当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰並びに世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の再構築、耐震化、浸水対策等の工事の発注が継続して行われた一方、受注競争の激化、建設資材価格の高騰、慢性的な技能労働者不足等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした上・下水道工事の獲得に努めるとともに、港湾・河川工事等の新たな事業分野の受注に積極的に取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、計画した手持ち物件の販売を着実に行うとともに、住居用マンションなどの新たな賃貸不動産の取得を行ってまいりました。また、当社が独自開発しましたＯＬＹ工法に使用するＯＬＹ機材リース事業におきましては、関東エリアにおける受注増加に向けた営業を積極的に展開するとともに、関東圏以南エリアにおける受注高・売上高増加を目指し、愛知県において新工場及び新営業拠点の開設準備に取り組んでまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主業務である電気通信所設備の運用及び保守業務の受注増加に向けた体制強化に注力してまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業におきましては、売上総利益の増加を目指し、利用顧客数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,750,998千円（前年同期比25.0％増）、営業利益は276,410千円（前年同期比124.7％増）、経常利益は309,809千円（前年同期比150.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,878千円（前年同期比161.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高3,147,289千円（前年同期比45.6％増）、売上高1,866,652千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）139,549千円（前年同期比334.7％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高725,951千円（前年同期比73.3％増）、セグメント利益（営業利益）124,225千円（前年同期比74.2％増）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高169,028千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）20,131千円（前年同期比1.3％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,486千円（前年同期比15.7％増）、セグメント損失（営業損失）7,496千円（前年同期は255千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、10,474,934千円となり、前連結会計年度末に比べ936,621千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少486,098千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加274,504千円、未成工事支出金の減少53,546千円、販売用不動産の増加1,604,319千円、建物・構築物（純額）の減少221,563千円、土地の減少193,819千円、のれんの減少14,718千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,803,312千円となり、前連結会計年度末に比べ746,719千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少216,940千円、短期借入金の増加513,335千円、未払金の増加10,656千円、未成工事受入金の減少223,137千円、賞与引当金の減少24,421千円、役員賞与引当金の減少12,404千円、長期借入金の増加758,568千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,671,621千円となり、前連結会計年度末に比べ189,902千円増加いたしました。主な理由は、資本金及び資本剰余金の増加17,396千円、利益剰余金の増加169,098千円、新株予約権の増加3,456千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は2,092,856千円となり、前連結会計年度末に比べ509,407千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は2,028,791千円（前年同四半期は942,897千円の減少）となりました。資金の主な減少は、売上債権の増加274,504千円、棚卸資産の増加1,409,299千円、仕入債務の減少216,940千円、未成工事受入金の減少223,137千円、未払消費税等の減少21,938千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益295,307千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は301,528千円（前年同四半期は15,393千円の減少）となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入318,908千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,217,855千円（前年同四半期は394,651千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,250,000千円、長期借入れによる収入990,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出750,000千円、長期借入金の返済による支出218,095千円、配当金の支払額74,851千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。