第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,659,264	2,173,166
受取手形・完成工事未収入金等	1,553,950	1,828,455
未成工事支出金	279,530	225,984
不動産事業等支出金	35,653	22,499
販売用不動産	3,555,539	5,159,858
貯蔵品	36	34
その他	79,876	92,057
貸倒引当金	△2,337	△191
流動資産合計	8,161,513	9,501,863
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	334,856	113,293
機械・運搬具（純額）	87,363	93,136
土地	608,922	415,103
有形固定資産合計	1,031,143	621,533
無形固定資産
のれん	66,938	52,220
その他	1,876	1,660
無形固定資産合計	68,814	53,880
投資その他の資産
長期貸付金	43,337	41,747
保険積立金	8,000	8,000
退職給付に係る資産	37,098	40,599
繰延税金資産	61,914	61,230
その他	135,282	154,152
貸倒引当金	△8,791	△8,073
投資その他の資産合計	276,840	297,655
固定資産合計	1,376,798	973,070
資産合計	9,538,312	10,474,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	561,507	344,566
短期借入金	※ 322,359	※ 835,694
未払金	20,239	30,896
未払法人税等	65,598	65,054
未成工事受入金	847,820	624,683
賞与引当金	72,308	47,886
役員賞与引当金	12,404	－
損害補償損失引当金	2,500	－
完成工事補償引当金	13,586	16,591
その他	166,938	102,007
流動負債合計	2,085,263	2,067,380
固定負債
長期借入金	2,919,792	3,678,361
役員退職慰労引当金	9,150	10,500
資産除去債務	－	13,766
繰延税金負債	1,989	1,624
その他	40,397	31,679
固定負債合計	2,971,329	3,735,932
負債合計	5,056,592	5,803,312
純資産の部
株主資本
資本金	2,779,466	2,788,164
資本剰余金	717,624	726,322
利益剰余金	960,424	1,129,522
自己株式	△54,073	△54,121
株主資本合計	4,403,442	4,589,888
新株予約権	78,277	81,733
純資産合計	4,481,719	4,671,621
負債純資産合計	9,538,312	10,474,934

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高
完成工事高	1,615,380	1,866,652
不動産事業等売上高	411,138	712,830
通信関連売上高	171,607	169,028
その他の売上高	2,150	2,486
売上高合計	2,200,276	2,750,998
売上原価
完成工事原価	1,388,840	1,549,924
不動産事業等売上原価	302,865	526,053
通信関連原価	77,067	130,922
その他の売上原価	283	157
売上原価合計	1,769,057	2,207,058
売上総利益
完成工事総利益	226,539	316,728
不動産事業等総利益	108,272	186,776
通信関連総利益	94,540	38,106
その他の売上総利益	1,866	2,328
売上総利益合計	431,219	543,940
販売費及び一般管理費	※１ 308,211	※１ 267,529
営業利益	123,007	276,410
営業外収益
受取利息	629	357
為替差益	2,556	－
固定資産売却益	－	42,410
未払配当金除斥益	1,288	1,123
保険解約返戻金	9,286	－
その他	2,689	3,102
営業外収益合計	16,450	46,993
営業外費用
支払利息	13,575	13,564
その他	1,945	30
営業外費用合計	15,520	13,594
経常利益	123,937	309,809
特別損失
減損損失	－	※３ 14,502
特別損失合計	－	14,502
税金等調整前四半期純利益	123,937	295,307
法人税、住民税及び事業税	28,402	51,109
法人税等調整額	2,133	319
法人税等合計	30,535	51,428
四半期純利益	93,402	243,878
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,402	243,878
四半期包括利益	93,402	243,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,402	243,878

