２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,734,114	2,931,111
受取手形	※２ 575,656	1,205,334
完成工事未収入金	13,673,607	14,732,020
未成工事支出金	1,248,337	1,187,142
材料貯蔵品	157,259	145,090
前払費用	29,839	29,115
その他	74,763	79,931
貸倒引当金	△1,430	△1,595
流動資産合計	19,492,147	20,308,150
固定資産
有形固定資産
建物	4,849,863	5,117,660
減価償却累計額	△2,369,069	△2,479,074
建物（純額）	2,480,793	2,638,585
構築物	460,067	463,938
減価償却累計額	△296,659	△314,600
構築物（純額）	163,408	149,337
機械及び装置	1,819,415	1,829,274
減価償却累計額	△1,295,691	△1,376,770
機械及び装置（純額）	523,723	452,504
車両運搬具	12,938	14,638
減価償却累計額	△11,986	△13,170
車両運搬具（純額）	951	1,467
工具器具・備品	615,054	641,423
減価償却累計額	△481,411	△506,543
工具器具・備品（純額）	133,643	134,880
土地	2,341,439	2,329,829
リース資産	338,336	315,214
減価償却累計額	△214,815	△204,108
リース資産（純額）	123,521	111,106
建設仮勘定	134,022	232,207
有形固定資産合計	5,901,503	6,049,919
無形固定資産
借地権	62,154	62,154
ソフトウエア	25,846	33,271
その他	9,695	9,605
無形固定資産合計	97,697	105,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	452,144	369,367
関係会社株式	998,511	964,572
出資金	997	997
長期貸付金	－	3,000
長期前払費用	1,600	1,724
繰延税金資産	644,849	651,577
その他	92,309	99,555
投資その他の資産合計	2,190,412	2,090,795
固定資産合計	8,189,613	8,245,746
資産合計	27,681,761	28,553,897
負債の部
流動負債
支払手形	2,945,835	2,873,862
工事未払金	4,329,743	4,357,565
短期借入金	※１ 480,000	※１ 460,000
リース債務	27,740	29,034
未払金	1,405,177	1,339,838
未払費用	285,516	302,743
未払法人税等	695,706	422,454
未成工事受入金	474,809	516,183
預り金	68,844	29,893
完成工事補償引当金	35,505	35,575
工事損失引当金	21,400	－
賞与引当金	1,020,367	1,078,892
役員賞与引当金	50,000	55,000
設備関係支払手形	40,021	42,408
流動負債合計	11,880,666	11,543,452
固定負債
長期借入金	900,000	540,000
リース債務	105,662	91,137
長期未払金	132,500	130,000
退職給付引当金	653,904	675,810
固定負債合計	1,792,066	1,436,948
負債合計	13,672,733	12,980,400

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金
資本準備金	1,475,320	1,475,320
資本剰余金合計	1,475,320	1,475,320
利益剰余金
利益準備金	141,200	141,200
その他利益剰余金
特別償却準備金	185,782	139,336
別途積立金	7,152,000	7,152,000
繰越利益剰余金	4,099,307	5,780,256
利益剰余金合計	11,578,289	13,212,793
自己株式	△7,020	△7,020
株主資本合計	13,931,908	15,566,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77,119	7,083
評価・換算差額等合計	77,119	7,083
純資産合計	14,009,027	15,573,496
負債純資産合計	27,681,761	28,553,897

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	35,671,956	35,764,783
売上高合計	35,671,956	35,764,783
売上原価
完成工事原価	29,982,772	29,493,784
売上原価合計	29,982,772	29,493,784
売上総利益
完成工事総利益	5,689,184	6,270,998
売上総利益合計	5,689,184	6,270,998
販売費及び一般管理費
役員報酬	102,930	104,567
従業員給料手当	1,039,319	1,091,066
賞与引当金繰入額	364,294	386,479
役員賞与引当金繰入額	50,000	55,000
退職給付費用	63,417	61,018
法定福利費	191,039	202,872
福利厚生費	228,405	263,005
教育研修費	69,407	86,889
修繕維持費	5,317	15,681
事務用品費	98,569	105,592
通信交通費	210,230	226,439
動力用水光熱費	24,020	22,028
調査研究費	77,846	233,112
広告宣伝費	74,850	55,556
貸倒引当金繰入額	121	165
交際費	22,816	23,908
寄付金	3,055	5,001
地代家賃	70,069	70,549
減価償却費	148,731	144,963
租税公課	40,871	34,696
事業税	93,709	94,995
保険料	2,279	2,459
雑費	336,802	312,366
販売費及び一般管理費合計	3,318,107	3,598,415
営業利益	2,371,076	2,672,583

