第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447,516	2,506,436
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 2,293,761	※１ 1,970,084
未成工事支出金	109,935	369,683
不動産事業等支出金	15,349	45,336
販売用不動産	※３,※５ 4,895,561	※３ 5,763,524
貯蔵品	25	17,842
その他	109,168	97,374
貸倒引当金	△1,150	△805
流動資産合計	10,870,169	10,769,476
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	145,571	177,997
機械・運搬具（純額）	115,534	130,483
土地	441,973	505,047
有形固定資産合計	※２ 703,079	※２ 813,528
無形固定資産
その他	1,246	800
無形固定資産合計	1,246	800
投資その他の資産
長期貸付金	3,265	2,914
固定化営業債権	1,837	1,837
保険積立金	58,260	72,932
退職給付に係る資産	109,706	129,564
繰延税金資産	10,274	33,121
その他	182,073	221,672
貸倒引当金	△8,629	△8,604
投資その他の資産合計	356,787	453,438
固定資産合計	1,061,113	1,267,767
資産合計	11,931,283	12,037,244

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	373,796	344,793
短期借入金	※３ 686,883	※３ 291,174
未払金	25,088	53,014
未払法人税等	132,751	207,532
未成工事受入金	1,356,846	792,142
賞与引当金	105,608	50,475
役員賞与引当金	17,715	－
完成工事補償引当金	15,706	11,524
資産除去債務	－	13,766
その他	220,411	248,342
流動負債合計	2,934,808	2,012,765
固定負債
長期借入金	※３ 3,313,354	※３ 4,018,633
役員退職慰労引当金	18,550	21,250
資産除去債務	13,766	－
繰延税金負債	1,090	－
その他	31,908	34,830
固定負債合計	3,378,669	4,074,713
負債合計	6,313,477	6,087,478
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,292	3,101,292
資本剰余金	1,039,450	1,039,450
利益剰余金	1,453,171	1,785,207
自己株式	△54,386	△54,462
株主資本合計	5,539,527	5,871,488
新株予約権	78,277	78,277
純資産合計	5,617,805	5,949,765
負債純資産合計	11,931,283	12,037,244

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高
完成工事高	4,338,766	4,814,967
不動産事業売上高	676,170	600,356
ＯＬＹ事業売上高	548,516	579,173
通信関連売上高	418,279	449,345
売上高合計	※１ 5,981,732	※１ 6,443,842
売上原価
完成工事原価	3,538,989	3,894,387
不動産事業売上原価	525,901	422,316
ＯＬＹ事業売上原価	414,409	451,523
通信関連原価	313,369	324,526
売上原価合計	4,792,670	5,092,754
売上総利益
完成工事総利益	799,776	920,580
不動産事業総利益	150,268	178,039
ＯＬＹ事業総利益	134,106	127,650
通信関連総利益	104,909	124,818
売上総利益合計	1,189,061	1,351,088
販売費及び一般管理費
役員報酬	121,300	130,200
従業員給料手当	106,415	103,613
退職給付費用	7,659	1,344
賞与引当金繰入額	18,821	20,908
役員退職慰労引当金繰入額	2,700	2,700
役員賞与引当金繰入額	18,604	25,273
貸倒引当金繰入額	74	△99
地代家賃	27,815	27,929
支払手数料	48,493	55,672
減価償却費	7,370	8,358
租税公課	51,032	54,335
その他	156,915	135,776
販売費及び一般管理費合計	567,203	566,013
営業利益	621,857	785,075

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	170	1,620
未払配当金除斥益	1,344	1,297
その他	4,326	6,638
営業外収益合計	5,841	9,556
営業外費用
支払利息	32,081	33,767
貸倒引当金繰入額	333	－
その他	6	1,208
営業外費用合計	32,421	34,975
経常利益	595,277	759,656
特別利益
固定資産売却益	※２ 31,681	－
その他	19	－
特別利益合計	31,701	－
特別損失
減損損失	※３ 20,977	－
その他	800	－
特別損失合計	21,777	－
税金等調整前当期純利益	605,200	759,656
法人税、住民税及び事業税	156,902	264,777
法人税等調整額	33,968	△23,702
法人税等合計	190,871	241,075
当期純利益	414,329	518,581
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	414,329	518,581
包括利益	414,329	518,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	414,329	518,581

