|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は持ち直しつつあるものの、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく防災・減災対策関連の公共投資が変わらず底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材、労務費等の建設コスト増加により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底を継続するとともに、当連結会計年度に工事の完成が集中したことに伴う手持ち工事数の減少を補填するため、新規工事の受注に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上に向けた宣伝、営業活動を継続するとともに、保有不動産の販売につきましても積極的に展開してまいりました。
ＯＬＹ事業につきましては、主要基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を展開するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は5,981,732千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は621,857千円（前年同期比37.7％増）、経常利益は595,277千円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は414,329千円（前年同期比41.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高5,466,251千円（前年同期比40.4％増）、売上高4,338,766千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）394,599千円（前年同期比61.1％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高676,170千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）74,048千円（前年同期比212.6％増）となりました。
（ＯＬＹ事業）
ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高566,415千円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益（営業利益）97,757千円（前年同期比27.9％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高418,279千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）55,451千円（前年同期比16.5％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、11,931,283千円となり、前連結会計年度末に比べ524,786千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加1,049,350千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少354,448千円、販売用不動産の減少219,464千円、保険積立金の増加50,260千円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、6,313,477千円となり、前連結会計年度末に比べ51,718千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少6,794千円、短期借入金の増加340,289千円、未払金の減少3,794千円、未払法人税等の増加59,227千円、未成工事受入金の増加286,502千円、その他の流動負債の増加71,028千円、長期借入金の減少695,592千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、5,617,805千円となり、前連結会計年度末に比べ473,067千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加100,027千円、資本剰余金の増加100,027千円、利益剰余金の増加274,287千円、新株予約権の減少1,104千円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,353,204千円と前連結会計年度末に比べ1,043,848千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,475,606千円（前年同期は1,950,494千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益605,200千円、減価償却費48,496千円、売上債権の減少354,033千円、棚卸資産の減少274,786千円、未成工事受入金の増加286,502千円、未払消費税等の増加61,861千円であり、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加43,855千円、法人税等の支払額123,765千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は135,332千円（前年同期は174,697千円の増加）となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31,681千円、定期預金の払戻による収入91,809千円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出68,047千円、保険積立金の積立による支出50,260千円、定期預金の預入による支出141,412千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は296,426千円（前年同期は1,482,889千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入2,900,000千円、株式の発行による収入198,950千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出2,700,000千円、長期借入金の返済による支出555,302千円、配当金の支払額139,904千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年7月期 |
2022年7月期 |
2023年7月期 |
2024年7月期 |
|
自己資本比率（％） |
47.8 |
46.2 |
44.4 |
46.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
33.9 |
29.6 |
29.8 |
36.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
10.0 |
6.4 |
－ |
2.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
11.3 |
19.0 |
－ |
46.1 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．2023年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
建設業界を取り巻く環境は、地球温暖化による豪雨被害の多発、大規模地震発生の懸念等から、国土強靭化に基づく防災・減災対策を確実に進めることが期待される一方、業界全体における技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰等といった課題を抱えております。
また、東京都における上・下水道設備の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、早急な対応が必要なことから、工事の発注は今後も堅調に行われると推測されるものの、受注競争の熾烈化が増す状況から、今後も厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、受注工事の施工日数の短縮、工事コスト削減等の工事利益増加に向けた取組みを継続するとともに、収益基盤の拡大に向けた新たな土木事業分野における受注に今後も積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループの技術・経験の確実な継承及び事業規模の拡大に向け、サステナビリティ経営における人財の確保、定着に向けた施策を確実に推進するほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａによるグループ化も並行して行い、完成工事高、完成工事総利益の増加を着実に進めてまいります。
不動産事業における不動産販売、賃貸事業につきましては、不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、今後も高い利回り、安定した収益が期待される優良物件の取得に努めるとともに、保有物件の販売も並行して行ってまいります。
