２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,577,599	1,389,107
受取手形	20,109	12,334
完成工事未収入金等	1,721,538	※２ 1,712,202
未成工事支出金	87,077	367,512
不動産事業等支出金	15,349	45,336
販売用不動産	※１,※４ 4,895,561	※１ 5,763,524
貯蔵品	12	17,805
短期貸付金	※２ 201,311	※２ 200,299
前払費用	41,661	55,221
立替金	21,893	20,297
その他	11,479	15,135
貸倒引当金	△1,150	△805
流動資産合計	9,592,443	9,597,971
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,145	154,966
構築物（純額）	8,399	7,669
機械及び装置（純額）	7,692	6,557
車両運搬具（純額）	1,543	4,184
工具器具・備品（純額）	104,207	118,422
土地	429,123	492,197
有形固定資産合計	672,112	783,997
無形固定資産
その他	152	65
無形固定資産合計	152	65
投資その他の資産
関係会社株式	521,575	521,575
従業員に対する長期貸付金	3,141	2,842
固定化営業債権	1,837	1,837
破産更生債権等	6,130	6,130
前払年金費用	109,706	129,564
繰延税金資産	7,760	28,565
その他	119,476	151,747
貸倒引当金	△8,629	△8,604
投資その他の資産合計	760,999	833,658
固定資産合計	1,433,264	1,617,721
資産合計	11,025,708	11,215,692

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	191,351	233,036
短期借入金	※１ 462,883	※１ 267,174
未払金	24,215	52,142
未払費用	39,019	138,111
未払法人税等	125,096	157,198
未払消費税等	89,285	－
賞与引当金	91,073	39,903
未成工事受入金	1,220,557	537,295
預り金	34,069	39,628
役員賞与引当金	14,215	－
完成工事補償引当金	15,706	11,524
その他	17,885	21,933
流動負債合計	2,325,359	1,497,949
固定負債
長期借入金	※１ 3,285,354	※１ 4,014,633
長期預り保証金	31,908	34,594
資産除去債務	13,766	－
固定負債合計	3,331,028	4,049,227
負債合計	5,656,388	5,547,177
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,292	3,101,292
資本剰余金
資本準備金	502,974	502,974
その他資本剰余金	536,476	536,476
資本剰余金合計	1,039,450	1,039,450
利益剰余金
利益準備金	67,489	86,143
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,137,196	1,417,813
利益剰余金合計	1,204,686	1,503,957
自己株式	△54,386	△54,462
株主資本合計	5,291,042	5,590,237
新株予約権	78,277	78,277
純資産合計	5,369,320	5,668,515
負債純資産合計	11,025,708	11,215,692

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高
完成工事高	2,996,153	3,557,207
不動産事業売上高	676,170	※１ 600,425
ＯＬＹ事業売上高	548,516	※１ 579,302
売上高合計	4,220,840	4,736,935
売上原価
完成工事原価	※１ 2,285,310	2,768,815
不動産事業売上原価	525,901	422,316
ＯＬＹ事業売上原価	414,409	451,523
売上原価合計	3,225,621	3,642,655
売上総利益
完成工事総利益	710,843	788,391
不動産事業総利益	150,268	178,108
ＯＬＹ事業総利益	134,106	127,779
売上総利益合計	995,218	1,094,279
販売費及び一般管理費
役員報酬	84,750	90,000
従業員給料手当	95,659	94,004
退職給付費用	5,842	1,107
貸倒引当金繰入額	74	△99
賞与引当金繰入額	16,441	18,463
役員賞与引当金繰入額	11,604	15,473
法定福利費	17,514	17,430
福利厚生費	13,303	13,064
修繕維持費	5,067	2,062
事務用品費	4,582	5,844
通信交通費	10,414	11,417
動力用水光熱費	3,406	3,327
交際費	1,557	1,532
減価償却費	6,269	7,059
地代家賃	21,915	22,029
支払手数料	45,413	53,300
租税公課	50,138	53,190
保険料	2,659	2,890
雑費	28,241	29,146
販売費及び一般管理費合計	424,858	441,247
営業利益	570,360	653,032

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 852	※１ 2,693
受取配当金	※１ 15,503	※１ 33,303
未払配当金除斥益	1,344	1,297
その他	2,971	6,093
営業外収益合計	20,672	43,389
営業外費用
支払利息	31,613	32,504
貸倒引当金繰入額	333	－
その他	6	1,208
営業外費用合計	31,953	33,713
経常利益	559,078	662,708
特別利益
固定資産売却益	※２ 181	－
貸倒引当金戻入額	19	－
特別利益合計	201	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
子会社株式評価損	98,567	－
特別損失合計	98,567	－
税引前当期純利益	460,712	662,708
法人税、住民税及び事業税	123,281	197,696
法人税等調整額	17,650	△20,804
法人税等合計	140,932	176,891
当期純利益	319,780	485,816

［完成工事原価報告書］

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		184,543	8.1	351,606	12.7
労務費		463,723	20.3	594,611	21.5
外注費		757,773	33.1	886,402	32.0
（うち労務外注費）		（757,773)	(33.1)	（886,402)	(32.0)
経費		879,269	38.5	936,196	33.8
（うち人件費）		(501,824)	(22.0)	(572,852)	(20.7)
計		2,285,310	100.0	2,768,815	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

［不動産事業売上原価報告書］

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地・建物代		223,513	42.5	118,338	28.0
経費		302,388	57.5	303,978	72.0
計		525,901	100.0	422,316	100.0