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,001,265	939,423	1,178,883	△54,216	5,065,355	79,381	5,144,737
当期変動額
剰余金の配当			△140,042		△140,042		△140,042
新株の発行（新株予約権の行使）	100,027	100,027			200,054		200,054
親会社株主に帰属する当期純利益			414,329		414,329		414,329
自己株式の取得				△169	△169		△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,104	△1,104
当期変動額合計	100,027	100,027	274,287	△169	474,171	△1,104	473,067
当期末残高	3,101,292	1,039,450	1,453,171	△54,386	5,539,527	78,277	5,617,805

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,101,292	1,039,450	1,453,171	△54,386	5,539,527	78,277	5,617,805
当期変動額
剰余金の配当			△186,545		△186,545		△186,545
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益			518,581		518,581		518,581
自己株式の取得				△75	△75		△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	－	332,036	△75	331,960	－	331,960
当期末残高	3,101,292	1,039,450	1,785,207	△54,462	5,871,488	78,277	5,949,765

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	605,200	759,656
減価償却費	48,496	60,396
のれん償却額	16,524	－
減損損失	20,977	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	389	△369
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,558	△55,133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,780	2,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,696	△17,715
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43,855	△19,857
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,822	△4,181
受取利息及び受取配当金	△170	△1,620
支払利息	32,081	33,767
固定資産売却損益（△は益）	△31,681	－
売上債権の増減額（△は増加）	354,033	323,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	274,786	△1,175,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,794	△29,002
未成工事受入金の増減額（△は減少）	286,502	△564,704
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,861	△77,637
長期前払費用の増減額（△は増加）	5,712	△32,961
前払費用の増減額（△は増加）	△1,235	△11,005
未払金の増減額（△は減少）	△3,935	28,083
未払費用の増減額（△は減少）	10,103	107,498
その他	3,484	34,883
小計	1,631,184	△639,042
利息及び配当金の受取額	170	1,620
利息の支払額	△31,982	△34,775
法人税等の支払額	△123,765	△207,325
法人税等の還付額	－	8,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,475,606	△871,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,047	△170,399
有形固定資産の売却による収入	31,681	－
貸付けによる支出	△1,500	－
貸付金の回収による収入	2,629	1,640
保険積立金の積立による支出	△50,260	△14,671
定期預金の預入による支出	△141,412	△105,015
定期預金の払戻による収入	91,809	95,412
その他	△232	△634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,332	△193,667

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,900,000	1,400,000
短期借入金の返済による支出	△2,700,000	△1,800,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△555,302	△290,429
株式の発行による収入	198,950	－
配当金の支払額	△139,904	△186,776
その他	△169	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△296,426	122,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,043,848	△942,182
現金及び現金同等物の期首残高	2,309,356	3,353,204
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,353,204	※１ 2,411,022

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

（2）連結子会社の名称

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　 井口建設株式会社

　　 港シビル株式会社

（3）連結の範囲の変更について

　連結の範囲に変更はありません。

（4）非連結子会社の状況

　　 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法

　（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法

但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５年～40年

　機械・運搬具　２年～20年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産事業の売上高

　不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

　また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

③　ＯＬＹ事業の売上高

　ＯＬＹ事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

　また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至2024年７月31日）

　（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 完成工事高　　　4,338,766千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至2025年７月31日）

　（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 完成工事高　　　4,814,967千円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。

　主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更よる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
受取手形	23,409千円	19,554千円
完成工事未収入金	10,731	74,762
売掛金	120,953	133,237
契約資産	2,138,666	1,742,529

　なお、未成工事受入金等契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	667,045千円	726,996千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
販売用不動産	4,360,307千円	5,362,462千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）	170,563千円	219,174千円
長期借入金	3,137,352	3,914,631
計	3,307,915	4,133,805

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越限度額の総額 コミットメントライン契約の総額	1,250,000千円 1,000,000	1,250,000千円 1,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	2,250,000	2,250,000

財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2024年７月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2025年７月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

　　　　　※５保有目的の変更

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
固定資産の販売用不動産振替額	30,271千円	－千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
機械・運搬具	31,681千円	－千円
計	31,681千円	－千円

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
のれん	20,977千円	－千円
計	20,977千円	－千円

