第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,582,824	3,131,818
受取手形・完成工事未収入金等	12,178,109	※４ 13,385,815
未成工事支出金	556,736	※３ 647,691
その他のたな卸資産	※１ 183,262	※１ 254,694
繰延税金資産	304,658	306,340
その他	143,347	225,224
貸倒引当金	△1,175	△1,308
流動資産合計	17,947,762	17,950,275
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,095,594	6,061,311
機械、運搬具及び工具器具備品	3,887,359	4,347,065
土地	1,551,640	2,052,299
リース資産	370,580	370,580
建設仮勘定	98,439	25,132
減価償却累計額	△5,729,943	△6,300,225
有形固定資産合計	5,273,670	6,556,163
無形固定資産	131,038	117,686
投資その他の資産
投資有価証券	427,365	501,579
繰延税金資産	103,139	242,590
その他	118,052	113,282
投資その他の資産合計	648,558	857,451
固定資産合計	6,053,266	7,531,301
資産合計	24,001,029	25,481,577

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,055,774	5,918,505
短期借入金	※２ 1,350,588	※２ 995,295
リース債務	37,364	28,911
未払金	1,250,332	1,087,890
未払費用	314,865	315,090
未払法人税等	354,297	267,814
未成工事受入金	95,348	445,185
完成工事補償引当金	28,602	28,793
工事損失引当金	－	24,061
賞与引当金	857,931	854,326
役員賞与引当金	45,000	40,000
その他	41,433	285,281
流動負債合計	9,431,538	10,291,155
固定負債
長期借入金	775,295	380,000
リース債務	154,136	125,223
長期未払金	137,574	137,734
退職給付に係る負債	866,669	1,175,917
固定負債合計	1,933,674	1,818,875
負債合計	11,365,213	12,110,030
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	10,512,712	11,263,381
自己株式	△6,720	△6,973
株主資本合計	12,866,631	13,617,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,284	130,884
為替換算調整勘定	△138,289	3,548
退職給付に係る調整累計額	△193,809	△379,934
その他の包括利益累計額合計	△230,815	△245,501
純資産合計	12,635,816	13,371,546
負債純資産合計	24,001,029	25,481,577

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	30,593,583	30,575,531
売上高合計	30,593,583	30,575,531
売上原価
完成工事原価	25,649,974	※４ 25,834,746
売上原価合計	25,649,974	25,834,746
売上総利益
完成工事総利益	4,943,608	4,740,784
売上総利益合計	4,943,608	4,740,784
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	1,045,322	1,052,272
賞与引当金繰入額	301,180	313,821
役員賞与引当金繰入額	45,000	40,000
退職給付費用	48,335	60,132
減価償却費	123,916	142,331
事業税	79,000	79,000
その他	※１ 1,553,955	※１ 1,690,132
販売費及び一般管理費合計	3,196,709	3,377,690
営業利益	1,746,899	1,363,094
営業外収益
受取利息	1,742	1,991
受取配当金	8,099	9,118
受取地代家賃	35,414	37,490
為替差益	28,912	－
その他	34,412	14,159
営業外収益合計	108,581	62,760
営業外費用
支払利息	14,254	12,774
債権売却損	4,692	4,581
コミットメントフィー	10,499	17,208
為替差損	－	11,412
その他	434	3,202
営業外費用合計	29,882	49,181
経常利益	1,825,598	1,376,673
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,971
特別利益合計	－	36,971

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 4,230	※２ 547
固定資産処分損	※３ 1,053	※３ 5,466
減損損失	※５ 90,825	※５ 4,700
その他	－	1,100
特別損失合計	96,109	11,814
税金等調整前当期純利益	1,729,489	1,401,830
法人税、住民税及び事業税	565,824	510,000
法人税等調整額	△31,704	△72,861
法人税等合計	534,120	437,138
当期純利益	1,195,369	964,692
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,195,369	964,692

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,195,369	964,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,593	29,600
退職給付に係る調整額	37,910	△186,124
為替換算調整勘定	△105,114	141,838
その他の包括利益合計	△23,610	△14,686
包括利益	1,171,758	950,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,171,758	950,006
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,320	1,475,320	9,424,357	△6,601	11,778,395
当期変動額
剰余金の配当			△107,013		△107,013
親会社株主に帰属する当期純利益			1,195,369		1,195,369
自己株式の取得				△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,088,355	△119	1,088,236
当期末残高	885,320	1,475,320	10,512,712	△6,720	12,866,631

