２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,635,737	2,228,015
受取手形	549,494	※２ 568,045
完成工事未収入金	11,127,087	12,478,694
未成工事支出金	550,223	645,007
材料貯蔵品	100,256	148,523
短期貸付金	597	－
前払費用	27,749	37,712
繰延税金資産	304,446	303,656
その他	99,261	157,841
貸倒引当金	△1,175	△1,308
流動資産合計	16,393,679	16,566,188
固定資産
有形固定資産
建物	3,908,552	4,714,676
減価償却累計額	△2,160,544	△2,260,659
建物（純額）	1,748,008	2,454,017
構築物	361,813	421,842
減価償却累計額	△275,501	△277,960
構築物（純額）	86,311	143,881
機械及び装置	1,629,815	1,772,627
減価償却累計額	△1,099,538	△1,208,433
機械及び装置（純額）	530,277	564,194
車両運搬具	10,968	12,938
減価償却累計額	△10,607	△10,935
車両運搬具（純額）	360	2,002
工具器具・備品	501,252	564,445
減価償却累計額	△395,621	△433,523
工具器具・備品（純額）	105,631	130,921
土地	1,474,534	1,969,958
リース資産	370,580	370,580
減価償却累計額	△192,952	△227,817
リース資産（純額）	177,628	142,762
建設仮勘定	73,000	11,455
有形固定資産合計	4,195,751	5,419,193
無形固定資産
借地権	62,154	62,154
ソフトウエア	42,645	33,217
その他	9,545	9,785
無形固定資産合計	114,346	105,157

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	427,365	501,579
関係会社株式	1,074,704	1,074,704
出資金	997	997
長期前払費用	4,977	5,059
繰延税金資産	167,089	197,587
その他	95,717	91,528
投資その他の資産合計	1,770,852	1,871,456
固定資産合計	6,080,950	7,395,808
資産合計	22,474,629	23,961,997
負債の部
流動負債
支払手形	1,651,306	1,990,851
工事未払金	3,231,935	3,760,186
短期借入金	※１ 1,350,588	※１ 995,295
リース債務	37,364	28,911
未払金	1,149,904	1,061,811
未払費用	266,726	281,180
未払法人税等	354,297	267,814
未成工事受入金	91,861	436,041
預り金	24,058	88,493
完成工事補償引当金	28,602	28,793
工事損失引当金	－	14,100
賞与引当金	857,931	854,326
役員賞与引当金	45,000	40,000
設備関係支払手形	12,812	193,765
流動負債合計	9,102,388	10,041,572
固定負債
長期借入金	775,295	380,000
リース債務	154,136	125,223
長期未払金	132,500	132,500
退職給付引当金	571,272	605,911
固定負債合計	1,633,203	1,243,635
負債合計	10,735,592	11,285,207

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金
資本準備金	1,475,320	1,475,320
資本剰余金合計	1,475,320	1,475,320
利益剰余金
利益準備金	141,200	141,200
その他利益剰余金
特別償却準備金	278,405	232,093
別途積立金	6,652,000	7,152,000
繰越利益剰余金	2,212,228	2,666,944
利益剰余金合計	9,283,834	10,192,238
自己株式	△6,720	△6,973
株主資本合計	11,637,753	12,545,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101,284	130,884
評価・換算差額等合計	101,284	130,884
純資産合計	11,739,037	12,676,789
負債純資産合計	22,474,629	23,961,997

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	28,813,682	28,959,218
売上高合計	28,813,682	28,959,218
売上原価
完成工事原価	24,292,882	24,453,468
売上原価合計	24,292,882	24,453,468
売上総利益
完成工事総利益	4,520,800	4,505,750
売上総利益合計	4,520,800	4,505,750
販売費及び一般管理費
役員報酬	99,713	97,656
従業員給料手当	951,425	950,202
賞与引当金繰入額	295,320	310,024
退職金	460	－
役員賞与引当金繰入額	45,000	40,000
退職給付費用	48,564	58,802
法定福利費	148,246	223,686
福利厚生費	210,184	222,088
教育研修費	38,023	64,302
修繕維持費	7,822	5,113
事務用品費	99,257	109,549
通信交通費	198,615	198,031
動力用水光熱費	21,298	23,598
調査研究費	109,964	87,930
広告宣伝費	41,622	51,889
貸倒引当金繰入額	57	132
交際費	28,501	29,041
寄付金	8,257	2,545
地代家賃	71,812	77,070
減価償却費	105,489	121,692
租税公課	22,849	29,103
事業税	79,000	79,000
保険料	1,771	2,219
雑費	261,589	290,000
販売費及び一般管理費合計	2,894,845	3,073,678
営業利益	1,625,955	1,432,071

