,429	672,244
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,990	65,550
従業員給料手当	101,789	98,241
退職給付費用	3,258	△409
貸倒引当金繰入額	△572	△2,809
賞与引当金繰入額	11,401	15,034
役員賞与引当金繰入額	3,758	7,417
株式報酬費用	27,788	－
法定福利費	23,580	14,821
福利厚生費	6,348	12,967
修繕維持費	892	27,620
事務用品費	3,874	4,061
通信交通費	8,483	8,537
動力用水光熱費	4,901	5,573
交際費	838	1,472
減価償却費	7,977	7,439
地代家賃	21,573	21,573
支払手数料	46,919	46,681
租税公課	38,808	44,870
保険料	3,706	2,623
雑費	21,185	24,373
販売費及び一般管理費合計	388,504	405,640
営業利益	285,925	266,603

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 1,359	※１ 1,104
受取配当金	※１ 26,402	※１ 64,243
為替差益	10,871	－
未払配当金除斥益	1,288	1,123
保険解約返戻金	1,493	－
固定資産売却益	－	※２ 39,357
その他	3,979	4,103
営業外収益合計	45,394	109,931
営業外費用
支払利息	25,716	29,914
貸倒引当金繰入額	215	33,493
その他	1,930	50
営業外費用合計	27,861	63,458
経常利益	303,458	313,077
特別損失
固定資産除却損	0	－
貸倒損失	355	－
減損損失	－	※３ 16,152
特別損失合計	355	16,152
税引前当期純利益	303,103	296,924
法人税、住民税及び事業税	38,248	38,814
法人税等調整額	△12,080	22,364
法人税等合計	26,168	61,179
当期純利益	276,935	235,745

［完成工事原価報告書］

		前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		239,671	11.1	300,201	12.8
労務費		335,713	15.6	452,631	19.3
外注費		892,771	41.4	813,697	34.8
（うち労務外注費）		（892,771)	(41.4)	（813,697)	(34.8)
経費		689,222	31.9	773,771	33.1
（うち人件費）		(384,005)	(17.8)	(430,615)	(18.4)
計		2,157,379	100.0	2,340,302	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

［不動産事業等売上原価報告書］

		前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		440,371	39.8	142,533	14.3
経費		665,503	60.2	851,661	85.7
計		1,105,875	100.0	994,195	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,768,662	170,345	536,817	707,162	35,606	655,446	691,053	△54,320	4,112,558
当期変動額
剰余金の配当					10,400	△114,406	△104,005		△104,005
新株の発行	10,803	10,803		10,803					21,606
当期純利益						276,935	276,935		276,935
自己株式の取得								△115	△115
自己株式の処分			△340	△340				362	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,803	10,803	△340	10,462	10,400	162,529	172,929	246	194,442
当期末残高	2,779,466	181,148	536,476	717,624	46,007	817,975	863,983	△54,073	4,307,000

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	71,997	4,184,555
当期変動額
剰余金の配当		△104,005
新株の発行		21,606
当期純利益		276,935
自己株式の取得		△115
自己株式の処分		21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,280	6,280
当期変動額合計	6,280	200,722
当期末残高	78,277	4,385,278

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,779,466	181,148	536,476	717,624	46,007	817,975	863,983	△54,073	4,307,000
当期変動額
剰余金の配当					7,478	△82,258	△74,780		△74,780
新株の発行	221,799	221,799		221,799					443,598
当期純利益						235,745	235,745		235,745
自己株式の取得								△143	△143
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	221,799	221,799	－	221,799	7,478	153,487	160,965	△143	604,419
当期末残高	3,001,265	402,947	536,476	939,423	53,485	971,463	1,024,948	△54,216	4,911,420

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	78,277	4,385,278
当期変動額
剰余金の配当		△74,780
新株の発行		443,598
当期純利益		235,745
自己株式の取得		△143
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,104	1,104
当期変動額合計	1,104	605,523
当期末残高	79,381	4,990,802

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～38年

工具器具・備品  ２年～13年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（5) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告機関の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）不動産事業等の売上高

　不動産事業等において、主に不動産の賃貸・売却、建設資材の賃貸等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

　また、不動産及び建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　完成工事高　　　2,559,019千円
　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

　　識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　完成工事高　　　2,736,230千円
　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

　　識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
販売用不動産	3,067,795千円	4,786,978千円
建物	216,703	－
土地	193,819	－
計	3,478,318	4,786,978

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
短期借入金	147,561千円	201,361千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)
長期借入金	2,509,555	3,516,624
計	2,657,117	3,717,986

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
その他（未収入金）	2,253千円	754千円
立替金	240	－
工事未払金	－	6,443
計	2,494	7,198

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
当座貸越限度額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	－
計	2,250,000	2,250,000

財務制限条項

　当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
営業取引による取引高
営業費用	－千円	5,600千円
営業取引以外の取引による取引高	26,679	64,789

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	－千円	21,272千円
土地	－	18,084
計	－	39,357

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	－千円	13,766千円
土地	－	1,649
その他固定資産	－	736
計	－	16,152

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年７月31日）
子会社株式	620,143

　当事業年度（2023年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2023年７月31日）
子会社株式	620,143

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,422千円		17,817千円
税務上の繰越欠損金	53,603		10,833
減損損失	180,413		178,131
賞与引当金	17,686		24,867
棚卸資産評価損	19,022		19,022
新株予約権	23,968		23,968
その他	13,800		21,194
繰延税金資産小計	316,916		295,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,843		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236,936		△250,259
評価性引当額小計	△257,780		△250,259
繰延税金資産合計	59,136		45,575
繰延税金負債
前払年金費用	△11,359		△20,163
繰延税金負債合計	△11,359		△20,163
繰延税金資産の純額	47,776		25,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△26.7		△2.5
役員賞与支給額	2.0		1.1
受取配当金	△2.7		△6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税額の特別控除	－		△2.2
法人税から控除される所得税額	△1.8		－
住民税均等割等	0.8		0.8
子会社株式評価損	10.8		－
子会社清算引継欠損金等	△4.9		－
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		20.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	662,737	45,425	288,681	419,481	298,766	28,706 (13,766)	120,714
構築物	29,346	6,761	－	36,108	26,978	143	9,129
機械及び装置	15,878	6,901	0	22,780	13,235	1,299	9,545
車両運搬具	3,958	－	0	3,958	3,957	－	0
工具器具・備品	206,327	36,672	－	243,000	160,399	31,889	82,600
土地	596,072	58,791	193,819	461,044	1,649	1,649 (1,649)	459,394
建設仮勘定	－	100,771	100,771	－	－	－	－
有形固定資産計	1,514,321	255,323	583,271	1,186,372	504,988	63,688 （15,416)	681,384
無形固定資産
ソフトウエア	2,896	－	－	2,896	2,896	－	－
その他	2,240	－	－	2,240	2,000	87	240
無形固定資産計	5,136	－	－	5,136	4,896	87	240

　（注）１．「当期償却額」欄の()書きは、内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　土地、建物

　　名古屋ＯＬＹ営業所　土地　　　　58,791千円

　　名古屋ＯＬＹ営業所　建物　　　　31,059千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　土地・建物（売却）　　　　　　　 328,704千円

　土地・建物（保有目的の変更）　　 153,795千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,129	33,620	－	2,936	41,813
賞与引当金	57,760	195,583	172,129	－	81,214
完成工事補償引当金	13,586	11,552	7,610	－	17,528
役員賞与引当金	5,004	10,811	5,004	－	10,811

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額2,936千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。