［ＯＬＹ事業売上原価報告書］

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		86,622	20.9	79,845	17.7
労務費		30,800	7.4	48,354	10.7
外注費		76,689	18.5	76,787	17.0
経費		220,297	53.2	246,536	54.6
（うち人件費）		(142,572)	(34.4)	(150,530)	(33.3)
計		414,409	100.0	451,523	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,001,265	402,947	536,476	939,423	53,485	971,463	1,024,948	△54,216	4,911,420
当期変動額
剰余金の配当					14,004	△154,046	△140,042		△140,042
新株の発行	100,027	100,027		100,027					200,054
当期純利益						319,780	319,780		319,780
自己株式の取得								△169	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,027	100,027	－	100,027	14,004	165,733	179,737	△169	379,622
当期末残高	3,101,292	502,974	536,476	1,039,450	67,489	1,137,196	1,204,686	△54,386	5,291,042

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	79,381	4,990,802
当期変動額
剰余金の配当		△140,042
新株の発行		200,054
当期純利益		319,780
自己株式の取得		△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,104	△1,104
当期変動額合計	△1,104	378,518
当期末残高	78,277	5,369,320

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,101,292	502,974	536,476	1,039,450	67,489	1,137,196	1,204,686	△54,386	5,291,042
当期変動額
剰余金の配当					18,654	△205,199	△186,545		△186,545
新株の発行
当期純利益						485,816	485,816		485,816
自己株式の取得								△75	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18,654	280,616	299,270	△75	299,194
当期末残高	3,101,292	502,974	536,476	1,039,450	86,143	1,417,813	1,503,957	△54,462	5,590,237

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	78,277	5,369,320
当期変動額
剰余金の配当		△186,545
新株の発行
当期純利益		485,816
自己株式の取得		△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	299,194
当期末残高	78,277	5,668,515

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法

　（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５年～38年

工具器具・備品  ３年～15年

（2）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）不動産事業の売上高

　不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

　また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（3）ＯＬＹ事業の売上高

　ＯＬＹ事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

　また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2023年８月１日　至2024年７月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　完成工事高　　　2,996,153千円
　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

　　識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自2024年８月１日　至2025年７月31日）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り）
　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　完成工事高　　　3,557,207千円
　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認

　　識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
販売用不動産	4,360,307千円	5,362,462千円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期借入金(1年内に返済する予定の長期借入金)	170,563千円	219,174千円
長期借入金	3,137,352	3,914,631
計	3,307,915	4,133,805

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
完成工事未収入金等	－千円	51千円
短期貸付金	200,000	200,000
計	200,000	200,051

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
当座貸越限度額の総額	1,250,000千円	1,250,000千円
コミットメントライン契約の総額	1,000,000	1,000,000
借入実行残高	－	－
計	2,250,000	2,250,000

財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

前事業年度（2024年７月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2025年７月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

※４保有目的の変更

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
固定資産の販売用不動産振替額	30,271千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
営業取引による取引高
営業収益	－千円	198千円
営業費用	1,772	－
営業取引以外の取引による取引高	16,219	34,746

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
機械及び装置	181千円	－千円
計	181	－

（有価証券関係）

　前事業年度（2024年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年７月31日）
子会社株式	521,575

　当事業年度（2025年７月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年７月31日）
子会社株式	521,575

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,008千円		8,127千円
減損損失	175,334		177,086
賞与引当金	27,886		35,739
棚卸資産評価損	19,022		19,581
新株予約権	23,968		24,673
子会社株式	30,181		31,068
その他	24,452		24,604
繰延税金資産小計	308,854		320,881
評価性引当額	△267,501		△251,477
繰延税金資産合計	41,352		69,404
繰延税金負債
前払年金費用	△33,592		△40,838
繰延税金負債合計	△33,592		△40,838
繰延税金資産の純額	7,760		28,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費			0.2
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△3.5
法人税額の特別控除			△0.6
役員賞与			0.8
受取配当金			△1.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	428,812	43,570	－	472,383	317,417	9,750	154,966
構築物	36,108	－	－	36,108	28,438	730	7,669
機械及び装置	16,891	－	－	16,891	10,334	1,135	6,557
車両運搬具	6,808	3,900	－	10,708	6,523	1,259	4,184
工具器具・備品	296,796	59,370	－	356,167	237,744	45,155	118,422
土地	430,773	63,073	－	493,847	1,649	－	492,197
建設仮勘定	－	110,983	110,983	－	－	－	－
有形固定資産計	1,216,190	280,898	110,983	1,386,105	602,108	58,030	783,997
無形固定資産
ソフトウエア	2,896	－	－	2,896	2,896	－	－
その他	2,240	－	－	2,240	2,174	87	65
無形固定資産計	5,136	－	－	5,136	5,070	87	65

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

　社員寮（土地代）　　　　　63,073千円

建物

　社員寮（建物代）　　　　　43,570千円

工具器具・備品

　ＯＬＹリース材制作　　　　17,726千円

　ＯＬＹ覆工板製作　　　　　36,874千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,780	21	－	391	9,410
賞与引当金	91,073	236,636	287,806	－	39,903
役員賞与引当金	14,215	18,954	33,170	－	－
完成工事補償引当金	15,706	1,967	6,149	－	11,524

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、戻入れ等による取崩額391千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　決算日後の状況

　　特記事項はありません。