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	39	2
受取配当金	※１ 67,382	※１ 69,983
受取地代家賃	35,414	37,490
受取ロイヤリティー	※１ 56,998	※１ 55,219
その他	31,639	10,185
営業外収益合計	191,474	172,881
営業外費用
支払利息	14,254	12,774
債権売却損	4,692	4,581
コミットメントフィー	10,499	17,208
為替差損	－	3,580
その他	351	3,202
営業外費用合計	29,798	41,349
経常利益	1,787,631	1,563,604
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,971
特別利益合計	－	36,971
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,350	－
固定資産処分損	※２ 977	※２ 5,466
減損損失	－	4,700
その他	－	1,100
特別損失合計	2,328	11,266
税引前当期純利益	1,785,302	1,589,309
法人税、住民税及び事業税	548,394	510,000
法人税等調整額	△37,030	△43,118
法人税等合計	511,363	466,881
当期純利益	1,273,939	1,122,428

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,622,203	14.9	3,768,660	15.4
Ⅱ　労務費		1,822,651	7.5	1,828,656	7.5
Ⅲ　外注費		13,776,474	56.7	13,702,497	56.0
Ⅳ　経費		5,071,552	20.9	5,153,653	21.1
（うち人件費）		（2,128,947）	(8.8)	（2,175,099）	(8.9)
合計		24,292,882	100.0	24,453,468	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　　　　２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に27,692千円、当事業年度に31,637千円それぞれ含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,320	1,475,320	141,200	317,165	6,152,000	1,506,543	8,116,908	△6,601
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△38,760		38,760	－
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－
剰余金の配当						△107,013	△107,013
当期純利益						1,273,939	1,273,939
自己株式の取得								△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△38,760	500,000	705,685	1,166,925	△119
当期末残高	885,320	1,475,320	141,200	278,405	6,652,000	2,212,228	9,283,834	△6,720

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,470,947	57,690	10,528,637
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
別途積立金の積立	－		－
剰余金の配当	△107,013		△107,013
当期純利益	1,273,939		1,273,939
自己株式の取得	△119		△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		43,593	43,593
当期変動額合計	1,166,806	43,593	1,210,399
当期末残高	11,637,753	101,284	11,739,037

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,320	1,475,320	141,200	278,405	6,652,000	2,212,228	9,283,834	△6,720
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△46,311		46,311
別途積立金の積立					500,000	△500,000
剰余金の配当						△214,024	△214,024
当期純利益						1,122,428	1,122,428
自己株式の取得								△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△46,311	500,000	454,716	908,404	△252
当期末残高	885,320	1,475,320	141,200	232,093	7,152,000	2,666,944	10,192,238	△6,973

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	11,637,753	101,284	11,739,037
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当	△214,024		△214,024
当期純利益	1,122,428		1,122,428
自己株式の取得	△252		△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		29,600	29,600
当期変動額合計	908,152	29,600	937,752
当期末残高	12,545,905	130,884	12,676,789

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　　個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお

　　ります。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

　定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）完成工事補償引当金

　　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修

　見込みを加味して計上しております。

(3）工事損失引当金

　　当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積

　額を計上しております。

(4）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

　ります。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　　定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

　　年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

　 処理の方法と異なっております。

　(2)消費税等に相当する額の会計処理

　　 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

１．※１  貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	800,000	600,000
差引額	1,700,000	2,400,000

２．※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	13,801千円
電子記録債権	－	6,388

（損益計算書関係）

１．※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	59,282千円		60,865千円
受取ロイヤリティー	56,998		55,219

