消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりませ
ん。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。
（２）経営方針
当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。
当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
（３）経営戦略等
①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）
②海外事業を強化する
③成長基盤の確立
④人材基盤の強化
⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化
（４）目標とする経営指標
当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。
売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。
（５）経営環境
今後の我が国経済は、海外経済の回復が続くなか政府の各種経済対策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展し、民需を中心とする景気回復が期待されます。
一方、当社グループの主力事業であります、設備工事業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や資材費等の高騰など国内外ともリスク要因も多く、受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
（６）対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。
①産業プラント・電気計装一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図ります。
②人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図ります。
③海外子会社のビジネスモデル及び体制の再構築と海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組んでまいります。
⑤コンプライアンス（法令遵守）態勢のさらなる強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済の変化に伴うリスク
設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などが続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）表面処理事業の市場環境について
タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）信用リスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品及び施工の欠陥リスク
当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）労働災害発生時のリスク
当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）資材の市況リスクについて
当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制等に関連するリスクについて
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-26）第3902号）および一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-26）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、事業継続が困難になるリスクを負っております。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行うなどリスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、地政学的リスクの高まりが懸念されたものの、欧米で景気回復が継続したほか、中国も安定成長を維持するなど、全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きが見られ、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響など、全般的に受注・価格競争は厳しい状況のなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会見年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、25,481百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、12,110百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、13,371百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設（機械・電気一体型）の受注が好調に推移しましたが、売上高につきましては修繕工事が低調であり、また、設備の新設、改造工事の受注が下半期以降に集中したため、翌期への繰越工事となる案件が多く、前期を若干下回りました。この結果、受注高33,706百万円（前連結会計年度比7.8％増）、売上高30,575百万円（同△0.1％減）となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、一般管理費の増加及び表面処理事業における製品の高品質化対応のための製造コストの増加等の影響により、営業利益1,363百万円（同△22.0％減）、経常利益1,376百万円（同△24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益964百万円（同△19.3％減）とそれぞれ前連結会計年度を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）の受注が好調であり、機械装置の受注も好調に推移したため、受注高14,674百万円（前期比14.4％増）となり前期を上回りましたが、売上高は翌期への繰越工事となる案件が多く、12,556百万円（前期比2.9％減）と前期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の底堅い設備の更新、定期修理工事等の受注はありましたが、前期まで好調でありました、既設設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高7,149百万円（前期比7.3％減）、売上高7,140百万円（前期比3.4％減）と前期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注が好調であり、受注高7,772百万円（前期比25.0％増）と前期を上回りましたが、売上高は翌期への繰越工事となる案件が多く、6,486百万円（前期比5.7％増）と前期並みに止まりました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年と比較し少なく、受注高1,711百万円（前期比22.4％減）、売上高1,934百万円（前期比0.8％減）と前期を下回りました。
管工事は、公共工事の受注が低迷しましたが、民間設備工事を中心とした受注確保に努め、受注高951百万円（前期比16.2％増）と前期を大きく上回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成が寄与し、1,016百万円（前期比48.4％増）と前期を大きく上回りました。
