当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画のインフラ対策等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化施設の更新・耐震化、災害対策の需要から工事の発注が継続して行われました一方、建設資材価格の高騰や建設労働者不足の問題が深刻化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、生産性の向上を図るべく、施工期間の短縮及びコスト削減等に努めるとともに、主体である上・下水道工事に加え港湾・河川工事、舗装工事等の受注にも力を入れて取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、賃貸不動産物件等の販売活動を強化するとともに、立地や価格等を厳選した新規収益物件取得にも注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、施工事例が全国へと広がる中、東日本を主体とした営業活動を展開するとともに、西日本エリアへの進出となる名古屋ＯＬＹ営業所の開設準備も進めてまいりました。
通信関連事業におきましては、主業務である電気通信所内設備の運用・保守業務、開通工事業務の受注量増加を目指し、新規案件の開拓に注力いたしました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業におきましては、施設の稼働率向上に向けた、営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,380,520千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は360,534千円（前年同期比55.4％増）、経常利益は386,512千円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,006千円（前年同期比69.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高3,578,696千円（前年同期比19.6％減）、売上高3,171,540千円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益（営業利益）159,814千円（前年同期比71.1％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高957,789千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）170,568千円（前年同期比51.8％増）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高265,910千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）37,304千円（前年同期比43.3％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高3,740千円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失（営業損失）7,151千円（前年同期は78千円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,834,900千円となり、前連結会計年度末に比べ2,296,587千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加403,221千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加706,596千円、未成工事支出金の減少89,261千円、販売用不動産の増加1,572,439千円、建物・構築物（純額）の減少223,403千円、土地の減少193,819千円、建設仮勘定の増加88,931千円、のれんの減少22,077千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、6,994,415千円となり、前連結会計年度末に比べ1,937,822千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加226,207千円、短期借入金の増加535,335千円、未成工事受入金の減少161,364千円、長期借入金の増加1,174,218千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ358,765千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加60,886千円、資本剰余金の増加60,886千円、利益剰余金の増加234,226千円、新株予約権の増加2,880千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。