２．※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物、構築物	104千円		5,359千円
機械及び装置	54		15
工具器具・備品	818		91
計	977		5,466

３．※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物、構築物	1,319千円		－千円
機械及び装置	0		－
工具器具・備品	30		－
計	1,350		－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,074,704千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,074,704千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （平成29年３月31日）			当事業年度  （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	263,384	千円		260,569	千円
退職給付引当金	174,238			184,803
役員退職引当金	40,412			40,412
投資有価証券評価損	30,631			30,631
関係会社株式評価損	69,825			69,825
減損損失	100,662			109,445
その他	133,507			143,198
繰延税金資産小計	812,662			838,883
評価性引当額	△221,245			△224,863
繰延税金資産合計	591,416			614,019
繰延税金負債
特別償却準備金	△102,046			△81,530
その他有価証券評価差額金	△17,834			△31,244
繰延税金負債合計	△119,880			△112,774
繰延税金資産（負債）の純額	471,535			501,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成29年３月31日）		当事業年度  （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.1
住民税等均等割額	1.1		1.2
評価性引当金の増減	△0.7		0.1
税額控除	△2.9		△3.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		29.4

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		デンカ㈱	20,000	71,300
		㈱第四銀行	14,400	67,680
		東海カーボン㈱	23,000	37,973
		昭和電工㈱	7,113	32,012
		東北電力㈱	20,824	29,590
		㈱ブルボン	6,000	18,210
		㈱三菱ケミカルホールディングス	16,500	17,003
		田辺商事㈱	1,500	7,753
		㈱カネカ	5,400	5,698
		㈱きんでん	1,931	3,402
		その他１３銘柄	4,450	9,416
計			121,118	300,039

　　　　　【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		野村テンプルトン・トータル・リターン　Cコース	104,421,736	105,883
		エマージング・ソブリン１２０８	5,000	46,605
		野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドAコース	49,331,899	49,050
計			153,758,635	201,539

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,908,552	821,030	14,906	4,714,676	2,260,659	111,961	2,454,017
構築物	361,813	72,421	12,392	421,842	277,960	14,757	143,881
機械及び装置	1,629,815	149,708	6,897	1,772,627	1,208,433	115,775	564,194
車両運搬具	10,968	1,970	-	12,938	10,935	327	2,002
工具器具・備品	501,252	82,012	18,819	564,445	433,523	56,631	130,921
土地	1,474,534	501,424	6,000 (4,700)	1,969,958	-	-	1,969,958
リース資産	370,580	-	-	370,580	227,817	34,865	142,762
建設仮勘定	73,000	1,128,332	1,189,877	11,455	-	-	11,455
有形固定資産計	8,330,517	2,756,899	1,248,893 (4,700)	9,838,523	4,419,330	334,319	5,419,193
無形固定資産
借地権	62,154	-	-	62,154	-	-	62,154
その他
水道施設利用権	12,107	323	-	12,430	11,516	83	913
電話加入権	8,871	-	-	8,871	-	-	8,871
ソフトウエア	149,584	9,506	-	159,091	125,874	18,935	33,217
その他計	170,563	9,829	-	180,393	137,390	19,018	43,003
無形固定資産計	232,718	9,829	-	242,548	137,390	19,018	105,157
長期前払費用	36,562	2,054	-	38,616	33,556	1,971	5,059
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	名古屋支店事務所・工場建設 （名古屋市南区）	390,733
建物	増加額（千円）	千葉支店事務所増築 （千葉県市原市）	195,185
土地	増加額（千円）	名古屋支店 （名古屋市南区）	244,513
建設仮勘定	増加額（千円）	名古屋支店事務所・工場建設 （名古屋市南区）	428,711
建設仮勘定	増加額（千円）	千葉支店事務所増築 （千葉県市原市）	211,125

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　(注)	1,175	1,308	－	1,175	1,308
完成工事補償引当金	28,602	28,793	28,602	－	28,793
工事損失引当金	－	14,100	－	－	14,100
賞与引当金	857,931	854,326	857,931	－	854,326
役員賞与引当金	45,000	40,000	45,000	－	40,000

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。