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,690	△33,174	△231,720	△207,205	11,571,190
当期変動額
剰余金の配当					△107,013
親会社株主に帰属する当期純利益					1,195,369
自己株式の取得					△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,593	△105,114	37,910	△23,610	△23,610
当期変動額合計	43,593	△105,114	37,910	△23,610	1,064,625
当期末残高	101,284	△138,289	△193,809	△230,815	12,635,816

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,320	1,475,320	10,512,712	△6,720	12,866,631
当期変動額
剰余金の配当			△214,024		△214,024
親会社株主に帰属する当期純利益			964,692		964,692
自己株式の取得				△252	△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			750,668	△252	750,416
当期末残高	885,320	1,475,320	11,263,381	△6,973	13,617,047

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,284	△138,289	△193,809	△230,815	12,635,816
当期変動額
剰余金の配当					△214,024
親会社株主に帰属する当期純利益					964,692
自己株式の取得					△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,600	141,838	△186,124	△14,686	△14,686
当期変動額合計	29,600	141,838	△186,124	△14,686	735,730
当期末残高	130,884	3,548	△379,934	△245,501	13,371,546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,729,489	1,401,830
減価償却費	512,628	550,152
減損損失	90,825	4,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	132
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,579	△8,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59,326	△15,437
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,341	191
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,000	24,061
受取利息及び受取配当金	△9,841	△11,110
支払利息	14,254	12,774
為替差損益（△は益）	33,616	△9,822
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△36,971
有形固定資産売却損益（△は益）	4,230	547
有形固定資産除却損	1,053	3,261
売上債権の増減額（△は増加）	△484,905	△1,177,462
未成工事支出金の増減額（△は増加）	270,694	△90,940
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,799	△65,796
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25,855	△80,472
仕入債務の増減額（△は減少）	354,174	835,358
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△132,755	349,660
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△73,446	△224,688
その他	76,055	64,118
小計	2,347,070	1,525,480
利息及び配当金の受取額	9,841	11,110
利息の支払額	△14,309	△12,779
法人税等の支払額	△661,105	△596,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,681,497	927,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△630,833	△1,434,593
有形固定資産の売却による収入	916	441
無形固定資産の取得による支出	△19,297	△11,518
投資有価証券の取得による支出	△6,507	△53,862
投資有価証券の売却による収入	－	59,631
貸付けによる支出	△990	－
貸付金の回収による収入	1,418	597
その他	△15,650	3,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	△670,944	△1,435,776

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△200,000
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△510,588	△550,588
自己株式の取得による支出	△119	△252
配当金の支払額	△107,266	△213,628
リース債務の返済による支出	△38,971	△37,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,055	△1,001,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△95,776	59,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	957,832	△1,451,006
現金及び現金同等物の期首残高	3,624,992	4,582,824
現金及び現金同等物の期末残高	4,582,824	3,131,818

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社数 3社

　　　連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 　 連結子会社であるタナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司及びタナベエンジニアリングシンガポール社

　の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行って

　おります。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　　動平均法により算定しております）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　たな卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　その他たな卸資産

　　　　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　 定率法

　　　　なお、在外子会社は定額法

　　　　　　ただし、親会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

　　　　　しております。

　　　リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

　　　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　完成工事補償引当金

　　　　　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の

　　　　実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。

　　　工事損失引当金

　　　　　当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、そ

　　　　の損失見積額を計上しております。

　　　賞与引当金

　　　　　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計

　　　　上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。

　　　役員賞与引当金

　　　　　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

　　　　おります。なお、在外子会社については該当事項はありません。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 　　 　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　　　ます。

　　　　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に

　　　換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　　　か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　イ．退職給付に係る負債の計上基準

　　　　　　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき

　　　　　　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　　　　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計

　　　　　　額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　　　なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しており

　　　　　　ます。

　　　　ロ．消費税等の会計処理

  　　　　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

　　　　ハ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの

　　　　　　　有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１．※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
材料貯蔵品	183,262千円	254,694千円

２．※２  貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	800,000	600,000
差引額	1,700,000	2,400,000

３．※３

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	－千円	705千円

４．※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	13,801千円
電子記録債権	－	6,388

（連結損益計算書関係）

１．※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
109,964千円	87,930千円

２.※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物、構築物 機械、運搬具及び工具器具備品	4,199千円 30		150千円 397
計	4,230		547