ＯＬＹ事業につきましては、受注・売上高の増加に向け、東北・関東圏における一層の営業強化を図るとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に今後も注力してまいります。
通信関連事業につきましては、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力し、売上高及び売上総利益の増加を目指してまいります。
以上の状況を踏まえ、次期（2025年7月期）の業績の見通しといたしましては、売上高6,529,209千円、営業利益458,196千円、経常利益438,901千円、親会社株主に帰属する当期純利益338,578千円を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
当社の業務は現在のところ日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえて、ＩＦＲＳ適用の検討も進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当連結会計年度 (2024年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,398,166 |
3,447,516 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,648,210 |
2,293,761 |
|
未成工事支出金 |
127,145 |
109,935 |
|
不動産事業等支出金 |
21,610 |
15,349 |
|
販売用不動産 |
5,115,026 |
4,895,561 |
|
貯蔵品 |
30 |
25 |
|
その他 |
85,777 |
109,168 |
|
貸倒引当金 |
△649 |
△1,150 |
|
流動資産合計 |
10,395,316 |
10,870,169 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
146,534 |
145,571 |
|
機械・運搬具（純額） |
95,403 |
115,534 |
|
土地 |
472,244 |
441,973 |
|
有形固定資産合計 |
714,182 |
703,079 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
37,502 |
－ |
|
その他 |
1,444 |
1,246 |
|
無形固定資産合計 |
38,947 |
1,246 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
3,163 |
3,265 |
|
固定化営業債権 |
1,837 |
1,837 |
|
保険積立金 |
8,000 |
58,260 |
|
退職給付に係る資産 |
65,851 |
109,706 |
|
繰延税金資産 |
43,152 |
10,274 |
|
その他 |
177,209 |
182,073 |
|
貸倒引当金 |
△41,164 |
△8,629 |
|
投資その他の資産合計 |
258,050 |
356,787 |
|
固定資産合計 |
1,011,180 |
1,061,113 |
|
資産合計 |
11,406,497 |
11,931,283 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当連結会計年度 (2024年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
380,591 |
373,796 |
|
短期借入金 |
346,593 |
686,883 |
|
未払金 |
28,882 |
25,088 |
|
未払法人税等 |
73,524 |
132,751 |
|
未成工事受入金 |
1,070,344 |
1,356,846 |
|
賞与引当金 |
108,166 |
105,608 |
|
役員賞与引当金 |
19,411 |
17,715 |
|
完成工事補償引当金 |
17,528 |
15,706 |
|
その他 |
149,383 |
220,411 |
|
流動負債合計 |
2,194,426 |
2,934,808 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,008,946 |
3,313,354 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,770 |
18,550 |
|
資産除去債務 |
13,766 |
13,766 |
|
繰延税金負債 |
－ |
1,090 |
|
その他 |
30,850 |
31,908 |
|
固定負債合計 |
4,067,333 |
3,378,669 |
|
負債合計 |
6,261,759 |
6,313,477 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,001,265 |
3,101,292 |
|
資本剰余金 |
939,423 |
1,039,450 |
|
利益剰余金 |
1,178,883 |
1,453,171 |
|
自己株式 |
△54,216 |
△54,386 |
|
株主資本合計 |
5,065,355 |
5,539,527 |
|
新株予約権 |
79,381 |
78,277 |
|
純資産合計 |
5,144,737 |
5,617,805 |
|
負債純資産合計 |
11,406,497 |
11,931,283 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
4,410,061 |
4,338,766 |
|
不動産事業売上高 |
565,083 |
676,170 |
|
ＯＬＹ事業売上高 |
705,764 |
548,516 |
|
通信関連売上高 |
373,116 |
418,279 |
|
売上高合計 |
6,054,025 |
5,981,732 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
3,763,281 |
3,538,989 |
|
不動産事業売上原価 |
460,240 |
525,901 |
|
ＯＬＹ事業売上原価 |
534,291 |
414,409 |
|
通信関連原価 |
282,351 |
313,369 |
|
売上原価合計 |
5,040,164 |
4,792,670 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
646,779 |
799,776 |
|
不動産事業総利益 |
104,842 |
150,268 |
|
ＯＬＹ事業総利益 |
171,473 |
134,106 |
|
通信関連総利益 |
90,765 |
104,909 |
|
売上総利益合計 |
1,013,860 |
1,189,061 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
101,550 |
121,300 |
|
従業員給料手当 |
113,127 |
106,415 |
|
退職給付費用 |
△144 |
7,659 |
|
賞与引当金繰入額 |
20,384 |
18,821 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2,700 |
2,700 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
16,017 |
18,604 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,809 |
74 |
|
地代家賃 |
27,473 |
27,815 |
|
支払手数料 |
47,614 |
48,493 |
|
減価償却費 |
8,138 |
7,370 |
|
租税公課 |
45,607 |
51,032 |
|
その他 |
182,465 |
156,915 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
562,125 |
567,203 |
|
営業利益 |
451,735 |
621,857 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
590 |
170 |
|
固定資産売却益 |
39,357 |
－ |
|
未払配当金除斥益 |
1,123 |
1,344 |
|
その他 |
4,696 |
4,326 |
|
営業外収益合計 |
45,767 |
5,841 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
30,436 |
32,081 |
|
貸倒引当金繰入額 |
33,493 |
333 |
|
その他 |
80 |
6 |
|
営業外費用合計 |
64,010 |
32,421 |
|
経常利益 |
433,492 |
595,277 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
31,681 |
|
その他 |
－ |
19 |
|
特別利益合計 |
－ |
31,701 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
