(セグメント情報等)

a.セグメント情報

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 建設事業  :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

 不動産事業 :土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売を行っております。

 OLY事業 :OLY機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。

 通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

OLY事業

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,410,061

565,083

705,764

373,116

6,054,025

6,054,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,868

32,868

32,868

4,410,061

565,083

738,632

373,116

6,086,893

32,868

6,054,025

セグメント利益

244,910

23,686

135,532

47,606

451,735

451,735

セグメント資産

3,343,440

5,477,040

643,721

375,908

9,840,110

1,566,386

11,406,497

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,732

13,203

33,572

407

52,914

52,914

のれんの償却額

29,436

29,436

29,436

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

394

4,030

136,501

1,061

141,987

141,987

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

OLY事業

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,338,766

676,170

548,516

418,279

5,981,732

5,981,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,898

17,898

17,898

4,338,766

676,170

566,415

418,279

5,999,630

17,898

5,981,732

セグメント利益

394,599

74,048

97,757

55,451

621,857

621,857

セグメント資産

3,016,760

5,235,691

546,657

400,718

9,199,828

2,731,454

11,931,283

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,147

7,782

36,745

820

48,496

48,496

のれんの償却額

16,524

16,524

16,524

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

429

9,682

55,865

2,350

68,328

68,328

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

4. 当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたOLYリース事業を量的な重要性が増したため、「OLY事業」として独立のセグメントに変更いたしました。

 また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。

 これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の3区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」の4区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

b.関連情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

1,538,732

建設事業

東京都水道局

1,185,639

建設事業

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

2,006,597

建設事業

東京都水道局

989,556

建設事業

 

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

OLY事業

通信関連事業

調整額

合計

減損損失

16,152

16,152

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

OLY事業

通信関連事業

調整額

合計

減損損失

20,977

20,977

 

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

OLY事業

通信関連事業

調整額

合計

当期末残高

37,502

37,502

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。