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123,937	295,307
減価償却費	31,821	26,556
減損損失	－	14,502
のれん償却額	13,878	14,718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	415	△2,864
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,310	△24,421
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,755	△12,404
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,487	3,004
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	△2,500
受取利息及び受取配当金	△629	△357
支払利息	13,575	13,564
固定資産売却損益（△は益）	－	△42,410
売上債権の増減額（△は増加）	△743,383	△274,504
棚卸資産の増減額（△は増加）	△128,625	△1,409,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,613	△216,940
前払費用の増減額（△は増加）	41	△14,219
未払金の増減額（△は減少）	△33,211	11,492
未成工事受入金の増減額（△は減少）	80,176	△223,137
未払費用の増減額（△は減少）	△23,739	△16,844
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△31,774
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,784	△21,938
その他	△35,134	△53,217
小計	△899,829	△1,966,340
利息及び配当金の受取額	629	363
利息の支払額	△16,243	△16,692
法人税等の支払額	△27,453	△46,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	△942,897	△2,028,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,619	△21,547
有形固定資産の売却による収入	－	318,908
貸付けによる支出	△635	－
貸付金の回収による収入	13,663	13,588
定期預金の預入による支出	△4,800	△9,609
保険積立金の払戻による収入	7,422	－
その他	△424	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,393	301,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,100,000	1,250,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△750,000
長期借入れによる収入	120,000	990,000
長期借入金の返済による支出	△421,641	△218,095
株式の発行による収入	98	17,300
配当金の支払額	△103,754	△74,851
その他	△51	3,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	394,651	1,217,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,556	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△561,082	△509,407
現金及び現金同等物の期首残高	2,295,775	2,602,264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,734,692	※ 2,092,856

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	2,250,000	1,750,000

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年8月 1日 　　至　2022年1月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年8月 1日 　　至　2023年1月31日）
役員報酬	44,220千円	49,050千円
従業員給料手当	103,492	54,828
賞与引当金繰入額	10,554	8,378
退職給付費用	1,904	1,453
支払手数料	23,770	23,914

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

※３．減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至2022年１月31日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至2023年１月31日）

　当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失14,502千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
福島県双葉郡楢葉町	震災復興関連作業員宿舎	建物

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,502千円）として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年１月31日）
現金預金勘定	1,794,792千円	2,173,166千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△60,100	△80,309
現金及び現金同等物	1,734,692	2,092,856

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	７	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	５	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,615,380	411,138	171,607	2,198,126	2,150	2,200,276	－	2,200,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,853	－	7,853	－	7,853	△7,853	－
計	1,615,380	418,991	171,607	2,205,979	2,150	2,208,129	△7,853	2,200,276
セグメント利益又は損失（△）	32,100	71,296	19,865	123,262	△255	123,007	－	123,007

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　  売上高の調整額△7,853千円は、セグメント間取引消去△7,853千円であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,866,652	712,830	169,028	2,748,512	2,486	2,750,998	－	2,750,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,121	－	13,121	－	13,121	△13,121	－
計	1,866,652	725,951	169,028	2,761,633	2,486	2,764,119	△13,121	2,750,998
セグメント利益又は損失（△）	139,549	124,225	20,131	283,906	△7,496	276,410	－	276,410

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　  売上高の調整額△13,121千円は、セグメント間取引消去△13,121千円であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　不動産事業等セグメントにおいて、一部の建物に係る減損損失を14,502千円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	1,513,500 101,879	－ 40,564	－ 171,607	1,513,500 314,051	－ －	1,513,500 314,051
顧客との契約から生じる収益	1,615,380	40,564	171,607	1,827,552	－	1,827,552
その他の収益（注）2	－	370,574	－	370,574	2,150	372,724
外部顧客への売上高	1,615,380	411,138	171,607	2,198,126	2,150	2,200,276

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	1,702,862 163,789	－ 286,933	－ 169,028	1,702,862 619,752	－ －	1,702,862 619,752
顧客との契約から生じる収益	1,866,652	286,933	169,028	2,322,615	－	2,322,615
その他の収益（注）2	－	425,896	－	425,896	2,486	428,382
外部顧客への売上高	1,866,652	712,830	169,028	2,748,512	2,486	2,750,998

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	6円27銭	16円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	93,402	243,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	93,402	243,878
普通株式の期中平均株式数（株）	14,907,141	14,983,081
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円15銭	15円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	279,666	526,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。