設備工事事業合計では、受注高32,259百万円（前期比8.3％増）、売上高29,116百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、1,982百万円（前期比9.5％減）と前期を下回りました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤの表面処理、自動車部品の表面処理の受注が横ばい状態であり、受注高1,293百万円（前期比0.6％減）、売上高1,293百万円（前期比0.6％減）となり、前期を若干下回りました。製品の更なる高品質化に対応するため、製造コストが増加したことにより、セグメント利益は47百万円（前期比73.9％減）と前期を大きく下回りました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高153百万円（前期比14.9％減）、売上高165百万円（前期比21.8％減）となり、前期を下回りました。セグメント利益は9百万円（前期比28.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し、当連結会計年度末は3,131百万円（前連結会計年度末比31.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,401百万円、減価償却費550百万円、仕入債務の増加835百万円、未成工事受入金の増加349百万円などの収入がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは927百万円の収入（前連結会計年度末比44.9％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,435百万円の支出（前連結会計年度末比114.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,001百万円の支出（前連結会計年度末は43百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高
第49期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
工事別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高（千円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
産業プラント設備工事 |
2,985,827 |
12,585,243 |
15,571,070 |
12,455,577 |
3,115,493 |
|
設備保全工事 |
408,713 |
7,710,802 |
8,119,516 |
7,394,597 |
724,919 |
|
電気計装工事 |
1,383,235 |
6,216,956 |
7,600,192 |
6,117,452 |
1,482,739 |
|
送電工事 |
343,233 |
2,206,834 |
2,550,067 |
1,950,088 |
599,979 |
|
管工事 |
63,748 |
818,557 |
882,306 |
684,636 |
197,670 |
|
鋳造用工業炉 |
61,313 |
180,153 |
241,466 |
211,330 |
30,136 |
|
計 |
5,246,072 |
29,718,548 |
34,964,621 |
28,813,682 |
6,150,938 |
第50期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
工事別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高（千円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
産業プラント設備工事 |
3,115,493 |
14,318,458 |
17,433,952 |
12,229,735 |
5,204,216 |
|
設備保全工事 |
724,919 |
7,152,773 |
7,877,692 |
7,144,090 |
733,602 |
|
電気計装工事 |
1,482,739 |
7,772,925 |
9,255,665 |
6,468,935 |
2,786,730 |
|
送電工事 |
599,979 |
1,711,913 |
2,311,892 |
1,934,849 |
377,042 |
|
管工事 |
197,670 |
951,053 |
1,148,723 |
1,016,264 |
132,459 |
|
鋳造用工業炉 |
30,136 |
153,290 |
183,426 |
165,343 |
18,082 |
|
計 |
6,150,938 |
32,060,414 |
38,211,352 |
28,959,218 |
9,252,133 |
（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第49期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
産業プラント設備工事 |
11.2 |
88.8 |
100 |
|
設備保全工事 |
14.7 |
85.3 |
100 |
|
|
電気計装工事 |
23.2 |
76.8 |
100 |
|
|
送電工事 |
17.8 |
82.2 |
100 |
|
|
管工事 |
15.4 |
84.6 |
100 |
|
|
鋳造用工業炉 |
90.5 |
9.5 |
100 |
|
|
第50期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
産業プラント設備工事 |
14.0 |
86.0 |
100 |
|
設備保全工事 |
19.9 |
80.1 |
100 |
|
|
電気計装工事 |
26.6 |
73.4 |
100 |
|
|
送電工事 |
16.1 |
83.9 |
100 |
|
|
管工事 |
11.2 |
88.8 |
100 |
|
|
鋳造用工業炉 |
100 |
－ |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第49期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
産業プラント設備工事 |
137,396 |
12,318,180 |
12,455,577 |
|
設備保全工事 |
49,935 |
7,344,661 |
7,394,597 |
|
|
電気計装工事 |
553,920 |
5,563,532 |
6,117,452 |
|
|
送電工事 |
1,525 |
1,948,563 |
1,950,088 |
|
|
管工事 |
77,010 |
607,625 |
684,636 |
|
|
鋳造用工業炉 |
－ |
211,330 |
211,330 |
|
|
|
計 |
819,787 |
27,993,894 |
28,813,682 |
|
第50期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
産業プラント設備工事 |
206,214 |
12,023,520 |
12,229,735 |
|
設備保全工事 |
37,269 |
7,106,821 |
7,144,090 |
|
|
電気計装工事 |
797,373 |
5,671,561 |
6,468,935 |
|
|
送電工事 |
3,440 |
1,931,409 |