３．※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物、構築物	104千円		5,359千円
機械、運搬具及び工具器具備品	949		106
計	1,053		5,466

４．※４　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
－千円	24,061千円

５．※５　減損損失の内訳

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
タナベタイランド社	事業用資産 （自動化・省力化設備の組立・製造工場）	建物

　当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。

　その結果、収益性が低下したタナベタイランド社の建物の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,825千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物(90,825千円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
田辺工業株式会社	事業用資産	土地

　当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。

　その結果、収益性が低下した田辺工業株式会社の土地の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,700千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地(4,700千円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,631千円	43,010千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	59,631	43,010
税効果額	△16,038	△13,410
その他有価証券評価差額金	43,593	29,600
為替換算調整勘定：
当期発生額	△105,114	141,838
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,234	△323,562
組替調整額	60,781	55,756
税効果調整前	54,547	△267,805
税効果額	△16,637	81,680
退職給付に係る調整額	37,910	△186,124
その他の包括利益合計	△23,610	△14,686

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,364,000	－	－	5,364,000
合計	5,364,000	－	－	5,364,000
自己株式
普通株式（注）	13,311	88	－	13,399
合計	13,311	88	－	13,399

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済普通株式数が5,364,000株増加し10,728,000株となり、自己株式数が13,399株増加し26,798株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,013	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	214,024	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,364,000	5,364,000	－	10,728,000
合計	5,364,000	5,364,000	－	10,728,000
自己株式
普通株式（注）１．３．	13,399	13,632	－	27,031
合計	13,399	13,632	－	27,031

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,364,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加13,632株は、株式分割による増加13,399株及び単元未満株式の買取りによる増加233株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	214,024	40	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	214,019	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金預金勘定	4,582,824	千円	3,131,818	千円
現金及び現金同等物	4,582,824		3,131,818

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　設備工事事業における機械及び装置、車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価

　　　償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	25,750	29,101
１年超	52,188	48,808
合計	77,938	77,909

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して

 おります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。

　 当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引

 先の信用状況を年１回把握する体制としております。

　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ご

 とに時価の把握を行っております。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　 借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設

 備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。

　 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作

 成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
(1) 現金預金	4,582,824千円	4,582,824千円	－千円
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	12,178,109	12,178,109	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	416,563	416,563	－
(4) 支払手形・工事未払金等	(5,055,774)	(5,055,774)	－
(5) 短期借入金	(800,000)	(800,000)	－
(6) 未払金	(1,250,332)	(1,250,332)	－
(7) 長期借入金	(1,325,883)	(1,324,258)	△1,624

 （*）負債に計上しているものについては（　）で示しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
(1) 現金預金	3,131,818千円	3,131,818千円	－千円
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	13,385,815	13,385,815	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	490,776	490,776	－
(4) 支払手形・工事未払金等	(5,918,505)	(5,918,505)	－
(5) 短期借入金	(600,000)	(600,000)	－
(6) 未払金	(1,087,890)	(1,087,890)	－
(7) 長期借入金	(775,295)	(773,600)	△1,694

 （*）負債に計上しているものについては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

       (1)現金預金、（2)受取手形・完成工事未収入金等

 　       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

        す。

       (3)投資有価証券

          これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価

        格によっております。

       (4)支払手形・工事未払金等、（5）短期借入金、（6）未払金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

        す。

       (7)長期借入金

　      　長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借

        入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	10,802	10,802

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	4,582,824	－	－	－
受取手形・ 　　　　完成工事未収入金等	12,178,109	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	107,685	47,680	－
合計	16,760,933	107,685	47,680	－

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	3,131,818	－	－	－
受取手形・ 　　　　完成工事未収入金等	13,385,815	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	105,883	46,605	－
合計	16,517,633	105,883	46,605	－

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	550,588	395,295	180,000	160,000	40,000	－

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	395,295	180,000	160,000	40,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	261,197	130,997	130,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	261,197	130,997	130,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	155,365	166,447	△11,081
	小計	155,365	166,447	△11,081
合計		416,563	297,444	119,118

（注）当連結会計年度（平成29年３月31日）の非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	289,237	110,391	178,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	289,237	110,391	178,845
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	201,539	218,255	△16,716
	小計	201,539	218,255	△16,716
合計		490,776	328,647	162,128

（注）当連結会計年度（平成30年３月31日）の非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	59,400	36,971	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	59,400	36,971	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当連結会計年度