16,152 |
20,977 |
|
その他 |
－ |
800 |
|
特別損失合計 |
16,152 |
21,777 |
|
税金等調整前当期純利益 |
417,340 |
605,200 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
107,328 |
156,902 |
|
法人税等調整額 |
16,772 |
33,968 |
|
法人税等合計 |
124,100 |
190,871 |
|
当期純利益 |
293,239 |
414,329 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
293,239 |
414,329 |
|
包括利益 |
293,239 |
414,329 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
293,239 |
414,329 |
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
2,779,466 |
717,624 |
960,424 |
△54,073 |
4,403,442 |
78,277 |
4,481,719 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△74,780 |
|
△74,780 |
|
△74,780 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
221,799 |
221,799 |
|
|
443,598 |
|
443,598 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
293,239 |
|
293,239 |
|
293,239 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△143 |
△143 |
|
△143 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
1,104 |
1,104 |
|
当期変動額合計 |
221,799 |
221,799 |
218,459 |
△143 |
661,913 |
1,104 |
663,017 |
|
当期末残高 |
3,001,265 |
939,423 |
1,178,883 |
△54,216 |
5,065,355 |
79,381 |
5,144,737 |
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
3,001,265 |
939,423 |
1,178,883 |
△54,216 |
5,065,355 |
79,381 |
5,144,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△140,042 |
|
△140,042 |
|
△140,042 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
100,027 |
100,027 |
|
|
200,054 |
|
200,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
414,329 |
|
414,329 |
|
414,329 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△169 |
△169 |
|
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△1,104 |
△1,104 |
|
当期変動額合計 |
100,027 |
100,027 |
274,287 |
△169 |
474,171 |
△1,104 |
473,067 |
|
当期末残高 |
3,101,292 |
1,039,450 |
1,453,171 |
△54,386 |
5,539,527 |
78,277 |
5,617,805 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
417,340 |
605,200 |
|
減価償却費 |
52,914 |
48,496 |
|
減損損失 |
16,152 |
20,977 |
|
のれん償却額 |
29,436 |
16,524 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
30,684 |
389 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
35,857 |
△2,558 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4,620 |
4,780 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,007 |
△1,696 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△28,752 |
△43,855 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
3,941 |
△1,822 |
|
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） |
△2,500 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△590 |
△170 |
|
支払利息 |
30,436 |
32,081 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△39,357 |
△31,681 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,094,259 |
354,033 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,264,735 |
274,786 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△180,915 |
△6,794 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
222,523 |
286,502 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△21,509 |
61,861 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△26,919 |
5,712 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△15,121 |
△1,235 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
8,938 |
△3,935 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△3,130 |
10,103 |
|
その他 |
7,762 |
3,484 |
|
小計 |
△1,810,175 |
1,631,184 |
|
利息及び配当金の受取額 |
453 |
170 |
|
利息の支払額 |
△30,861 |
△31,982 |
|
法人税等の支払額 |
△109,910 |
△123,765 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,950,494 |
1,475,606 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△141,987 |
△68,047 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
315,855 |
31,681 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△1,500 |
|
貸付金の回収による収入 |
15,432 |
2,629 |
|
保険積立金の積立による支出 |
－ |
△50,260 |
|
定期預金の預入による支出 |
△76,218 |
△141,412 |
|
定期預金の払戻による収入 |
61,809 |
91,809 |
|
その他 |
△193 |
△232 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
174,697 |
△135,332 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
3,000,000 |
2,900,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△3,000,000 |
△2,700,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,520,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△406,611 |
△555,302 |
|
株式の発行による収入 |