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	※１ 74,207	※１ 71,301
受取地代家賃	36,822	38,170
受取ロイヤリティー	※１ 60,554	※１ 31,557
受取保険料	20,206	－
その他	12,377	32,010
営業外収益合計	204,170	173,042
営業外費用
支払利息	15,778	12,376
債権売却損	8,302	5,243
コミットメントフィー	10,020	16,899
為替差損	12,338	2,203
その他	8,629	679
営業外費用合計	55,069	37,402
経常利益	2,520,177	2,808,223
特別利益
固定資産売却益	※２ 799	※２ 528
受取保険金	－	28,822
特別利益合計	799	29,351
特別損失
固定資産売却損	※４ 208	－
固定資産処分損	※３ 23,648	※３ 21,665
減損損失	－	11,610
関係会社株式評価損	131,013	33,938
その他	2,254	2,943
特別損失合計	157,125	70,157
税引前当期純利益	2,363,852	2,767,416
法人税、住民税及び事業税	900,009	836,103
法人税等調整額	△136,226	7,884
法人税等合計	763,782	843,987
当期純利益	1,600,069	1,923,428

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,030,031	16.8	4,702,986	15.9
Ⅱ　労務費		1,877,107	6.3	1,873,178	6.4
Ⅲ　外注費		17,177,759	57.3	16,950,550	57.5
Ⅳ　経費		5,897,873	19.7	5,967,068	20.2
（うち人件費）		（2,338,002）	(7.8)	（2,456,741）	(8.3)
合計		29,982,772	100.0	29,493,784	100.0

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　　　　２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に26,507千円、当事業年度に19,559千円それぞれ含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,320	1,475,320	141,200	232,093	7,152,000	2,666,944	10,192,238	△6,973
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△46,311		46,311
剰余金の配当						△214,019	△214,019
当期純利益						1,600,069	1,600,069
自己株式の取得								△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△46,311	-	1,432,362	1,386,050	△47
当期末残高	885,320	1,475,320	141,200	185,782	7,152,000	4,099,307	11,578,289	△7,020

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,545,905	130,884	12,676,789
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当	△214,019		△214,019
当期純利益	1,600,069		1,600,069
自己株式の取得	△47		△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△53,764	△53,764
当期変動額合計	1,386,003	△53,764	1,332,238
当期末残高	13,931,908	77,119	14,009,027

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,320	1,475,320	141,200	185,782	7,152,000	4,099,307	11,578,289	△7,020
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△46,445		46,445
剰余金の配当						△288,924	△288,924
当期純利益						1,923,428	1,923,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△46,445	-	1,680,949	1,634,504	-
当期末残高	885,320	1,475,320	141,200	139,336	7,152,000	5,780,256	13,212,793	△7,020

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,931,908	77,119	14,009,027
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当	△288,924		△288,924
当期純利益	1,923,428		1,923,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△70,035	△70,035
当期変動額合計	1,634,504	△70,035	1,564,468
当期末残高	15,566,412	7,083	15,573,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　　個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお

　　ります。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

　定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）完成工事補償引当金

　　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修

　見込みを加味して計上しております。

(3）工事損失引当金

　　当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積

　額を計上しております。

(4）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

　ります。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　　定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

　　年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

　 処理の方法と異なっております。

　(2)消費税等に相当する額の会計処理

　　 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、日本国内においては、感染予防や拡大防止に係る諸施策の実施により、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。

このような状況の下、当社においては、当感染症の影響は、日本国における生産活動には今後も重大な支障は生じないものと仮定して、係る仮定の下で、工事の進捗率、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行った会計上の見積の結果に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．※１  貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	2,900,000	3,900,000