　前連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
港シビル㈱（東京都港区）	－	のれん

　当社グループ、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　連結子会社である港シビル株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,522,849	1,150,000	－	18,672,849
合計	17,522,849	1,150,000	－	18,672,849
自己株式
普通株式（注）２	17,565	770	－	18,335
合計	17,565	770	－	18,335

（注）１．普通株式の株式数の増加1,150,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	78,277
提出会社 （親会社）	第13回新株予約権 （注）	普通株式	1,150,000	－	1,150,000	－	－
合計		－	1,150,000	－	1,150,000	－	78,277

（注）第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	140,042	８	2023年７月31日	2023年10月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月29日 定時株主総会	普通株式	186,545	利益剰余金	10	2024年７月31日	2024年10月30日

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,672,849	－	－	18,672,849
合計	18,672,849	－	－	18,672,849
自己株式
普通株式（注）	18,335	303	－	18,638
合計	18,335	303	－	18,638

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	78,277
合計		－	－	－	－	－	78,277

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月29日 定時株主総会	普通株式	186,545	10	2024年７月31日	2024年10月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年10月29日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月29日 定時株主総会予定	普通株式	214,523	利益剰余金	11.5	2025年７月31日	2025年10月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	3,447,516千円	2,506,436千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,312	△95,414
現金及び現金同等物	3,353,204	2,411,022

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振替えた金額	30,271千円	－千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*1)	3,800,237	3,777,328	△22,908
負債計	3,800,237	3,777,328	△22,908

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*1)	4,309,807	4,272,629	△37,178
負債計	4,309,807	4,272,629	△37,178

(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

負　債

工事未払金

　工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

未成工事受入金

　未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	3,447,516	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,293,761	－	－	－
合計	5,741,278	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	2,506,436	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,970,084	－	－	－
合計	4,476,521	－	－	－

（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	486,883	242,956	223,354	186,383	186,724	2,473,935
合計	486,883	242,956	223,354	186,383	186,724	2,473,935

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	291,174	271,702	234,925	228,779	229,324	3,053,901
合計	291,174	271,702	234,925	228,779	229,324	3,053,901

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,777,328	－	3,777,328
負債計	－	3,777,328	－	3,777,328

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,272,629	－	4,272,629
負債計	－	4,272,629	－	4,272,629

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△65,851千円	△109,706千円
退職給付費用	△10,957	13,368
制度への拠出額等	△32,897	△33,226
退職給付に係る負債の期末残高	△109,706	△129,564

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
積立型制度の退職給付債務	180,445千円	204,067千円
年金資産	△290,151	△333,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△109,706	△129,564
退職給付に係る資産	△109,706	△129,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△109,706	△129,564

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　△10,957千円　　　当連結会計年度　13,368千円

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度　6,912千円、当連結会計年度　6,410千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年10月25日 （第４回新株予約権）	2014年10月29日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 当社監査役１名	当社取締役６名 当社監査役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　22,720株	普通株式　29,940株
付与日	2013年11月18日	2014年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年11月19日～2043年11月18日	2014年11月21日～2044年11月20日

決議年月日	2015年10月27日 （第７回新株予約権）	2017年10月27日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　25,970株	普通株式　47,300株
付与日	2015年11月19日	2017年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2015年11月20日～2045年11月19日	2017年11月21日～2047年11月20日

決議年月日	2018年10月26日 （第９回新株予約権）	2019年10月25日 （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名 当社取締役（監査等委員）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　68,800株	普通株式　69,700株
付与日	2018年11月20日	2019年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年11月21日～2048年11月20日	2019年11月21日～2049年11月20日

決議年月日	2020年10月28日 （第11回新株予約権）	2022年６月22日 （第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）５名 当社取締役（監査等委員）１名	当社取締役（監査等委員を除く）６名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　107,500株	普通株式　166,400株
付与日	2020年11月19日	2022年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年11月20日～2050年11月19日	2022年７月16日～2052年７月15日

　※１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）	－	－	－	－	－	－	－	－
前連結会計年度末	3,530	18,110	13,290	33,200	52,300	52,100	59,300	166,400
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	3,530	18,110	13,290	33,200	52,300	52,100	59,300	166,400

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

②単価情報

	第４回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格 （円）	10	10	10	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	430	330	260	213	204	201	191	167