441,150 |
198,950 |
|
配当金の支払額 |
△75,057 |
△139,904 |
|
その他 |
3,408 |
△169 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,482,889 |
△296,426 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△292,907 |
1,043,848 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,602,264 |
2,309,356 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,309,356 |
3,353,204 |
該当事項はありません。
（有形固定資産の保有目的の変更）
固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、「土地」30,271千円を「販売用不動産」に振替えております。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業 ：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売を行っております。
ＯＬＹ事業 ：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。
通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,410,061 |
565,083 |
705,764 |
373,116 |
6,054,025 |
－ |
6,054,025 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
32,868 |
－ |
32,868 |
△32,868 |
－ |
|
計 |
4,410,061 |
565,083 |
738,632 |
373,116 |
6,086,893 |
△32,868 |
6,054,025 |
|
セグメント利益 |
244,910 |
23,686 |
135,532 |
47,606 |
451,735 |
－ |
451,735 |
|
セグメント資産 |
3,343,440 |
5,477,040 |
643,721 |
375,908 |
9,840,110 |
1,566,386 |
11,406,497 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,732 |
13,203 |
33,572 |
407 |
52,914 |
－ |
52,914 |
|
のれんの償却額 |
29,436 |
－ |
－ |
－ |
29,436 |
－ |
29,436 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
394 |
4,030 |
136,501 |
1,061 |
141,987 |
－ |
141,987 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,338,766 |
676,170 |
548,516 |
418,279 |
5,981,732 |
－ |
5,981,732 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
17,898 |
－ |
17,898 |
△17,898 |
－ |
|
計 |
4,338,766 |
676,170 |
566,415 |
418,279 |
5,999,630 |
△17,898 |
5,981,732 |
|
セグメント利益 |
394,599 |
74,048 |
97,757 |
55,451 |
621,857 |
－ |
621,857 |
|
セグメント資産 |
3,016,760 |
5,235,691 |
546,657 |
400,718 |
9,199,828 |
2,731,454 |
11,931,283 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,147 |
7,782 |
36,745 |
820 |
48,496 |
－ |
48,496 |
|
のれんの償却額 |
16,524 |
－ |
－ |
－ |
16,524 |
－ |
16,524 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
429 |
9,682 |
55,865 |
2,350 |
68,328 |
－ |
68,328 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４． 当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
|
|
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都下水道局 |
1,538,732 |
建設事業 |
|
東京都水道局 |
1,185,639 |
建設事業 |
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
|
|
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京都下水道局 |
2,006,597 |
建設事業 |
|
東京都水道局 |
989,556 |
建設事業 |
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
16,152 |
－ |
－ |
－ |
16,152 |
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
20,977 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,977 |
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期末残高 |
37,502 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,502 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
||
|
官公庁 民間 |
4,066,329 343,731 |
－ 198,666 |
－ 209,078 |
－ 373,116 |
4,066,329 1,124,592 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,410,061 |
198,666 |
209,078 |
373,116 |
5,190,922 |
|
その他の収益（注） |
－ |
366,416 |
496,686 |
－ |
863,103 |
|
外部顧客への売上高 |
4,410,061 |
565,083 |
705,764 |
373,116 |
6,054,025 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設事業 |
不動産事業 |
ＯＬＹ事業 |
通信関連事業 |
||
|
官公庁 民間 |
4,191,258 147,508 |
－ 279,694 |
－ 66,432 |
－ 418,279 |
4,191,258 911,914 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,338,766 |
279,694 |
66,432 |
418,279 |
5,103,172 |
|
その他の収益（注）1 |
－ |
396,475 |
482,084 |
－ |
878,559 |
|
外部顧客への売上高 |
4,338,766 |
676,170 |
548,516 |
418,279 |
5,981,732 |
（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
289円36銭 |
296円95銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
19円04銭 |
22円72銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
18円33銭 |
22円19銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,239 |
414,329 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,239 |
414,329 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,403,249 |
18,238,041 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
594,167 |
431,240 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(594,167) |
(431,240) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。