1,934,849 |
|
|
管工事 |
176,430 |
839,833 |
1,016,264 |
|
|
鋳造用工業炉 |
－ |
165,343 |
165,343 |
|
|
|
計 |
1,220,728 |
27,738,490 |
28,959,218 |
第49期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
|
㈱ダイセル |
レジストポリマーⅢ期設備増設一括工事 |
|
糸魚川市 |
青海浄化センター電気設備改築工事 |
|
ＩＨＩプラント建設㈱ |
直江津エネルギー㈱ＧＴＣＣ発電プラント建設工事 |
|
ＤＩＣ㈱ |
Ｊ－３プラント増設工事 |
|
|
|
第50期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
|
アルフレッサファインケミカル㈱ |
秋田工場 Ｃ棟ＣＢＣ設備建設工事 |
|
東北電力㈱ |
荒芝線保安対策６７工事 |
|
北陸地方整備局 |
国道２５３号八箇峠トンネル受変電設備外設置工事 |
|
糸魚川市 |
青海浄化センター水処理施設改築（電気）工事 |
|
|
|
|
|
|
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
第49期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
第50期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
完成工事高に対する割合（％） |
金額（千円） |
完成工事高に対する割合（％） |
|
|
デンカ㈱ |
3,737,018 |
13.0 |
3,859,489 |
13.3 |
|
計 |
3,737,018 |
13.0 |
3,859,489 |
13.3 |
(4）手持工事高（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
産業プラント設備工事 |
54,214 |
5,150,001 |
5,204,216 |
|
設備保全工事 |
- |
733,602 |
733,602 |
|
電気計装工事 |
204,060 |
2,582,670 |
2,786,730 |
|
送電工事 |
- |
377,042 |
377,042 |
|
管工事 |
22,622 |
109,837 |
132,459 |
|
鋳造用工業炉 |
- |
18,082 |
18,082 |
|
計 |
280,897 |
8,971,236 |
9,252,133 |
手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
東亞合成㈱ |
ポリマー粉体製造設備工事 |
平成30年 ６月 完成予定 |
|
花王㈱ |
ＰＮ設備設置工事 |
平成30年 ６月 完成予定 |
|
旭硝子㈱ |
ＰＲＧ第３架構新設工事 |
平成30年 ８月 完成予定 |
|
東北電力㈱ |
松浦線保安対策４工事 |
平成30年 ９月 完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積について、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,950百万円（前連結会計年度末17,947百万円）となり、2百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,531百万円（同6,053百万円）となり、1,478百万円増加しました。主に建物・構築物、土地等の増加であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,291百万円（同9,431百万円）となり、859百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,818百万円（同1,933百万円）となり、114百万円減少しました。主に、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は13,371百万円（同12,635百万円）となり、735百万円増加しました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）等の受注が好調に推移しましたが、翌期への繰越工事となる案件が多いこと等から、前連結会計年度の30,593百万円に対し△18百万円減（前連結会計年度比△0.1％減）の30,575百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績当の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の4,943百万円に対し、△202百万円減（同△4.1％減）の4,740百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、前連結会計年度に比べ、0.7ポイント減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,196百万円に対し、180百万円増（同5.7％増）の3,377百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益（純額）は、前連結会計年度の78百万円の収入に対し、当連結会計年度は13百万円（前連結会計年度比 82.7％減）の収入となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度の1,825百万円に対し、△448百万円減（前連結会計年度比△24.6％減）の1,376百万円となりました。
（特別損益）
特別損益（純額）は、前連結会計年度の96百万円の損失に対し、25百万円の収入となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,195百万円に対し、△230百万円減（同△19.3％減）の964百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の111円70銭に対し、当連結会計年度は90円15銭となりました。
なお、当社は平成29年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６）対処すべき課題、及び２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための材料費、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費等であります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。運転資金につきましては、当社においては取引銀行３行とコミットメント契約を締結し、運転資金の効率的な資金調達を行っており、連結子会社では内部資金と銀行借入で調達しております。また、工場建物等大型の設備資金につきましては、原則、長期借入金及び社債で調達する方針であります。
当社グループは、健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の
研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は87,930千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
（設備工事事業）
各種自動化の技術開発、ロボット開発の研究を行っております。
当事業に係る研究開発費は87,930千円であります。
（表面処理事業）
研究開発活動は特段行っておりません。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。