（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,008千円		8,127千円
税務上の繰越欠損金	50,929		42,527
減損損失	182,333		184,254
賞与引当金	33,101		40,968
棚卸資産評価損	19,022		19,581
新株予約権	23,968		24,673
その他	31,672		60,329
繰延税金資産小計	349,036		380,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△50,929		△42,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,644		△261,522
評価性引当額小計(注)１	△303,573		△304,049
繰延税金資産合計	45,463		76,412
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33,592		△40,838
その他	△2,687		△2,453
繰延税金負債合計	△36,279		△43,291
繰延税金資産の純額	9,183		33,121

（注）１．評価性引当額が476千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	17,024	－	6,137	27,767	50,929
評価性引当額	－	－	△17,024	－	△6,137	△27,767	△50,929
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	7,798	－	6,286	1,458	26,983	42,527
評価性引当額	－	△7,798	－	△6,286	△1,458	△26,983	△42,527
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年７月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。

ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　残存使用見込期間は、短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
期首残高	13,766千円	13,766千円
見積りの変更による増加額	－	－
期末残高	13,766千円	13,766千円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、6,076千円（賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）の利益であります。

　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,761千円（賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）の利益であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	180,384	180,471
	期中増減額	87	△628
	期末残高	180,471	179,843
期末時価		237,277	236,968

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	4,191,258 147,508	－ 279,694	－ 66,432	－ 418,279	4,191,258 911,914
顧客との契約から生じる収益	4,338,766	279,694	66,432	418,279	5,103,172
その他の収益（注）	－	396,475	482,084	－	878,559
外部顧客への売上高	4,338,766	676,170	548,516	418,279	5,981,732

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	4,623,123 191,843	－ 211,649	－ 108,186	－ 449,345	4,623,123 961,025
顧客との契約から生じる収益	4,814,967	211,649	108,186	449,345	5,584,149
その他の収益（注）	－	388,706	470,986	－	859,693
外部顧客への売上高	4,814,967	600,356	579,173	449,345	6,443,842

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	253,032	155,094
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	155,094	227,554
契約資産（期首残高）	2,395,177	2,138,666
契約資産（期末残高）	2,138,666	1,742,529
契約負債（期首残高）	1,078,353	1,374,445
契約負債（期末残高）	1,374,445	800,310

　契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095,769千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において6,819,907千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業　：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って

　　　　　　　　おります。

　ＯＬＹ事業　：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。

　通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,338,766	676,170	548,516	418,279	5,981,732	－	5,981,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	17,898	－	17,898	△17,898	－
計	4,338,766	676,170	566,415	418,279	5,999,630	△17,898	5,981,732
セグメント利益	394,599	74,048	97,757	55,451	621,857	－	621,857
セグメント資産	3,016,760	5,235,691	546,657	400,718	9,199,828	2,731,454	11,931,283
その他項目
減価償却費	3,147	7,782	36,745	820	48,496	－	48,496
のれんの償却額	16,524	－	－	－	16,524	－	16,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	429	9,682	55,865	2,350	68,328	－	68,328

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,814,967	600,356	579,173	449,345	6,443,842	－	6,443,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69	15,063	－	15,132	△15,132	－
計	4,814,967	600,425	594,237	449,345	6,458,975	△15,132	6,443,842
セグメント利益	503,577	116,737	89,581	75,177	785,075	－	785,075
セグメント資産	3,227,450	6,168,996	614,369	440,346	10,451,163	1,586,081	12,037,244
その他項目
減価償却費	2,501	6,896	49,962	1,037	60,396	－	60,396
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,644	－	63,270	484	170,399	－	170,399

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,006,597	建設事業
東京都水道局	989,556	建設事業

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,661,413	建設事業
東京都水道局	895,374	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	調整額	合計
減損損失	20,977	－	－	－	－	20,977

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	296円95銭	314円75銭
１株当たり当期純利益	22円72銭	27円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22円19銭	27円22銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	414,329	518,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	414,329	518,581
普通株式の期中平均株式数（株）	18,238,041	18,654,284
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	431,240	396,746
（うち新株予約権（株））	(431,240)	(396,746)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	486,883	291,174	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,313,354	4,018,633	1.0	2026年８月 ～2052年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,000,237	4,309,807	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	271,702	234,925	228,779	229,324

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,175,691	6,443,842
税金等調整前中間(当期)純利益（千円）	492,822	759,656
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	332,285	518,581
１株当たり中間(当期)純利益（円）	17.81	27.80