重要なデリバティブ取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,866,383千円	1,864,148千円
勤務費用	104,384	134,949
利息費用	－	2,775
数理計算上の差異の発生額	30,381	126,438
退職給付の支払額	△137,000	△127,876
過去勤務費用の発生額	－	221,302
退職給付債務の期末残高	1,864,148	2,221,737

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	946,178千円	997,479千円
期待運用収益	9,461	9,974
数理計算上の差異の発生額	24,596	13,113
事業主からの拠出額	93,157	100,699
退職給付の支払額	△75,916	△75,445
年金資産の期末残高	997,479	1,045,820

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,118,730千円	1,337,827千円
年金資産	△997,479	△1,045,820
	121,250	292,006
非積立型制度の退職給付債務	745,418	883,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866,669	1,175,917
退職給付に係る負債	866,669	1,175,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866,669	1,175,917

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	104,384千円	134,949千円
利息費用	－	2,775
期待運用収益	△9,461	△9,974
数理計算上の差異の費用処理額	60,781	55,756
過去勤務費用の費用処理額	－	11,065
確定給付制度に係る退職給付費用	155,704	194,572

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－千円	△210,236千円
数理計算上の差異	54,547千円	△57,568千円
合　計	54,547	△267,805

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	210,236千円
未認識数理計算上の差異	278,863千円	336,431千円
合　計	278,863	546,668

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	43％	42％
株式	18	19
保険資産(一般勘定)	24	24
現金及び預金	3	－
その他	12	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	4.2％	4.2％

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	263,384	千円		262,278	千円
退職給付に係る負債	259,291			356,204
役員退職引当金	40,412			40,412
投資有価証券評価損	30,631			30,631
減損損失	100,662			102,157
その他	133,719			226,734
繰延税金資産小計	828,101			1,018,417
評価性引当額	△151,419			△218,936
繰延税金資産合計	676,681			799,481
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△149,002			△137,776
特別償却準備金	△102,046			△81,530
その他有価証券評価差額金	△17,834			△31,244
繰延税金負債合計	△268,883			△250,551
繰延税金資産（負債）の純額	407,798			548,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成29年３月31日）、当連結会計年度（平成30年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関

　連する事業を展開しております。

　「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,081,266	1,300,986	30,382,253	211,330	30,593,583
計	29,081,266	1,300,986	30,382,253	211,330	30,593,583
セグメント利益	2,190,325	183,560	2,373,885	13,677	2,387,562
セグメント資産	20,260,831	1,852,603	22,113,434	150,996	22,264,430
その他の項目
減価償却費	356,681	123,057	479,738	2,627	482,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	368,478	167,214	535,692	－	535,692

 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,116,631	1,293,564	30,410,196	165,334	30,575,531
計	29,116,631	1,293,564	30,410,196	165,334	30,575,531
セグメント利益	1,982,528	47,968	2,030,497	9,829	2,040,326
セグメント資産	20,787,902	1,897,306	22,685,208	170,587	22,855,795
その他の項目
減価償却費	370,024	145,947	515,971	2,179	518,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,648,437	160,239	1,808,676	－	1,808,676

 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,382,253	30,410,196
「その他」の区分の売上高	211,330	165,334
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	30,593,583	30,575,531

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,373,885	2,030,497
「その他」の区分の利益	13,677	9,829
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△640,663	△677,232
連結財務諸表の営業利益	1,746,899	1,363,094

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,113,434	22,685,208
「その他」の区分の資産	150,996	170,587
全社資産（注）	1,736,598	2,625,781
連結財務諸表の資産合計	24,001,029	25,481,577

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	479,738	515,971	2,627	2,179	30,262	32,001	512,628	550,152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	535,692	1,808,676	－	－	39,570	20,870	575,263	1,829,547

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ

　　ります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	中国	シンガポール	合計
4,195,751	1,074,577	327	3,013	5,273,670

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンカ㈱	3,737,018	設備工事事業

　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	中国	シンガポール	合計
5,419,193	1,134,808	189	1,972	6,556,163

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンカ㈱	3,859,489	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
減損損失	90,825	－	90,825	－	－	90,825

 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
減損損失	－	－	－	4,700	－	4,700

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,180円78銭	1,249円56銭
１株当たり当期純利益金額	111円70銭	90円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は平成29年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,195,369	964,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,195,369	964,692
期中平均株式数（千株）	10,701	10,701

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。