第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,659,264	3,062,485
受取手形・完成工事未収入金等	1,553,950	2,260,547
未成工事支出金	279,530	190,268
不動産事業等支出金	35,653	24,077
販売用不動産	3,555,539	5,127,979
貯蔵品	36	29
その他	79,876	97,886
貸倒引当金	△2,337	△447
流動資産合計	8,161,513	10,762,827
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	334,856	111,453
機械・運搬具（純額）	87,363	95,475
土地	608,922	415,103
建設仮勘定	－	88,931
有形固定資産合計	1,031,143	710,963
無形固定資産
のれん	66,938	44,861
その他	1,876	1,552
無形固定資産合計	68,814	46,413
投資その他の資産
長期貸付金	43,337	40,545
保険積立金	8,000	8,000
退職給付に係る資産	37,098	49,399
繰延税金資産	61,914	75,517
その他	135,282	149,012
貸倒引当金	△8,791	△7,778
投資その他の資産合計	276,840	314,695
固定資産合計	1,376,798	1,072,072
資産合計	9,538,312	11,834,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	561,507	787,714
短期借入金	※ 322,359	※ 857,695
未払金	20,239	21,059
未払法人税等	65,598	56,862
未成工事受入金	847,820	686,456
賞与引当金	72,308	89,742
役員賞与引当金	12,404	－
損害補償損失引当金	2,500	－
完成工事補償引当金	13,586	14,138
その他	166,938	330,689
流動負債合計	2,085,263	2,844,358
固定負債
長期借入金	2,919,792	4,094,011
役員退職慰労引当金	9,150	11,175
資産除去債務	－	13,766
繰延税金負債	1,989	－
その他	40,397	31,104
固定負債合計	2,971,329	4,150,056
負債合計	5,056,592	6,994,415
純資産の部
株主資本
資本金	2,779,466	2,840,352
資本剰余金	717,624	778,510
利益剰余金	960,424	1,194,650
自己株式	△54,073	△54,186
株主資本合計	4,403,442	4,759,327
新株予約権	78,277	81,157
純資産合計	4,481,719	4,840,485
負債純資産合計	9,538,312	11,834,900

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高
完成工事高	2,564,938	3,171,540
不動産事業等売上高	1,008,953	939,329
通信関連売上高	247,183	265,910
その他の売上高	3,297	3,740
売上高合計	3,824,373	4,380,520
売上原価
完成工事原価	2,211,991	2,739,645
不動産事業等売上原価	819,027	692,319
通信関連原価	196,518	201,331
その他の売上原価	312	248
売上原価合計	3,227,849	3,633,544
売上総利益
完成工事総利益	352,947	431,894
不動産事業等総利益	189,925	247,009
通信関連総利益	50,664	64,579
その他の売上総利益	2,985	3,492
売上総利益合計	596,523	746,976
販売費及び一般管理費	364,586	386,441
営業利益	231,937	360,534
営業外収益
受取利息	936	549
為替差益	8,305	－
固定資産売却益	－	42,410
未払配当金除斥益	1,288	1,123
保険解約返戻金	10,778	－
その他	4,377	4,022
営業外収益合計	25,686	48,106
営業外費用
支払利息	20,264	22,048
貸倒引当金繰入額	300	－
その他	1,945	80
営業外費用合計	22,511	22,128
経常利益	235,112	386,512
特別利益
固定資産売却益	2,299	－
特別利益合計	2,299	－
特別損失
減損損失	－	14,502
特別損失合計	－	14,502

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
税金等調整前四半期純利益	237,412	372,009
法人税、住民税及び事業税	51,516	78,595
法人税等調整額	3,369	△15,592
法人税等合計	54,885	63,003
四半期純利益	182,527	309,006
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,527	309,006
四半期包括利益	182,527	309,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,527	309,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	2,250,000	1,750,000

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日）
減価償却費	125,442千円	129,338千円
のれんの償却費	21,238	22,077

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	104,005	７	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	５	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,564,938	1,008,953	247,183	3,821,075	3,297	3,824,373	－	3,824,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,167	－	11,167	－	11,167	△11,167	－
計	2,564,938	1,020,120	247,183	3,832,242	3,297	3,835,540	△11,167	3,824,373
セグメント利益	93,426	112,393	26,039	231,859	78	231,937	－	231,937

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△11,167千円は、セグメント間取引消去△11,167千円であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,171,540	939,329	265,910	4,376,780	3,740	4,380,520	－	4,380,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,460	－	18,460	－	18,460	△18,460	－
計	3,171,540	957,789	265,910	4,395,240	3,740	4,398,980	△18,460	4,380,520
セグメント利益又は損失（△）	159,814	170,568	37,304	367,686	△7,151	360,534	－	360,534

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△18,460千円は、セグメント間取引消去△18,460千円であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	2,397,091 167,847	－ 445,535	－ 247,183	2,397,091 860,566	－ －	2,397,091 860,566
顧客との契約から生じる収益	2,564,938	445,535	247,183	3,257,657	－	3,257,657
その他の収益（注）２	－	563,417	－	563,417	3,297	566,715
外部顧客への売上高	2,564,938	1,008,953	247,183	3,821,075	3,297	3,824,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
官公庁 民間	2,906,758 264,782	－ 292,248	－ 265,910	2,906,758 822,941	－ －	2,906,758 822,941
顧客との契約から生じる収益	3,171,540	292,248	265,910	3,729,699	－	3,729,699
その他の収益（注）２	－	647,080	－	647,080	3,740	650,821
外部顧客への売上高	3,171,540	939,329	265,910	4,376,780	3,740	4,380,520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	12円23銭	20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,527	309,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,527	309,006
普通株式の期中平均株式数（株）	14,923,146	15,070,845
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円02銭	19円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	263,661	563,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。