２．　保証債務

　当社は、次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
タナベタイランド社	－千円	181,500千円
計	－	181,500

３．※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	32,381千円	－千円
電子記録債権	992	－

（損益計算書関係）

１．※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金	64,010千円		58,990千円
受取ロイヤリティー	60,554		31,518

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	799千円	528千円
計	799	528

３．※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物、構築物	23,217千円		19,303千円
機械及び装置	50		1,957
工具器具・備品	381		404
計	23,648		21,665

４．※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	208千円		－千円
計	208		－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式964,572千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998,511千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （2019年３月31日）			当事業年度  （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	311,211	千円		329,062	千円
退職給付引当金	199,440			206,135
役員退職引当金	40,412			39,650
投資有価証券評価損	30,631			31,528
関係会社株式評価損	109,784			120,135
減損損失	107,950			109,996
その他	177,194			169,844
繰延税金資産小計	976,626			1,006,353
評価性引当額	△246,762			△299,572
繰延税金資産合計	729,863			706,781
繰延税金負債
特別償却準備金	△61,147			△40,765
その他有価証券評価差額金	△23,865			△9,253
その他	-			△5,185
繰延税金負債合計	△85,013			△55,203
繰延税金資産（負債）の純額	644,849			651,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （2019年３月31日）		当事業年度  （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税等均等割額	0.8		0.7
評価性引当金の増減	1.0		1.9
税額控除	△0.1		△3.5
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		30.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		デンカ㈱	20,000	45,540
		㈱第四北越フィナンシャルグループ	14,400	34,027
		東北電力㈱	20,824	21,677
		東海カーボン㈱	23,000	20,516
		昭和電工㈱	7,812	17,474
		㈱三菱ケミカルホールディングス	16,500	10,606
		㈱ブルボン	6,000	10,338
		田辺商事㈱	1,500	7,753
		平田機工㈱	1,000	4,605
		㈱カネカ	1,421	3,680
		その他１４銘柄	6,845	10,781
計			119,302	187,000

　　　　　【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		野村テンプルトン・トータル・リターン　Cコース	109,835,841	92,910
		野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドAコース	48,431,725	45,966
		エマージング・ソブリン１２０８	5,000	43,490
計			158,272,566	182,366

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,849,863	310,926	43,129	5,117,660	2,479,074	140,106	2,638,585
構築物	460,067	3,870	-	463,938	314,600	17,941	149,337
機械及び装置	1,819,415	53,894	44,035	1,829,274	1,376,770	123,156	452,504
車両運搬具	12,938	1,700	-	14,638	13,170	1,183	1,467
工具器具・備品	615,054	63,489	37,120	641,423	506,543	61,848	134,880
土地	2,341,439	-	11,610	2,329,829	-	-	2,329,829
リース資産	338,336	14,407	37,528	315,214	204,108	26,821	111,106
建設仮勘定	134,022	442,384	344,198	232,207	-	-	232,207
有形固定資産計	10,571,138	890,671	517,623	10,944,186	4,894,267	371,057	6,049,919
無形固定資産
借地権	62,154	-	-	62,154	-	-	62,154
その他
水道施設利用権	12,430	-	-	12,430	11,697	90	733
電話加入権	8,871	-	-	8,871	-	-	8,871
ソフトウエア	166,448	18,452	-	184,901	151,629	11,027	33,271
その他計	187,751	18,452	-	206,203	163,327	11,118	42,876
無形固定資産計	249,905	18,452	-	268,358	163,327	11,118	105,031
長期前払費用	36,562	1,255	-	37,817	36,092	1,131	1,724
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	青海支店　Ｄ工場取得 （糸魚川市）	120,201
建設仮勘定	増加額（千円）	現場監督者用ワイヤレスカメラ	84,281

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　(注)	1,430	1,595	－	1,430	1,595
完成工事補償引当金	35,505	35,575	35,505	－	35,575
工事損失引当金	21,400	－	21,400	－	－
賞与引当金	1,020,367	1,078,892	1,020,367	－	1,078,892
役員賞与引当金	50,000	55,000	50,000	－	55,000

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。