当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱等海外情勢不安により、先行き不透明感は残りましたが、海外経済の復調に伴う輸出の増加や国内における雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続きました。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるものの、全般的に横ばいの傾向が続いており、受注・価格競争は依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は設備の新設、既存設備の改造工事等の受注は堅調でありましたが、前年度まで好調でありました、既存設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高は前年同四半期を下回る9,530百万円（前年同四半期比9.5%減）となりました。売上高は前年度からの繰越工事の完成が寄与し、6,889百万円（同9.1%増）となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、営業利益400百万円（同40.9%増）、経常利益417百万円（同34.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円（同32.8%増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、設備の新設、既存設備の改造工事等があり、受注高、売上高とも前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事をはじめとする受注がありましたが、前年度まで好調でありました既存設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高は前年同四半期を大きく下回りました。売上高は前年度からの繰越工事の完成が寄与し前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、民間設備工事を中心とした受注が好調であり、受注高は、前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が前年同四半期と比較し少なく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年度からの繰越工事の完成が寄与し前年同四半期を上回りました。管工事は、民間設備工事を中心とした受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高9,166百万円（同10.0%減）、売上高6,531百万円（同10.0%増）、セグメント利益562百万円（同49.0%増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理が低調であり、また、自動車部品の表面処理においては横ばいの傾向が続きましたが、受注高321百万円（同4.0%増）、売上高321百万円（同4.0%増）と前年同四半期並みを維持しました。製品の更なる高品質化に対応するため、製造コスト等が増加したことにより、セグメント損失12百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高42百万円（同22.8%増）、売上高35百万円（同44.6%減）、セグメント利益1百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は25,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は19,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円
増加しました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,860百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円
減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6％から49.4％となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,889百万円（前年同四半期比9.1%増）となりました。
②売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,194百万円（同15.6%増）となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り17.3%（前年同四半期は16.4%）となりました。
③販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、794百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は17百万円の収益（同33.2%減）となりました。
⑤経常利益
当第１四半期連結累計期間は417百万円の経常利益（同34.7%増）となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間は285百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同32.8%増）となりました。
１株当たり四半期純利益は26円71銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は20円11銭）
なお、当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,348千円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。